朝日放送グループホールディングス
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沿革
- 1948年(昭和23年)秋 - 朝日新聞東京本社内に朝日放送設立準備委員会を設置。このとき「ABC」の呼称も決まる。
- 1949年(昭和24年)12月15日 - 東京・大阪で「朝日放送株式会社」の設立申請を郵政当局に提出。
- 1950年(昭和25年)12月 - 東京の「朝日放送」は「東京放送」(電通系)、「読売放送」、「ラジオ日本[注釈 16]」(毎日新聞系)と合同してラジオ東京(JOKR。現在のTBSラジオ)となる。
- 1951年(昭和26年)
- 1952年(昭和27年)8月 - 新日本放送・毎日新聞・朝日新聞と共同で「大阪テレビジョン放送」の名でテレビ免許を申請。
- 1954年(昭和29年) - 1954年から1956年まで、当時朝日会館の四つ橋筋を挟んで東側(現・中之島フェスティバルタワー東地区の位置)にあったアイススケートリンク「アサヒアリーナ」をオフシーズンの夏場のみ借りて、「アサヒラジオホール」(収容人数3,000人)として朝日放送専用のラジオの公開録音会場として使用していた。
- 1955年(昭和30年)5月25日 - 大阪テレビ放送株式会社(OTV)設立。
- 1956年(昭和31年)
- 1957年(昭和32年)12月6日 - 郵政大臣より、朝日放送と大阪テレビ放送の合併を勧告される。
- 1958年(昭和33年)
- 1959年(昭和34年)
- 2月28日 - 大阪テレビ放送と朝日放送の合併にともない、合併作業完了までの呼称を「朝日放送大阪テレビ」、略称を「ABC-OTV」とする。この日をもってコールサインJOBX-TVを廃止し[注釈 18]、3月1日よりJONR-TV放送開始。
- 6月1日 - ABCと大阪テレビ放送が合併手続き完了。大阪市北区堂島1丁目42番地の旧大阪テレビ放送の本社社屋は、合併後ABC堂島社屋(テレビ社屋)となり、1966年に大淀社屋へ移転するまで引き続きテレビ部門の拠点として運用された[注釈 19]。テレビネットワークもそのまま引き継がれ、ラジオ東京(KRT、現:TBSテレビ)系列の準キー局となった。一方、毎日放送は日本教育テレビ(NETテレビ、現:テレビ朝日)とネットワークを結んだが、NETテレビは後に朝日新聞社傘下となったため、新聞資本と放送局の関係性に捻じれが生じた[注釈 20]。これを「腸捻転」と呼ぶ。
- 1960年(昭和35年)9月10日 - カラーテレビ放送開始。大阪地区ではNHK、読売テレビ、東京地区ではNHK、日本テレビ、TBSと共に初。
- 1961年(昭和36年)
- 1965年(昭和40年)5月2日 - JRN結成に参加。翌5月3日にはNRNの結成にも加わった。以後ラジオネットワークではクロスネットとなる。
- 1966年(昭和41年)6月1日 - 大阪市大淀区(現在の北区)大淀南の旧関西大倉高校跡地[注釈 21]に新社屋が落成し、中之島から本社・ラジオ部門が、堂島からテレビ部門がそれぞれ移転、テレビ・ラジオ共に同日から新社屋からの放送を開始した(ABCセンターも参照)。また、新社屋敷地内にはABCホール(2代目)がオープンし、これに伴い、中之島のABCホール(初代)はSABホールに改称。
- 1975年(昭和50年)
- 1978年(昭和53年)11月23日 - 午前5時を以て、ラジオの周波数を1010kHzから現在の1008kHzに変更。
- 1983年(昭和58年)4月1日 - 気象情報の提供元を日本気象協会からオーシャンルーツ日本社(現在のウェザーニューズ)[注釈 22]へ変更。
- 1985年(昭和60年) - 通商産業省が、情報化月間での情報化促進貢献優秀処理システム部門で、朝日放送の天気システム開発プロジェクトチームを表彰。
- 1989年(平成元年)4月1日 - テレビでのクレジット表示を朝日放送からABCに変更、テレビの通称を「ABCテレビ」へ、ラジオの通称を「ABCラジオ」へ変更。
- 1990年(平成2年)
- 1992年(平成4年)3月15日 - 午前9時にラジオのAMステレオ本放送を開始した。毎日放送、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送も同時に開始した。
