最低賃金 最低賃金の概要

最低賃金

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2022年 OECDにおける最低賃金、
単位USドル 2022年の購買力平価基準[1]
国名 最低時給(USドル)
 フランス
13.8
 オーストラリア
13.6
 ルクセンブルク
13.6
 ドイツ
13.6
 ニュージーランド
13.2
 ベルギー
12.7
 オランダ
12.0
 イギリス
11.8
 スペイン
11.4
 カナダ
11.1
 アイルランド
10.1
 スロベニア
9.6
 韓国
9.5
 トルコ
8.8
 日本
8.5
 ポーランド
8.4
 リトアニア
8.0
 ポルトガル
7.4
 アメリカ
7.3
 イスラエル
7.0
 チェコ
6.3
 ギリシャ
6.2
 ハンガリー
6.2
 エストニア
5.7
 スロバキア
5.7


日本では、最低賃金法第1条において 「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」 [5]と謳っている。発展途上国フランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている傾向がみられる[6]。 

国内経済に合わない過度な引き上げの場合には、逆に機械化・勤務時間抑制による貧困層の増大、失業者の増加(とりわけ低スキル労働者)、未払い賃金の増加、最低賃金引上げによる物価上昇に伴う低所得層の消費減少といった低賃金労働者層ほど悪影響が起きる。自営業者など中小企業にも各種悪影響が起きる[7][8][9][10]。 多くの国で導入されているが、必ずしも全ての国内の労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外のような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。 シンガポールでは、清掃業警備業造園業エレベーター及びエスカレーターメンテナンス業務・小売業飲食サービス事務職ドライバーごみ処理部門の労働者といった一部職種を除いて、最低賃金制度は設置されておらず、賃金労働力需要と供給のバランスで決定している[11][12][13]

アメリカ合衆国の場合は、米連邦法は月30ドル(約4200円)以上のチップを貰う労働者には雇用側は時給2.13ドル(約300円)を支払うだけで良いと定められている[14]


注釈

  1. ^ 日本においては、法律上の略称として定義されていないが、上場企業等をはじめとした法人組織内や新聞記事の見出し、労働組合等では用いられており、労働基準監督署でも最賃について問い合わせれば、最低賃金のこととして解される
  2. ^ 原文:yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
  3. ^ 以下は、大橋勇雄の「特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[33]」を転載した内容である
  4. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  5. ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手(労働者)には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。

出典

  1. ^ a b Real minimum wages from the Organisation for Economic Co-operation and Development”. Stats.oecd.org (2023年10月30日). 2024年2月28日閲覧。
  2. ^ 菅野 2017, p. 442,444.
  3. ^ The Advantage Of The Minimum Wage”. 2023年7月25日閲覧。
  4. ^ a b 生活賃金』 - コトバンク
  5. ^ 日本政府 (2012年4月6日). “最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)”. e-Gov(イーガブ). 2019年8月12日閲覧。
  6. ^ a b c d e f 厚生労働省 (7 December 2004). 配付資料『諸外国の最低賃金制度における減額措置・適用除外の考え方について』. 第4回最低賃金制度のあり方に関する研究会. 2019年4月16日閲覧
  7. ^ 「韓国最低賃金2.5%増」『日本経済新聞』、2023年7月20日、10面。
  8. ^ a b c d 【コラム】猛スピードで進んだ最低賃金に倒れた「社長の国」=韓国”. 中央日報. 2022年6月22日閲覧。
  9. ^ a b 【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果”. www.chosunonline.com. 2023年7月28日閲覧。
  10. ^ a b 米ファストフード店の価格上昇が止まらない!最低時給3000円でさらにメニュー値上げ(クーリエ・ジャポン)”. Yahoo!ニュース. 2023年11月7日閲覧。
  11. ^ 厚生労働省 (20 June 2020). [2019年の海外情勢]第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第5節 シンガポール共和国(Republic of Singapore)(1)労働施策 (PDF) (Report). 2021年3月6日閲覧
  12. ^ 本田智津絵 (2022年8月22日). “9月から小売業に「最低賃金」、2024年まで毎年引き上げ(シンガポール)”. 日本貿易振興機構. 2022年8月26日閲覧。
  13. ^ 本田智津絵 (2022年8月22日). “全国賃金評議会、月給約22万円以下の「低所得者」に賃上げ勧告(シンガポール)”. 日本貿易振興機構. 2022年12月2日閲覧。
  14. ^ a b 無人セルフレジなのにサービス料を請求される…アメリカ人の3人に2人が嫌悪する「チップ文化」は必要か(プレジデントオンライン)”. Yahoo!ニュース. 2023年8月9日閲覧。
  15. ^ :AdamSmith, Wealth of Nations, I .viii.36, アダム・スミス (1776-03-09). “Book I, Chapter VIII Of the Wages of Labour(第1編第8章 労働の賃金)” (英語). 1 (The Library of Economics and Liberty(経済と自由の図書館)): 11. https://www.econlib.org/library/Smith/smWN.html?chapter_num=11#book-reader 2019年7月16日閲覧。. 
