朝鮮民主主義人民共和国 国際関係

朝鮮民主主義人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/02 05:12 UTC 版)

国際関係

北朝鮮と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は北朝鮮と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

2017年2月現在、北朝鮮と国交のある国は162か国である[71]。東西冷戦時代には、「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として東側諸国非同盟諸国が北朝鮮を国家承認し、西側諸国が韓国を国家承認する傾向が強かった[72]。だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのはキューバシリアの2か国のみとなっている。しかし、近年では北朝鮮との貿易停止や外交関係の断絶など関係を見直す動きが友好国[73] も含めた各国で起きている[74][75][76][77][78]

北朝鮮を除く国連加盟国192か国の内、25か国(韓国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエルウルグアイエクアドルエストニアエルサルバドルキリバスサウジアラビアソロモン諸島ツバルトンガハイチパナマパラオパラグアイブータン、フランス、ボリビアホンジュラスマーシャル諸島ミクロネシア連邦、及びモナコ)は北朝鮮を一度も国家承認しておらず、3か国(アルゼンチン[79]イラク[80]、及びチリ[81])は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、5か国(コスタリカ[82]サモア独立国[83]ボツワナ[84]ポルトガル[85]、及びヨルダン[86])は南北等距離外交で北朝鮮を国家承認しているものの、諸事情により外交関係を断絶させている。その他、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合(EU)とは外交関係がある他、国連非加盟国サハラ・アラブ民主共和国とも国交がある。その一方で、バチカンとは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。

1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。

1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより(8月宗派事件)、ソ連及び中国との関係は弱まり、大韓航空機爆破事件を機にソ連と中国は、北朝鮮が開催を妨害していたソウルオリンピックへの参加と韓国との国交正常化に動く。その後もソ連及びソ連の継承国であるロシア連邦、中国との間に一定の関係は存在する。

アメリカおよび日本、そして韓国政府に対しては、一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカと韓国の間では1968年のプエブロ号事件、1969年4月15日のアメリカ海軍EC-121機撃墜事件、1976年8月18日のポプラ事件、2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。

1991年に、ソ連および東ヨーロッパの社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義(主体思想の前身)」を喧伝するようになった[87]。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」という、通称平壌宣言[要曖昧さ回避]が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表(うち48人は党首)が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動社会主義偉業を擁護し前進させよう英語版を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号第825号(1993年)、第1540号(2004年)、第1695号(2006年)、第1718号(2006年)、第1874号・第1887号(2009年)、第2087号・第2094号(2013年)などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている[88]。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。

一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人(レバノン人女性拉致事件)などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ビルマでのラングーン事件がある。

また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器麻薬密輸スーパーノートなどアメリカ合衆国ドル偽札製造で国家資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ合衆国財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。

2003年に、オーストラリア海軍が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている[89]。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」(中波657kHz)にて暗号電文(乱数放送)を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。

冷戦期には、1976年から非同盟運動に参加し、アジアアフリカラテンアメリカ諸国の民族解放運動に、一定の支持を与えており、同じく反米国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係ではセネガルの首都ダカールアフリカ・ルネサンスの像ナミビア大統領府英語版ベナンベハンジン英語版像、ボツワナの三首長の像などの記念碑的建造物の建設を北朝鮮の万寿台海外開発会社が受注している。しかし、ラングーン事件でビルマやアフリカ諸国などの非同盟中立国と関係が冷却化した時期もあった(ソウルオリンピックにそれまでボイコットしていたアフリカ諸国が参加した原因となる)。

南北関係

北朝鮮と韓国は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、韓国人拉致(拉北)問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。

朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日の四月革命 (韓国)によって韓国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日に金日成首相は韓国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した[90]。他方で北朝鮮は韓国に対し「対南工作」を行い、韓国も北朝鮮に対し「北派工作員」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1971年の実尾島事件として表面化した。1972年のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表したが、同年10月の韓国の十月維新による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の金大中事件を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた[91]

北朝鮮は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した[92]

東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。

しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。

韓国は1998年2月25日の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカに歩調を合わせて(あるいは歩調を合わせざるを得ずに)融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。

金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから(離散家族)北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。

2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。

2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継ぐ一方で、2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン(約3億円)規模の人道支援実施などで一定の関係を持ったが[93]、2016年には開城工業地区が操業停止されるなど再び緊張状態に戻った[94]。また、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている[95]