- 1993年(平成5年)4月1日 - 民間放送教育協会(民教協)に、前年3月31日に脱退した毎日放送の後を継ぐ形で加盟[注釈 23]。
- 1995年(平成7年)
- 2001年(平成13年)3月23日 - 日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得。
- 2003年(平成15年)
- 2005年(平成17年)
- 5月6日 - アメリカの投資顧問会社リバティー・スクェア・アセット・マネジメントが、筆頭株主の朝日新聞社に次ぐ、発行済み株式の8.22%取得していたことが明らかになる。
- 2005年10月 - 東京支社が港区芝のABC会館から中央区築地5丁目の朝日新聞東京本社別館に移転。10月31日に業務開始。
- 2008年(平成20年)
- 1月1日 - 4代目となる現在の新ロゴが登場。新ロゴ登場記念として、11月30日・12月1日の2日間、局内の社員食堂の昼食が無料となった。
- 1月18日 - 子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、インデックスと共同で、在阪民放局初の独自ミュージックレーベル「中之島レコーズ」を立ち上げる。
- 5月19日 - 福島区福島1丁目へ本社を移転。
- 6月23日 - 演奏所(マスター)を新社屋に移転。新社屋からの最初の生番組はテレビが『おはようコールABC』、ラジオが『宇野ひろみのおはようパートナー』であった。また新社屋のマスターから初めて配信されたテレビの全国ネット番組は『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』だった。
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)7月24日 - 同日正午を以てアナログテレビ放送の番組が終了し、番組終了を告知する青色単色画面に切り替わった。23時56分からはアナログ放送停波用の特別の局名告知が放送され、23時59分にはアナログ放送の電波が停止されて約55年に亘る歴史に幕を下ろし、デジタル放送へと完全移行。最後の番組は『スーパーベースボール』でのオールスターゲーム第3戦の中継だった。
- 2012年(平成24年)3月29日 - ザ・シンフォニーホールを学校法人滋慶学園グループに、2012年9月末をもって譲渡することを発表。2013年末まではABCが運営管理する。
- 2013年(平成25年)7月16日 - 大阪証券取引所における現物株市場の移管に伴い、東京証券取引所第2部に上場、在阪民放テレビ・ラジオ局で唯一の東証2部上場企業となる。東証2部上場における放送事業者は、関東広域圏で中波ラジオ放送を運営し、2005年に上場廃止されたニッポン放送以来8年振りである。
- 2014年(平成26年)10月10日 - 東京証券取引所第1部に指定替え。ただし、銘柄の名称も「朝日放送」ではなく、「朝日放」のままである。放送業界による銘柄は「○○放送」という銘柄も1社もない。
- 2016年(平成28年)
- 65周年を迎える。
- 3月4日 - 放送関連事業を分割・子会社化することを発表、4月5日付で中間持株会社の株式会社ABCフロンティアホールディングス、アニメ事業会社の株式会社ABCアニメーション、海外事業会社の株式会社ABCインターナショナル、ライセンス・物販事業会社の株式会社ABCライツビジネスを設立し、7月1日付で4社の増資を引き受けると共にABCにある各事業を3事業会社に、3事業会社の統括管理業務をABCフロンティアホールディングスにそれぞれ承継させ、中間持株会社による3事業会社を運営する体制に移行する[5]。
- 3月19日 - この日の正午放送の在阪3局共同制作特別番組『ほんまもんのワイドFMをハッキリ愛して』より、毎日放送のラジオ・ラジオ大阪と共に、奈良県生駒市の生駒山にある生駒FM補完中継局からFM補完放送(ワイドFM、93.3 MHz)を開始[21]。
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 2月7日 - 総務省より認定放送持株会社の認定および免許人の地位の承継の認可を受けることが決定する[24]。
