最低賃金 歴史

最低賃金

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歴史

アダム・スミスの『国富論』(1776年)では、最低でも家族を養うための十分な賃金が必要であり、賃金上昇なくして、国の経済は発展しないことを述べており、最低賃金制度・生活賃金(living wage)を支持するような考えが伺われる[15]。しかし、その理論体系の成熟は、20世紀以降まで待たねばならなかった[16]

19世紀末のイギリス労働運動において、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage)思想が生まれた[4]

1890年ニュージーランドで56日間に渡って起きた港湾労働争議をきっかけにして、1894年強制仲裁法が制定され、最低賃金制度が世界で初めて導入された[17][18]

1894年、イギリスの経済誌エコノミック・ジャーナルに論文「A Living Wage(生活賃金)」[19]が発表され、生活賃金を「労働者が労働効率を最高の状態に維持し、市民権義務を果たすために必要な余暇を提供するのに十分な年間賃金総額[* 2]」と定義した[16]

ニュージーランドに続いて、オーストラリア1896年に生活賃金(最低賃金)制度が導入された[18]1907年オーストラリアの連邦調停仲裁裁判所のヒギンズ判事による最低賃金(基本賃金)に関する判決があった[20]。この裁判は、ビクトリア州の製造業者マカイ (Hugh Victor McKay)の会社が製造した農機具への1906年物品関税法の適用除外を求めたものであった。当時、「公平かつ妥当な」賃金を支払っていると認めない限り、製造業者は物品税の形で関税を支払わねばならなかった。判事は、企業の収益性より労働者保護の点に注目し、請求を却下した。後に連邦最高裁から違憲が出るが、彼の示した原則は生活賃金への強力な論拠として受け容れられていった[21]

アメリカの経済思想家A.ライアンは、著書『生活賃金:その倫理的経済的様相』(1906年[22])で生活賃金の正当性を唱え、資産の無い成人男性が、家族を十分に養える収入として「公平な賃金」(Just Price)を雇用主に求める権利があると主張した[16]

イギリスの大蔵大臣だったPhilip Snowdenは、生活賃金の立法化を試みた。1909年にイギリスで産業委員会法が制定され、1911年に低賃金業種で働く労働者に対して、強制的に賃金を決定する機関として賃金委員会が設置された[23]。翌年、アメリカマサチューセッツ州で、女性および若年者の労働保護を目的として最低賃金制度が制定された[24]1915年には、フランスで、衣料関連の家内労働者を対象に、最低賃金制度ができた[25]カナダでも同時期に導入された[18]

1928年6月16日には、ILOによって、最低賃金決定制度条約(ILO条約第26号)が採択された[26][27]1970年6月22日には、発展途上国を念頭に置いたILO条約の第131・135号も採択された[28][29]

2022年10月19日にEU加盟国に対して、労使交渉による最低賃金改定の重視、加盟国の慣行を尊重しつつも適正な水準の目安となる指標の設定、労働協約や法で定めた最低賃金による労働者保護の状況に関するデータの収集・報告などを求めた「適正な最低賃金に関するEU指令」が成立し、2024年に適用されている[30][31][32]

日本では、1947年(昭和22年)に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定める旨の規定が置かれ、1959年最低賃金法昭和34年4月15日法律137号)によって、最低賃金制度が導入された[33]


注釈

  1. ^ 日本においては、法律上の略称として定義されていないが、上場企業等をはじめとした法人組織内や新聞記事の見出し、労働組合等では用いられており、労働基準監督署でも最賃について問い合わせれば、最低賃金のこととして解される
  2. ^ 原文:yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
  3. ^ 以下は、大橋勇雄の「特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[33]」を転載した内容である
  4. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  5. ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手(労働者)には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。

出典

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