東京一極集中 首都一極集中回避への取り組み

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東京一極集中

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/22 13:39 UTC 版)

東京一極集中(とうきょういっきょくしゅうちゅう)とは、日本において、政治経済文化人口など、社会における資本・資源・活動が東京都区部、あるいは南関東(狭義の首都圏に当たる東京都神奈川県埼玉県千葉県、なかでも国道16号の内側地域)に集中している状況を言う。


注釈

  1. ^ 総務省の平成20年人口推計年報によると、2007年(平成19年)10月から2008年(平成20年)9月の人口増減率が東京都と愛知県に次ぐ全国3位。
  2. ^ 一例として、都心を迂回した国道16号圏外の地域相互間を鉄道だけで行き来すると仮定した場合、茨城県群馬県を結ぶ水戸線両毛線三国峠ルートの上越線上越新幹線碓氷峠ルートの北陸新幹線、佐久地方山梨県を結ぶ小海線、山梨県と静岡県富士川以東を結ぶ身延線など、大回りを強いられる場合や、頻度や移動時間に難があり利用しづらい路線を経由することになる。なお、仮に埼玉県北部と山梨県を結ぶ雁坂峠ルートの鉄道があれば路線網の空白地域の短絡が可能だが、このルートの路線はなく、その計画もない。
  3. ^ 山陰新幹線東九州新幹線等とともに基本計画線
  4. ^ 佐賀空港開港は1998年。佐賀空港は開港以来発着便数が少ないうえ佐賀市を含む佐賀県東部は福岡都市圏の一部でもあり、2021年現在も佐賀県民の福岡空港利用者は多い。
  5. ^ これに伴い熊本県人吉市球磨郡水俣市宮崎県えびの市小林市等も鹿児島空港の利用圏となった
  6. ^ ただし、南岸低気圧により大雪となることはしばしばある。
  7. ^ テリトリアル・レビュー
  8. ^ 例えばフランス中央部に位置するフランス第二の都市リヨンからフランス南部のトゥールーズに鉄道で移動する際はパリとほぼ同距離にも関わらずパリよりも倍の約4時間がかかる