- 4月1日 - 朝日放送グループホールディングス株式会社に商号変更し、放送持株会社へ移行[22]。併せて常務取締役の沖中進が代表取締役社長、同じく常務取締役の山本晋也が代表取締役副社長(朝日放送テレビ代表取締役社長を兼務)に昇格し、これまで社長を務めた脇阪聰史が取締役会長に就任する。放送免許や諸権利を含めたラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社に分割承継し朝日放送ラジオ株式会社に商号変更[22]。ラジオ放送事業・グループ経営管理事業・不動産管理事業・太陽光発電事業を除く一切の事業とテレビ放送免許・諸権利、従業員を朝日放送テレビ分割準備会社に分割承継し、朝日放送テレビ株式会社に商号を変更。併せて朝日放送グループホールディングスが引き受ける新規株式を発行し1億円に増資[22]。併せて、朝日放送テレビのコールサインを「JONR-DTV」から「JOAY-DTV」に変更[25]。
- 8月23日 - ABC音楽振興会が解散を決議[18]。
- 10月9日 - 関連会社を含めた東京支社を朝日新聞東京本社新館から港区浜松町の日本生命浜松町クレアタワーに移転[26][27]。
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 4月8日 - 株式会社マッシュの発行済株式の過半数を取得する資本業務提携契約を締結。イベント企画・運営に実績を持つ同社ののグループ化によって、グループのイベントプロデュース力の向上を図る[28]。
- 5月29日 - ディー・エル・イーの第三者割当増資を引き受け、約51%の株式を取得し連結子会社とする[29]。
- 10月25日 - 電通、Glamp、カプセルとの共同出資でグランピングを中核としたローカル遊休地の開発・立案・利活用を行う合弁会社「ABC Glamp&Outdoors」を設立[30]
- 12月4日 - ポストプロダクション会社のプロセンスタジオの経営権を取得する資本業務提携契約を締結したと発表[31]。
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)
- 1月5日 - グループ会社であるカガミから新設分割する形でスポーツ関連コンテンツ制作会社として株式会社ベスティを設立。あわせてカガミの撮影事業及びその付帯事業など残る部門をアイネックスに事業承継[36][37]。
- 1月18日 - DMM.comとの合弁によるシニア向け通販事業会社ONE DAY DESIGNを設立し業務を開始[38]。
- 4月1日 - ABCフロンティアホールディングスグループを再編し、ABCフロンティアホールディングスがABCインターナショナルとABCライツビジネスを吸収合併しABCフロンティアに商号変更。あわせてABCアニメーションを現物配当による当社の直接子会社にする[39]。
- 2022年(令和4年)
- 5月16日、BuzzFeed Japanと資本業務提携を締結。あわせてZホールディングスが保有する株式24.5%のうち21.5%の譲渡を受ける[40][41]。
- 8月8日、ゼロジーアクトの発行済み株式を全て取得すると共に、SILVER LINK.を含めた三社間の事業提携契約を締結することを発表[42]。
- 2023年(令和5年)10月1日 - SILVER LINK.とゼロジーアクトが当社との株式交換によりABCアニメーションの子会社となる[43]。これによって、ABCアニメーションは、朝日放送グループにおいて「アニメ事業における中核事業持株会社」に移行した[43]。
- 2024年(令和6年)4月1日 - ABCフロンティアが当社との株式交換により朝日放送テレビの子会社となる[44]。
社史・記念誌
- ABC 創業五周年記念 1956年11月11日発行、272ページ[45]。
- ABC十年(朝日放送株式会社 十周年記念誌編集委員会・編) 1961年3月15日発行、198ページ[46][47]。
- 朝日放送の50年・本史(朝日放送社史編集室・編) 2000年3月発行、423ページ[48]。
- 朝日放送の50年・番組おもしろ史(朝日放送社史編集室・編) 2000年3月発行、183ページ[49]。
- 朝日放送の50年・資料集(朝日放送社史編集室・編) 2000年3月発行、391ページ[50]。
- 朝日放送グループ70年の歩み:更なる進化、未来への躍動(朝日放送グループホールディングス株式会社コンプライアンス広報局社史編集担当・編集) 2021年9月発行、423ページ。
コールサインの変遷