  16. ^ a b c 周 燕飛 (2017-11). “日本人の生活賃金”. 季刊 個人金融 (ゆうちょ財団) 2017年秋号: 73-89. NAID 120006343299. http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2017autumn_research01.pdf 2019年7月14日閲覧。. 
  17. ^ 廣石 忠司 (2017-03-15). “労働法の変化が企業と労働組合に与えた影響―ニュージーランドの事例を参考にして― 2.NZ 労使関係法制史概観(1)1894年以前の NZ 労働法”. 専修経営学論集 (専修大学経営学会) 103: 27. ISSN 0386-4375. http://id.nii.ac.jp/1015/00011348/ 2018年10月18日閲覧。. 
  18. ^ a b c 田口 典男 (2010-12-25). “最低賃金制の役割と限界” (日本語). 岩手大学人文社会科学部紀行 (岩手県盛岡市: 岩手大学人文社会科学部) 87: 107-108. ISSN 0385-4183. NAID 120002808239. https://irdb.nii.ac.jp/01335/0002137489 2018年9月3日閲覧。. 
  19. ^ Royal Economic Society(イギリス王立経済学会) (1894-06). “A Living Wage(生活賃金)” (英語). The Economic Journal(経済ジャーナル) 4 (14): 365-368. doi:10.2307/2956027. https://www.jstor.org/stable/2956027?seq=1#page_scan_tab_contents. 
  20. ^ Harvester case | Fair Work Commission”. www.fwc.gov.au. 2022年5月23日閲覧。
  21. ^ 大阪大学大学院 文学研究科 藤川研究室. “オーストラリア辞典 Harvester Judgment(ハーヴェスタ判決)”. 2018年10月18日閲覧。
  22. ^ John A. Ryan,A Living Wage: Its Ethical and Economic Aspects
  23. ^ 金仁子「イギリスにおける産業委員会法(The Trade Boards Act 1909)の成立」『Discussion Paper, Series B』第150巻、北海道大学大学院経済学研究院、2017年10月、1-13頁、NAID 1200063601292021年5月10日閲覧 
  24. ^ 笹島芳雄 (2009-12). “特集:最低賃金アメリカ合衆国の最低賃金制度の 経緯, 実態と課題”. 日本労働研究雑誌 2009年12月号 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 55-67. NAID 40016911324. http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/055-067.pdf 2018年8月19日閲覧。. 
  25. ^ 高津 洋平 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第3章 フランスの最低賃金制度”. JILPT資料シリーズ (労働政策研究・研修機構) 50: 32-47. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_03.pdf 2018年8月9日閲覧。. 