出典

  1. ^ 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要”. 総務省統計局 (2021年). 2024年2月5日閲覧。
  2. ^ 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)”. 国立社会保障・人口問題研究所 (2023年). 2024年2月7日閲覧。
  3. ^ 人口の都心回帰現象 - 社会実情データ図鑑
  4. ^ Demographia
  5. ^ ニューヨーク市への流入人口は約56万人 - CNN
  6. ^ 2005年国勢調査 - 総務省統計局
  7. ^ 東京集中「望まぬ」半数=内閣府が初の調査時事ドットコム 2014年10月18日
  8. ^ 平成22年国勢調査人口速報集計結果 - 総務省統計局
  9. ^ 住民基本台帳人口移動報告 - 総務省統計局
  10. ^ 住民基本台帳人口移動報告 参考表7 東京圏の転入者数,転出者数及び転入・転出超過数 - 総務省統計局(2012年3月26日)
  11. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
  12. ^ a b c 八田達夫編『東京一極集中の経済分析』日本経済新聞社、1994年
  13. ^ コロナ禍で東京一極集中は是正されるのか? テレワークで流出超過に転じた人口 「都会から地方へ」は本物か:時事ドットコム
  14. ^ Urban world: The shifting global business landscape (2013年公表)
  15. ^ 地方からITエンジニアがいなくなる ダイヤモンド IT&ビジネス
  16. ^ 経産省難色、困難に 中部大阪商取・関西商取合併 - 産経新聞大阪本社(2010年5月22日付)
  17. ^ 大証、134年の株取引に幕 1100社は東証に移管 朝日新聞 2013年7月13日付
  18. ^ 日本テレビとテレビ朝日,社屋移転で描く「逃げ切り」と「追い抜き」のシナリオ | 日経クロステック(xTECH)
  19. ^ 収支採算性及び投資効果に関する詳細資料 国土交通省 鉄道局
  20. ^ 顧客は東京へ?北陸新幹線に焦る関西財界 東洋経済オンライン 2013年05月26日
  21. ^ リニア駅「手放しで喜べない」 甲府、中央市長 議会で同じ見解「ストロー現象」を懸念 山梨日日新聞 2011年09月09日
  22. ^ 2014年北陸新幹線開業に伴う信越本線活性化方策の検討 - 電源地域振興センター
  23. ^ 新潟がFGT延伸構想 上越 - 県都の便確保 - 中日新聞
  24. ^ 新潟県大阪事務所の組織体制を拡充します。 - 新潟県
  25. ^ 県、関西圏でのPR強化 北陸新幹線開業にらみ大阪事務所見直し 新潟 - 産経新聞
  26. ^ 神奈川県内の人口、川崎市は全7区で増加 横浜は8区で減少”. 日本経済新聞 (2016年10月27日). 2021年1月21日閲覧。
  27. ^ 20年後の東急田園都市線…「勝ち組と負け組」地域差、鮮明に(幻冬舎ゴールドオンライン)”. Yahoo!ニュース. 2021年1月21日閲覧。
  28. ^ a b c ミネルヴァ書房 藤本建夫 『東京一極集中のメンタリティ』
  29. ^ コロナショックで東京一極集中は変わるか”. www.nri.com. 2020年8月27日閲覧。
  30. ^ 地域の安全・安心に関する懇話会 最終報告 - 総務省消防庁(2003年12月)
  31. ^ 日本を襲う主な巨大地震の確率
  32. ^ 進まぬ「東京一極集中」解消…なぜ“住みにくい東京”に京阪神からも人が流入するのか?(PHPオンライン衆知(Voice))”. Yahoo!ニュース. 2021年1月30日閲覧。
  33. ^ 人口の東京一極集中が再加速 定着しない日本のテレワーク | 文化放送
  34. ^ 地方の就活生支援、7月から試行 政府 2013年5月21日 日本経済新聞
  35. ^ 特区で外国企業の法人税20%に下げ 東京都が構想 2013年5月22日 日本経済新聞
  36. ^ 国家戦略特区創設へ9月に検討会議 投資減税など 「東京も有力候補の1つ」 2013年5月22日 日本経済新聞
  37. ^ 内田樹地方移住の意味するもの」、「人口減少社会の病弊」
  38. ^ 住民基本台帳移動報告 - 総務省
  39. ^ 要約 (PDF) - 大阪府(2012年10月18日時点のアーカイブ
  40. ^ 本社機能の移転に伴う組織改訂ならびに人事異動に関する件 - 中越パルプ工業株式会社プレスリリース(2009年2月10日)
  41. ^ 大阪本社へ東京本社機能を統合 - 東洋ゴム工業株式会社プレスリリース(2011年8月10日)
  42. ^ YKK、黒部に節電住宅250戸 本社機能一部移転で整備 - 北日本新聞(2013年3月6日)
  43. ^ アクサ生命、「札幌本社」を2014年に設立--事業継続体制の強化を目指す -マイナビニュース(2013年11月5日)
  44. ^ 東京一極集中から地方分散へ【コラム183】”. 池田弘の活々街おこし. 2020年8月27日閲覧。
  45. ^ パソナグループ 本社機能を分散、淡路島に移転開始-パソナ(2020年9月1日)
  46. ^ 河合雅司編『未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること』講談社、2019年
  47. ^ 「脱東京」は早くもストップ、コロナ禍でも結局増えた東京人口、都心流入が顕著(東洋経済オンライン)”. Yahoo!ニュース. 2022年6月22日閲覧。
  48. ^ トータルブレイン「女性に人気のマンションエリア市場検証」
  49. ^ 「週刊ダイヤモンド」別冊 2016年9月30日号『新築 マンション・戸建て はじめての新築住宅購入法』
  50. ^ 人口推計(平成23年10月1日現在)‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口 - 総務省統計局
  51. ^ 関西が解決すべき課題(事務局整理) p.2 関西広域連合
  52. ^ 東京圏への人口集中続く 大阪圏、名古屋圏は転出超過 朝日新聞 2016年1月30日
  53. ^ 共同通信 (2020年8月27日). “東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か | 共同通信”. 共同通信. 2020年8月27日閲覧。
  54. ^ 新型コロナ:東京からの転出40万人、コロナで一極集中に変化”. 日本経済新聞 (2021年1月29日). 2021年1月30日閲覧。
  55. ^ 「東京脱出」した人はどこへ? 23区からの転出者が増えた市区町、調べました:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年4月20日閲覧。
  56. ^ 東京の人口が1,400万人を突破 「一極集中」が止まらない東京に多様性が求められるオフィス | 自社ビルのススメ 株式会社ボルテックス
  57. ^ 東京からの転出者急増、約半数が近隣3県へ コロナでテレワーク普及:東京新聞 TOKYO Web
  58. ^ Annual Estimates of the Resident Population: April 1, 2010 to July 1, 2015 – Combined Statistical Area; and for Puerto Rico – 2015 Population Estimates”. U.S. Census Bureau. 2020年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月28日閲覧。
  59. ^ インドネシア、首都移転は東カリマンタン州 大統領発表”. 朝日新聞. 2021年5月2日閲覧。
  60. ^ インドネシア、首都移転計画棚上げ コロナ対応を最優先”. ロイター. 2021年5月2日閲覧。
  61. ^ Islamabad History Capital Development Authority 2021年10月1日閲覧。
  62. ^ ドイツの首都機能移転 - 国土交通省
  63. ^ 各国の主要都市への集中の現状(国土交通省国土政策局 2019年12月6日配信 2022年1月29日閲覧)
  64. ^ コロナ禍で「パリ離れ」が加速するフランスのなぜ(東洋経済ONLINE 2021年1月29日配信 2022年1月29日閲覧)
  65. ^ https://www.la-croix.com/amp/1201248455
  66. ^ About us” (英語). GOV.UK. 2020年4月22日閲覧。
  67. ^ Student Loans Company” (英語). GOV.UK. 2020年4月22日閲覧。
  68. ^ Sweney, Mark (2019年9月19日). “BBC to move more staff and services out of London” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/media/2019/sep/19/bbc-to-move-more-staff-and-services-out-of-london 2020年4月22日閲覧。 
  69. ^ Population Of London, London Population Growth - Trust For London”. Trust for London. 2020年4月22日閲覧。





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