期間 | ラジオ | テレビ | 変更理由 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
コールサイン | 免許人 | コールサイン | 免許人 | |||
1951年 11月11日 |
1956年 11月30日 |
JONR | 朝日放送 | (未開局) | ラジオ本放送開始 | |
1956年 12月1日 |
1959年 2月28日 |
JOBX-TV | 大阪テレビ放送 | テレビ本放送開始 | ||
1959年 3月1日 |
1959年 5月31日 |
JONR-TV | コールサイン変更 | |||
1959年 6月1日 |
2003年 11月30日 |
朝日放送 | 大阪テレビ放送を合併 | |||
2003年 12月1日 |
2011年 7月24日 |
JONR-TV JONR-DTV |
デジタルテレビ放送開始 | |||
2011年 7月25日 |
2018年 3月31日 |
JONR-DTV | アナログテレビ停波 | |||
2018年 4月1日 |
現在 | 朝日放送ラジオ | JOAY-DTV[25] | 朝日放送テレビ | ラジオ・テレビ同時分社化 |
注釈
- ^ 現在のキー局であるテレビ朝日(当時はNETテレビ)より約7年、かつてのキー局で、同じく朝日新聞社が開局に携わったTBS(当時はラジオ東京)より約1ヶ月早く開局している。
- ^ 毎日放送では当初はラテ兼営を維持していたが、2021年4月にラジオ部門を分社し、テレビ・ラジオそれぞれ独立させた。
- ^ ただし、この2社が既にラジオ放送事業を分社し、その後放送持株会社移行に合わせてテレビ放送事業を分社(TBSはラ・テ共に既存会社に承継、CBCはラジオを既存会社に、テレビは新設の準備会社に承継)しているのに対し、朝日放送は放送持株会社化と同時に両放送事業を分社。準備会社に承継する形態を取る。
- ^ このコールサインロゴは2010年代においてもラジオ番組「Club JONR」のタイトルやテレビのアナログ放送終了時のクロージングにて復刻的に使用されている。
- ^ 初代ロゴ時代から使用しているカラー放送対応のテレビカメラでは2代目ロゴ登場後にブラウン管の枠に「6(上段)ABC(下段)」とかかれたシールが追加で貼られており、機材更新まで初代ロゴと2代目ロゴが併記する形で使われ続けていた。
- ^ 1976年頃発行のベリカードのデザインから、その中に表記のロゴが2代目ロゴになった。
- ^ 基本的に6マークを多用したのは関西ローカルのみだが、かつてのTBS→テレビ朝日・及び当局制作番組の宣伝広告では下部に必ずと言っていいほど、キー局であるTBS→テレ朝・ABCとそれ以外の各地のJNN→ANNの主要系列局のロゴマークをやはりブラウン管で囲ったものが並べられており(新局開局時にはその局も増加されていた)、そちらで全国的に6マークを見る事は出来た。なお、このロゴマーク掲示は両系列のみならずNNN・FNSでも同様に行っていた。
- ^ 日曜8:30から全国ネットで放送されていた『Yes!プリキュア5』では、2008年1月6日の第46話「カワリーノ非情の策略!」まで3代目ロゴを使用し、翌週放送の13日分の第47話「ドリームコレットを取り戻せ!」から4代目ロゴの使用を開始した。これにより遅れネット等を除き、全ての制作番組でロゴの変更が完了した。
- ^ その他、遅れ時差ネットの番組や再放送の番組でも全国ネット・関西ローカルで2007年12月末までの初回放送分は3代目ロゴが使用されている。
- ^ バリエーションとして、2007年8月19日放送の全国ネット特番『ネタ祭り2007夏の陣』にて3代目ロゴの「B」の字に稲妻が刺さっているもの(「PRIDE」ロゴのパロディ)が使用された。
- ^ スタッフロールについては従来通り「ABCロゴ」のみを使用。
- ^ ただし深夜アニメでは「朝日放送」と表記する場合がある。
- ^ 朝日放送グループホールディングスがテレビ朝日ホールディングス1,572,000株、TBSホールディングス302,610株を保有。TBSホールディングスが朝日放送グループホールディングス240,000株を保有[16]。テレビ朝日ホールディングスは現テレビ系列キー局持株会社、TBSホールディングスはラジオ系列キー局・旧テレビ系列キー局持株会社である。
- ^ 近畿日本鉄道(近鉄グループホールディングス)は、設立時からの大株主。2018年現在は同社のバス部門を分離した近鉄バスが大株主として入っている。