  26. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約(第26号)”. 2019年8月12日閲覧。
  27. ^ 厚生労働省 (7 January 2005). 配付資料2 最低賃金制度の意義・役割について. 第6回最低賃金制度のあり方に関する研究会. 2018年9月3日閲覧
  28. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定条約(第131号)”. 2019年8月12日閲覧。
  29. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定勧告(第135号)”. 2019年8月12日閲覧。
  30. ^ EU (2022年10月19日). “DIRECTIVE (EU) 2022/2041 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 19 October 2022 (欧州議会および理事会の指令 (EU) 2022/2041 2022年10月19日付け域内における最低賃金の適正化をはかるEU指令)”. 2023年12月28日閲覧。
  31. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年10月31日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 10月 > EU > 適正な最低賃金に関する指令が成立”. 2023年12月28日閲覧。
  32. ^ 吉沼啓介 (2022年10月12日). “EU理事会、十分な水準の最低賃金に関する指令案を採択、2024年中にも適用開始(EU)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月28日閲覧。
  33. ^ a b 大橋勇雄 (2009-12). “特集:最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて”. 日本労働研究雑誌 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 4-15. NAID 40016911320. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/004-015.pdf. 
  34. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約(第26号)の条約内容(日本語訳)”. 2019年8月12日閲覧。
  35. ^ OECD Employment Outlook 2018, OECD, Chapt.3, doi:10.1787/empl_outlook-2018-en 
  36. ^ OECD (2021年2月17日). “OECD/AIAS ICTWSS database(各国のAdjusted bargaining (or union) coverage rate (% of employees with the right to bargain))” (Excel). 2023年2月18日閲覧。
  37. ^ a b c d 米国公正労働基準法, 第13条(a)(1)
  38. ^ a b government of Netherlands. “Minimum wage amounts”. 2024年5月18日閲覧。
  39. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第5章 オランダの最低賃金制度”. JILPT資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 50: 70-82. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_05.pdf 2017年4月30日閲覧。. 
  40. ^ a b c d 明日山 陽子『米国最低賃金引き上げをめぐる論争』(レポート)独立行政法人日本貿易振興機構、2006年12月https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200655_001.html2019年7月19日閲覧 
  41. ^ 高橋洋一 (2004-01-10), 政治・社会 【日本の解き方】収拾がつかない最低賃金論争 金融政策で雇用増、持続的な経済成長が解決の近道, ZAKZAK, https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140110/dms1401100722001-n1.htm 2018年12月25日閲覧。 
  42. ^ 最低賃金と雇用 RIETI 2007年11月16日
  43. ^ a b c d e 最低賃金14円引き上げの真相 雇用改善との好循環にも期待 ZAKZAK 2013年8月13日(2013年8月18日時点のインターネットアーカイブ
  44. ^ a b c d 研究・産学連携ニュース 最低賃金制度が問われる時代 中央大学 2013年4月18日
  45. ^ a b c 新美 一正 (25 October 2002). 【OPINION】わが国の最低賃金制度についての一考察-最低賃金は厳格な運用が必要 (Report). 日本総研.
  46. ^ a b c d スティグリッツ、ミクロ経済学第三版、p512-514
  47. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、197頁。
  48. ^ Leonard, Thomas C. (2000). "The Very Idea of Apply Economics: The Modern Minimum-Wage Controversy and Its Antecedents". In Backhouse, Roger E.; Biddle, Jeff (eds.). Toward a History of Applied Economics. Durham: Duke University Press. pp. 117–144. ISBN 978-0-8223-6485-6.
  49. ^ The Young and the Jobless”. 2023年7月24日閲覧。
  50. ^ The Distributional Effects of Minimum Wages: Evidence from Linked Survey and Administrative Data”. 2023年7月24日閲覧。
  51. ^ 最低賃金の雇用効果と労働市場の集中”. 2023年7月24日閲覧。
  52. ^ Bernard Semmel, Imperialism and Social Reform: English Social-Imperial Thought 1895–1914 (London: Allen and Unwin, 1960), p. 63.
  53. ^ Kosteas, Vasilios D. "Minimum Wage." Encyclopedia of World Poverty. Ed. M. Odekon.Thousand Oaks, CA: Sage Publications, Inc., 2006. 719–21. SAGE knowledge. Web.