2017年5月10日に発足した文在寅政権は太陽政策時代のような南北融和政策を取っており、それに関連し、朝鮮中央テレビでは、「祖国統一」「民族統一」「平和統一」「和解」などの言葉の入った映像を公開した。(http://www.nicovideo.jp/watch/sm32555299)

中華人民共和国との関係

中朝国境の図們国境大橋

1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、金日成・崔庸健金策ら中国共産党及び東北抗日聯軍に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派、朴一禹方虎山武亭ら朝鮮独立同盟及び朝鮮義勇軍に所属して中国共産党の本拠地延安で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ、当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた「国内派」への対抗で連携していた。

1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的なヨシフ・スターリンは中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない)が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。

1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して林彪が国防部長に就任したこともあって、1961年7月11日に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約が締結された[96]。その後、金日成首相は1962年のキューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によってソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国のプロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために「唯一思想体系」の確立を提唱した[97]

その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、1970年の周恩来総理の訪朝によって改善したものの[98]、その後のニクソン大統領の中国訪問によって朝鮮戦争の当事国だった米中が電撃的に接近したことを受けて、1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された[99]

大韓航空機爆破事件から中国はソ連とともに北朝鮮と距離を置き始め、東西冷戦終結後には中ソ両国はソウルオリンピックに参加して後に韓国と国交を結んだことにより(中韓国交正常化)、北朝鮮の金日成主席はこの中ソの「裏切り行為」に対し、アメリカのビル・クリントン政権との対米交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)脱退を経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている[100]

1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり、金日成主席死後に政権を把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く、初外遊先も中国だった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し、例えば中国では北朝鮮批判の本を発禁にしており(詳細は中国の人権問題)、脱北者を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた軍事パレードでも中国共産党の周永康政治局常務委員が金正日・金正恩親子と肩を並べて観閲する[101][102] など江沢民胡錦濤体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた。中国の主催する6か国協議に参加しつつ、国連安保理の対北制裁決議に拒否権を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた[103]

中国が習近平体制、北朝鮮が金正恩体制となってからも2013年2月に3回目の核実験を強行するも同年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦60周年記念行事では中国国家副主席の李源潮は金正恩第一書記の隣でパレードや中央報告大会を観閲[104] するなど友好関係は続いたが、同年12月の張成沢の粛清は中朝関係に変化を生じさせ、2014年7月に中国の習近平国家主席は最初の訪問先として北朝鮮ではなく韓国を訪問したほか(1992年の中韓国交正常化以来初)、「新鴨緑江大橋」も運用されない状態となっている[105]

また、金正日政権時には北朝鮮の党機関紙・労働新聞は中国最高指導者の言葉を真っ先に紹介していたが、2014年9月の政権樹立66周年の記事では掲載日は別ではあるものの、プーチン露大統領の祝電は1面に掲載された一方、中国共産党の習近平総書記の祝電は3面に掲載され金正恩第一書記がシリアのアサド大統領に送った誕生日の祝電よりも後まわしとなった[106]。中国側も各国からの祝電の際には金正恩からの祝電を最後に報じるといったことも行っている[107]

2015年2月、北朝鮮はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わった[108]。一方、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した[109]

2015年9月の中国の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では、韓国は大統領の朴槿恵が参加し国家主席である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮の派遣した朝鮮労働党書記である崔竜海の席は端に近い位置であった[110]。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた[110]。同年10月の朝鮮労働党創建70年記念パレードでは金正恩と中国序列5位の劉雲山が肩を並べて歓談してパレードの終盤では聴衆に向かって手を取り合う[111] など親密さをアピールし[112]、金正恩は中朝関係を「血潮で以て結ばれた友好」「金日成主席同志と金正日総書記同志が残した最大の外交遺産」と呼び[113]、北朝鮮側はミサイル発射を中止した[114]。翌2016年1月に北朝鮮は「水爆実験」とする核実験を実施して牡丹峰楽団の公演も中止されて中朝関係は再び冷え込み、直後に制作された朝鮮中央テレビの記録映画では2015年の労働党創建70周年の記念行事の模様が含まれていたものの劉の映像は加工され削除されていた[115]。同年5月には習近平が自らの一帯一路構想のために開催した中国の一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版に招かれた北朝鮮は金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相らを派遣したものの、開幕直後にミサイルを発射したことは「祝砲」とも伝えられる一方で中国を苛立たせたとも報じられている[116][117]