- ^ 坂井信也元会長が取締役を務めていた。
- ^ 現在のラジオ日本とは無関係。
- ^ 中部日本放送(現・CBCテレビ)も同日に開局。
- ^ JOBX-TVのコールサインはのちに大分朝日放送に再度割り当てられた。
- ^ 現在、跡地にはANAクラウンプラザホテル大阪(旧・大阪全日空ホテル)が建っている。
- ^ 日本教育テレビは東映と日本経済新聞社、旺文社などが中心となって開局しており、当初、朝日新聞社の影響力は大きくなかった。また、ラジオ東京(KRT)は開局時から朝日新聞社が資本参加していたため、ABCとしてはKRTのネット開始時点で新聞資本の捻じれがなかった。
- ^ この新社屋移転案としては、このほかに、堂島社屋(旧大阪テレビ放送社屋)の敷地を拡張をして、そこに新社屋を建設する案や、現本社がある福島区の(当時)阪大病院敷地(当時から移転の計画があった)への移転案もあった。
- ^ 日本の放送局で初めて、日本気象協会以外からの気象情報提供
- ^ 毎日放送脱退後の近畿広域圏における民教協番組はKBS京都、サンテレビジョン、テレビ和歌山がクッション期間としての形で放送した。
- ^ 当時の本社土地を近鉄不動産ほか3社に譲渡のうえ、新社屋土地を取得。また、東京支社も移転を目的として他社に土地・建物を譲渡。いずれも移転までは新しい所有者との間に賃貸借契約を取っている。
- ^ ただし同番組のスペシャル時でのプレゼントの応募先は別住所になる。
- ^ それ以外の地域は最寄の系列局
- ^ 「大改造!劇的ビフォーアフター」のリフォーム依頼募集のみ、「〒104-8691(晴海郵便局)私書箱27号」が宛先になっている。
- ^ 築地移転後の現在は銀座郵便局留[注釈 27]。
- ^ 計画時は「水都・OSAKAαプロジェクト」
- ^ 放送局全体ではNHK神戸放送局、ABCと同じANN系列の静岡朝日テレビも免震構造を取り入れている。
- ^ NEC製のアナログ(テレビ)・デジタル(テレビ)・AMラジオ放送統合マスターを使用。
- ^ 2008年10月7日放送の『復活宣言!パラ軍団』の24時間耐久ドミノ
- ^ 当初は朝日放送の完全子会社「エービーシートラベル」であったが、姫路市のバス会社・神姫バスが資本参加し「エービーシー・神姫トラベル」となった。2016年4月に社名からエービーシーが消えたが、引き続き朝日放送も神姫バスと共に関連会社として位置付けているため、本社は他の関連会社同様、ABCアネックスに所在している。
- ^ ANAグループのアウトソーシング会社
- ^ 前者はかつて出版部門に使われていたが、2003年以降後者にリンクする形となり、2014年現在は後者の朝日新聞デジタルと 朝日新聞社インフォメーション へのリンクが張られているだけで、実質上使われなくなった。
- ^ なお、のちに前者・松竹芸能は正会員として復帰、朝日放送も賛助会員として復帰している。
- ^ コカの葉はコカインと同様に麻薬に指定されており、栽培や使用は処罰の対象になる。一方、麻薬特例法では、薬物犯罪や規制薬物の乱用をあおったり、使用をそそのかしたりすることを禁じている。
出典
- ^ 組織図 - 朝日放送グループホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g h i j “第96期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書” (PDF). 朝日放送グループホールディングス株式会社 (2023年6月29日). 2024年1月20日閲覧。
- ^ “朝日放送グループホールディングス株式会社 定款 第1章第1条(2022年6月23日改定)”. 朝日放送グループホールディングス株式会社. 2022年7月11日閲覧。
- ^ a b c d e 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF, 朝日放送,2017年2月8日)
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- ^ 認定放送持株会社の認定等について - 朝日放送 2018年2月7日(2018年3月3日閲覧)
- ^ a b グループ会社・その他 | 会社紹介 | 朝日放送グループホールディングス