  54. ^ BUSINESS NEWS Worker pay vs automation tipping point may be coming, says this fast-food CEO”. 2023年7月24日閲覧。
  55. ^ a b c “焦点:韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ”. Reuters. (2018年7月19日). https://jp.reuters.com/article/moonwalking-idJPKBN1K906T 2022年6月22日閲覧。 
  56. ^ a b c d 【コラム】文在寅前大統領が忘れられない理由”. 朝鮮日報日本語版 (2022年12月31日). 2022年12月31日閲覧。
  57. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (1994-09). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industryin New Jersey and Pennsylvania(最低賃金と雇用:ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究)” (英語). THE AMERICAN ECONOMIC REVIEW (American Economic Association(アメリカ経済学会)) 84 (4): 772-793. JSTOR 2118030. http://davidcard.berkeley.edu/papers/njmin-aer.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  58. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (2000-12). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and Pennsylvania: Reply (最低賃金と雇用:ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究 再び)” (英語). American Economic Review (American Economic Association(アメリカ経済学会)) 90 (5): 1397-1420. JSTOR 2677856. https://inequality.stanford.edu/sites/default/files/media/_media/pdf/Reference%20Media/Card%20and%20Krueger_2000_Policy.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  59. ^ 森川 正之 (2019-06). “最低賃金と生産性”. ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) (経済産業研究所) 19-P-012: 1-9. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19060006.html 2020年8月8日閲覧。. 
  60. ^ Marco Hafner; Jirka Taylor; Paulina Pankowska; Martin Stepanek; Shanthi Nataraj; Christian Van Stolk (2017). “The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)” (英語). Research Reports (ランド研究所): 1-32. doi:10.7249/RR1807. https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1807.html 2020年8月3日閲覧。. 
  61. ^ デービッド・アトキンソン (2020年7月30日). “最低賃金「引上げ反対派」が知らない世界の常識 専門家のコンセンサス「雇用への影響はない」”. 東洋経済ONLINE: pp. 2. https://toyokeizai.net/articles/-/364757?page=2 2020年8月3日閲覧。 
  62. ^ Peter Harasztosi; Attila Lindner (2019-08). “Who Pays for the Minimum Wage?(誰が最低賃金を負担したのか。)” (英語). アメリカン・エコノミック・レビュー (アメリカ経済学会) 109 (8): 2693-2727. doi:10.1257/aer.20171445. https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.20171445 2020年8月8日閲覧。. 
  63. ^ 伊藤 成朗 (2019年10月). “第31回 最低賃金引き上げの影響(その2)ハンガリーでは労働費用増の4分の3を消費者が負担したらしい”. 日本貿易振興機構アジア経済研究所. 2020年8月8日閲覧。
  64. ^ Raising the Minimum Wage: Old Shibboleths, New Evidence Laura Tyson, Economix, The New York Times 2013年12月13日
  65. ^ a b c d e 矢嶋 康次; 鈴木 智也 (8 June 2019). 最低賃金、引上げを巡る議論-引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠 (Report). ニッセイ基礎研究所. 2019年7月21日閲覧
  66. ^ イギリス最低賃金委員会 (2022-06-21) (英語). The National Living Wage Review (2015-2020). https://www.gov.uk/government/publications/the-national-living-wage-review-2015-2020 2022年8月28日閲覧。. 
  67. ^ 労働政策研究・研修機構 (2022年8月26日). “最低賃金引き上げの影響”. 2022年8月28日閲覧。
  68. ^ “オーストラリア:自動車産業の終わり”. 日本ビジネスプレス (The Economist). (2014年2月21日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40010 2014年11月29日閲覧。 
  69. ^ 平野光芳 (2014年11月28日). “豪州:「潜水艦産業を守れ」地元で広がる雇用不安”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m030118000c.html 2014年11月29日閲覧。 
  70. ^ デービッド・アトキンソン (2019年2月1日). “最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由「韓国の失敗、イギリスの成功」から学ぶこと”. 東洋経済ONLINE: pp. 5. https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=5 2019年7月21日閲覧。 
  71. ^ a b デービッド・アトキンソン (2020年8月6日). “最低賃金「韓国の大失敗」俗説を信じる人の短絡 国の大問題を語る人に「落ち着け」の一言を贈る”. 東洋経済ONLINE: p. 6. https://toyokeizai.net/articles/-/366243?page=6 2020年8月6日閲覧。 
  72. ^ a b c d アン·デギュ (2022年6月20日). “韓国の最低賃金、東京追い越す目前”. 韓国経済新聞. 2022年7月22日閲覧。
  73. ^ a b 【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果”. 朝鮮日報日本語版 (2022年6月4日). 2022年6月5日閲覧。
  74. ^ South Korea's 2021 jobless rate falls to lowest since 2017”. ロイター. 2023年6月12日閲覧。
  75. ^ なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8%?”. ニッセイ基礎研究所. 2023年7月28日閲覧。
  76. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、201頁。
  77. ^ 川口 大司 (2009年6月). “最低賃金は日本において有効な貧困対策か?”. 独立行政法人経済産業研究所. 2019年7月24日閲覧。
  78. ^ Law, Legislation and Liberty: (2) The Statement of Liberal Principles of Justice and Political Economiy, London, Routledge, 1973
  79. ^ Ministère de la Sécurité sociale(ルクセンブルク社会保障省) (2024年1月10日). “Paramètres sociaux valables au 1er janvier 2024”. 2024年1月15日閲覧。
  80. ^ Citizens Information. “Minimum rates of pay”. 2023年11月29日閲覧。
  81. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “第2章 ベルギーの最低賃金制度” (日本語). 資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 63: 94. https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2010/documents/063_02.pdf 2017年8月1日閲覧。. 