国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成を投じ続けており[118][119]、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している[120]。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座などを禁止し[121]、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストラン[122] など中国にある100店が閉鎖されることになり[123]、北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じている[124]。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9%も中国人科学者が占める[125] ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる[126]。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に米軍が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議していることが2017年12月に米国政府から公表されている[127][128]。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており[127]、中朝国境には難民収容所の建設が進み[129]、放射線対策や国境統制の強化もされていた[130]

しかし、金正恩体制となってからも北朝鮮は経済的には貿易の9割超も中国に依存[131][132][133][134] するなど一定の関係を継続しており、2018年3月には金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ[135]、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ[136][137][138]、同年6月の米朝首脳会談の際は李克強首相も移動用に政府専用機を金正恩に貸し[139]、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり[140]、金正恩は度々訪中している[141]

なお、政府間だけでなく、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており[142][143][144]、中国各地では反北朝鮮デモも起きている[145][146]。中朝間には北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部覚醒剤が流出していることが問題となり[147][148]、中国政府は「強風作戦」と呼ばれる大々的な取り締まりを行った[149]。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している[150]。北朝鮮当局は黄海と日本海の漁業権を中国に売却して北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており[151][152]、中国の乱獲で沖合に出た北朝鮮漁船が日本に漂着する原因にもなっている[153]

アメリカとの関係

ワシントンD.C.を訪問し、ビル・クリントンアメリカ大統領と握手する趙明禄朝鮮人民軍次帥(2000年10月)。

1950年の朝鮮戦争勃発後、アメリカ軍主導の国連軍と中朝連合軍は激戦を経た後、1953年7月27日に朝鮮人民軍の南日大将とアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された。しかしながら、アメリカとはその後2017年現在も対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動が繰り返されている。

東西冷戦中には1968年にはアメリカ海軍プエブロ号が北朝鮮によって拿捕されるプエブロ号事件が、翌1969年には朝鮮人民軍空軍によってアメリカ海軍の早期警戒機が撃墜されるアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にはアメリカ陸軍将校2名が朝鮮人民軍によって殺害されるポプラ事件が発生しているが、何れもアメリカからの報復は行われなかった。

東西冷戦終結後の1992年1月26日にカンター国務次官と金容淳朝鮮労働党書記の間で、初の米朝高官級会談が行われ、同1月30日に北朝鮮は1980年代から問題となっていた核開発問題について国際原子力機関(IAEA)と保障措置協定を結んだが、北朝鮮はこのIAEAの査察に反発して1993年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、その後両国間の戦争直前にまで至った米朝交渉を経て北朝鮮のNPT脱退宣言は無効化され、1994年6月15日にアメリカのジミー・カーター元大統領が訪朝、金日成主席がIAEAの査察受け入れに合意したことによって両国の緊張した関係は一時収束した[154]

この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約(NPT)からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、イラク戦争開戦後で中国が仲介に乗り出した2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、中華人民共和国、ロシア、米国、日本、韓国と共に六者会合(六ヶ国協議)が実施され、第5回会合で核施設の無力化で合意したことからジョージ・W・ブッシュ政権末期のクリストファー・ヒル国務次官補により事態の推移が見られ、2008年10月11日にアメリカから「テロ支援国家」指定を解除された。しかしバラク・オバマ政権に交代後は六者協議を北朝鮮は脱退し、交渉の進展は見られない。

スイス留学中にバスケットボール帝王学を学んだといわれる[155] 金正恩第一書記体制の成立後、2013年2月28日に元NBAデニス・ロッドマンが訪朝した[156]

度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年9月、トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題に触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、「米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している[157]。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初[158] の声明を金正恩は発表し[159]、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」[160] と猛反発した。2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。

ソ連・ロシアとの関係

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する金正日国防委員長(2002年)。

ソビエト社会主義共和国連邦(旧ソ連)政府は北朝鮮と1961年7月6日に「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、8月宗派事件のソ連派粛清や、北朝鮮が反対したソウルオリンピックにソ連は参加して韓国と国交正常化するなど関係が冷え込んだこともあり、1991年のソ連崩壊と冷戦終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係はKGBによる北朝鮮クーデター陰謀事件でほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった[161]。1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった[161]。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。ウラジミール・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、南北等距離外交を推進している[161]。ロシアは6カ国協議にも参加している。