- ^ 2009年3月3日付の江口ともみオフィシャルブログ に掲載している、『大改造!!劇的ビフォーアフタースペシャル』(2009年3月22日放送分)の台本が移っている写真を参照。
- ^ 株主メモ | 株式情報 | 株主・投資家の皆様へ | 朝日放送グループホールディングス
- ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、345頁。
- ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、240頁。
- ^ 株式会社朝日新聞社第167期有価証券報告書(2020年3月期)
- ^ 東京放送ホールディングス2020年3月期 有価証券報告書 第4 提出会社の状況
- ^ 朝日放送グループホールディングス株式会社『第95期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 株式等の状況』(レポート)2022年6月24日。
- ^ a b c ABC音楽振興会とは|NPO法人 ABC音楽振興会 - ウェイバックマシン(2018年9月1日アーカイブ分)
- ^ 道上洋三のインタビュー記事より。
- ^ 【お知らせ】ABCラジオは、2010年3月15日(月)からモノラル放送になります。
- ^ MBS・ABC・OBC3局にワイドFM免許交付 3月19日放送開始へ THE PAGE 2016年2月29日
- ^ a b c d 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更(商号および事業目的の変更)に関するお知らせ (PDF, 朝日放送,2017年5月10日)
- ^ 議決権行使結果のお知らせ(臨時報告書) (PDF, 朝日放送,2017年6月23日)
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- ^ a b “朝日放送テレビのコールサインが変わります” (PDF). 朝日放送 (2018年3月30日). 2018年4月21日閲覧。
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- ^ 朝日放送グループがプロセンスタジオと資本業務提携、映像・音響の編集事業強化へ,日経xTECH,2019年12月4日
- ^ 朝日放送グループ 音楽出版事業の移管について,エー・ビー・シーメディアコム・ABCフロンティアホールディングス,2020年4月1日
- ^ スポーツ映像配信分野における新会社の設立について,朝日放送グループホールディングス,2020年3月23日
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- ^ 当社グループ会社(孫会社)による雑誌事業譲受に関するお知らせ,朝日放送グループホールディングス,2020年11月19日
- ^ スポーツコンテンツ制作会社 株式会社ベスティの設立に関するお知らせ,朝日放送グループホールディングス,2021年1月5日
- ^ 株式会社カガミ
- ^ 朝日放送とDMM、シニア向け通販で合弁会社 スタートアップ支援なども展開,ITmedia NEWS,2020年12月24日
- ^ 完全子会社及び孫会社2社の合併契約の承認及び子会社の現物配当による孫会社の異動について,朝日放送グループホールディングス,2020年12月7日
- ^ BuzzFeed Japan、朝日放送グループホールディングス、バリューコマースとの資本業務提携に関するお知らせ,BuzzFeed Japan,2022年5月16日
- ^ ニュースやエンタメなどのオンラインメディアを展開するBuzzFeed Japan との資本業務提携のお知らせ,朝日放送グループホールディングス,2022年5月16日
- ^ 株式取得による子会社化及び資本業務提携のお知らせ,朝日放送グループホールディングス,2022年8月8日
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- ^ “ガムを噛みながら生中継…「おは朝」つだまゆが出演し謝罪「不快な思いをさせてしまった」”. スポーツニッポン. (2023年2月10日) 2023年2月19日閲覧。
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