  82. ^ Accueil>Thèmes>Rémunération>Salaires minimums par (sous-)commission paritaire>Current Page:Banque de données Salaires minimums>Commission paritaire 1000000: CP AUXILIAIRE POUR OUVRIERS(ホーム>テーマ>報酬>最低賃金(分科会)>現在のページ:最低賃金データベース>合同委員会1,000,000:労働者のための補助CP)”. ベルギー雇用労働省英語版 (2023年11月1日). 2023年11月29日閲覧。
  83. ^ 全国統計・経済研究機構(INSEE). “Accueil Statistiques Salaire minimum interprofessionnel de croissance (Smic) en 2023”. 2023年6月2日閲覧。
  84. ^ Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre)(法務・行政情報局(首相)) (2023年1月1日). “[PDFSmic (Salaire minimum de croissance)]”. 2023年1月3日閲覧。
  85. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2023年12月20日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2023年 > 12月 > フランス > 法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の報告書―24年1月の改定は物価上昇並みの引き上げにとどめるよう勧告”. 2023年12月20日閲覧。
  86. ^ “Le smic sera revalorisé de 1,13 % au 1ᵉʳ janvier 2024, Le Monde, Publié le 15 décembre 2023(最低賃金は2024年1月1日に1.13%引き上げられます。)” (フランス語). ル・モンド. (2023年12月15日). https://www.lemonde.fr/economie/article/2023/12/15/l-inflation-en-france-revue-legerement-a-la-hausse-en-novembre-a-3-5-sur-un-an_6205973_3234.html 2023年12月20日閲覧。 
  87. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2023年7月6日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2023年 > 7月 > ドイツ > 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告”. 2023年7月8日閲覧。
  88. ^ 中村容子 (2023年7月6日). “最低賃金、2024年1月に時給12.41ユーロに引き上げ(ドイツ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年7月14日閲覧。
  89. ^ スペイン雇用・移民・社会保障省 [in スペイン語] (7 February 2024). Real Decreto 145/2024, de 6 de febrero, por el que se fija el salario mínimo interprofesional para 2024. (2024年最低賃金に関する2月6日の勅令145/2024) (Report). 2024年2月12日閲覧
  90. ^ “Minimální mzda se od ledna zvýší, ale jen u některých skupin povolání(最低賃金は1月から特定の職業グループのみが引き上げられます。)” (チェコ語). チェコ労働社会省. (2023年12月6日). https://www.mpsv.cz/-/minimalni-mzdu-ceka-od-ledna-historicke-navyseni-vzroste-o-1-600-korun-zvysi-se-i-nektere-urovne-zarucene-mzdy 2023年12月20日閲覧。 
  91. ^ 中川圭子 (2023年12月20日). “政府、法定月額最低賃金の2024年1月から9.2%引き上げ決定(チェコ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月20日閲覧。
  92. ^ バラジ・ラウラ (2023年11月17日). “最低賃金の2桁台引上げで合意、12月から前倒し実施(ハンガリー)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月20日閲覧。
  93. ^ トルコ労働社会保障省 (2023年12月27日). “ASGARİ ÜCRETİN NET HESABI VE İŞVERENE MALİYETİ (最低賃金と雇用主負担額)”. 2023年12月29日閲覧。