2014年の北朝鮮の核実験で中朝関係が冷え込むなか、崔竜海・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされた[162]。しかし、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった玄永哲の粛清や2015年モスクワ対独戦勝記念式典の金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだとする見方もある[163][164]。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件[165]、2015年や2016年には北朝鮮漁船とロシア国境軍の武力衝突で死傷者も出し[166][167]、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている[168]。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議にも賛成しており、新しい制裁決議が可決された2016年には金融取引全面停止[169]、北朝鮮船入港拒否[170]、燃油輸出中止[171]、協力事業中止[172] などの経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」「反共和国制裁決議で共謀した国」と非難されている[120][173]。2017年にプーチンは北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており[174]、北朝鮮労働者の受け入れも中止し[175]、これを受けて北朝鮮は中露に派遣している労働者に帰国を命じ[124]、ロシアも滞在許可を1年[176] に縮めて送還を始めている[177]。一定の関係は維持して万景峰号を使った羅先との定期航路も開設されたが[178]、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている[179][180]。2018年5月31日、金正恩は訪朝したロシアセルゲイ・ラブロフ外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い[181]、段階的な非核化の必要性で一致した[182]。この際、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて注目された[183]

日本との関係

日本国政府は、1965年に内閣総理大臣の佐藤栄作が韓国の朴正煕大統領との間で批准した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」としており、2019年現在、北朝鮮を国家として承認していない。従って、正式な外交関係(いわゆる国交)はない。

日本政府は、北朝鮮の国際連合加盟に賛成票を投じる等、事実上の政府(デ・ファクト)として扱うこともあるが、同様に国交非締結国である中華民国台湾)とは異なり、日本台湾交流協会台湾日本関係協会のような事実上の大使館に相当する利益代表部は設置されていない。

かつては日本国旅券に "This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea)."(「このパスポートは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を除く全ての国家と地域で有効です」の意味)と記載される渡航先適用除外条項があった。北朝鮮に渡航する場合は特別なパスポートを発行するように申請する必要があった。日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、地域扱いされている。1991年からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。

日本には多くの特別永住者許可を持つ朝鮮籍(北朝鮮国籍とは異なる)の人々が生活をしており[184]、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)はこれらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。

2002年9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。

2005年頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。

2006年10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。

2008年5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている[185]

2009年6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンが米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが事実かどうか定かではない[186]

2014年の日朝政府間協議で北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており報告時期の見通しは立っていない[187]

2017年9月、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」[188]「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」[189] と声明した。また、英語版では日本人への蔑称である「ジャップ」が使われ[189]、朝鮮語ではジャップに相当する「チョッパリ」も使用された[190]。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した[188]

日本教職員組合との関係

日本の教員学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合(日教組)は、支持政党の日本社会党(現在の社会民主党)が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。

日本との知的財産権関係

無断放映の問題については無断放映を参照

イムジン河の著作権問題についてはイムジン河を参照

北朝鮮はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため事実上北朝鮮の著作物(主にテレビ画像)は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では北朝鮮側の主張により日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。

北朝鮮国内で制作された作品(テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽等)は2003年4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国[191](ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用)での扱いが厳しくなった。文化庁は『国交のない国に著作権使用料を支払う必要はない』という見解を示している。

しかしながら朝鮮総連などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。

なお、北朝鮮の国民の著作物については2011年12月8日に最高裁は

一般に、我が国について既に効力が生じている多国間条約に未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当である

と述べ、

  • ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものでなく、
  • そして、未承認国である北朝鮮がベルヌ条約に加入した際、同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず、外務省や文部科学省は北朝鮮の国民の著作物について保護する義務を負わないという見解を示していることから北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務は発生しないという立場をとっている。

という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない

旨を判示した(平成21(受)602)。

ただし、その著作物の利用が著作権法が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、不法行為を構成し得ることに留意すべきである。

ボツワナとの関係

1974年より北朝鮮はボツワナとの間で国交が結ばれていたが[192]、2014年に公表された朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書を受けて、北朝鮮はボツワナから人権を蹂躙しているとの非難を受けると同時に国交の断絶を通告させられた。その後は、両国間においていかなる形態の外交関係も持たれていない[193]

ポルトガルとの関係

1975年よりカーネーション革命後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」[194] と評されてきたが、核・ミサイル問題での圧力制裁として外交関係を断絶した[194]




注釈

  1. ^ 憲法には「委員長は国を代表する」とあり、これにより国務委員長は国家元首とされる。
  2. ^ 内閣総理(首相)は憲法で「政府の代表」と明記されている。
  3. ^ 常任委員長は対外的な国家元首として、外国使節の信任状および召喚状を接受する。

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