  94. ^ 中島敏博 (2024年1月10日). “2024年の最低賃金は49%増(トルコ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年1月15日閲覧。
  95. ^ Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会). “Awards & agreements>National minimum wage orders”. 2023年7月2日閲覧。
  96. ^ Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会). “2023 to 2024 Annual Wage Review”. 2024年6月3日閲覧。
  97. ^ 青島春枝 (2024年6月19日). “最低賃金を7月から3.75%引き上げ(オーストラリア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年6月21日閲覧。
  98. ^ Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Current minimum wage rates(現在の最低賃金)』(プレスリリース)EMPLOYMENT NEW ZEALAND(ニュージーランド労働省)、2023年4月1日https://www.employment.govt.nz/hours-and-wages/pay/minimum-wage/minimum-wage-rates/2023年4月2日閲覧 
  99. ^ Minimum wage is increasing on 1 April. Are you ready?(4月1日に引き上げる最低賃金の準備は、出来ていますか。)』(プレスリリース)EMPLOYMENT NEW ZEALAND(ニュージーランド労働省)、2024年2月2日https://www.employment.govt.nz/about/news-and-updates/minimum-wage-is-increasing-on-1-april-are-you-ready/2024年2月23日閲覧 
  100. ^ 최저임금위원회(韓国最低賃金委員会). “HP> 최저임금제도 > 최저임금액 현황(HP>最低賃金制度> 最低賃金額現況)”. 2023年12月20日閲覧。
  101. ^ “韓国の24年最低賃金2.5%引き上げ 約1080円” (日本語). 聯合ニュース. (2023年7月19日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230719000200882 2023年8月8日閲覧。 
  102. ^ "全国各地区最低工资标准情况(截至2024年4月1日)(中国全土の最低賃金(2024年4月1日現在))" (Press release). 中華人民共和国人力資源社会保障部. 3 April 2024. 2024年4月20日閲覧
  103. ^ "辽宁省人力资源和社会保障厅关于调整全省最低工资标准的通知(遼寧省人的資源社会保障局による遼寧省の最低賃金改定に関する通知)" (Press release). 遼寧省人的資源社会保障局. 9 January 2024. 2024年3月31日閲覧
  104. ^ 2023年本市最低工资标准调整政策问答 (2023年の最低賃金市最低賃金改定政策に関するQ&A)』(プレスリリース)上海市人力资源和社会保障局、2023年6月30日https://rsj.sh.gov.cn/tzcjd_17352_17352/20230707/t0035_1416833.html2023年7月8日閲覧 
  105. ^ 劉元森 (2023年7月3日). “ビジネス短信>上海市、7月から法定最低賃金と社会保険納付基準額を引き上げ(中国)”. 2023年7月8日閲覧。
  106. ^ a b ビジネス短信>広東省、最低賃金を引き上げ、引き上げ幅は縮小傾向(中国)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) (2021年12月1日). 20121-12-01閲覧。
  107. ^ 「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」(粤府函〔2021〕345号)』(プレスリリース)広東省人民政府、2021年11月26日http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_3678378.html2021年12月2日閲覧 
  108. ^ 「深圳市人力资源和社会保障局关于调整本市最低工资标准的通知」(深人社规〔2021〕8号)(深圳市人力資源社会保障局は、市の最低賃金改定に関する通知を行います。(深人社规〔2021〕8号))』(プレスリリース)圳市人力资源和社会保障局、2021年11月26日http://hrss.sz.gov.cn/tzgg/content/post_9399577.html2021年12月2日閲覧 
  109. ^ 香港政府労工処 (2023年1月10日). “公共服務>僱員權益及福利>法定最低工資”. 2023年4月23日閲覧。
  110. ^ 香港最低工資委員会 (October 2022). 主頁>>刊物及下載資料>最低工資委員会2022年報告>摘要 I(10ページ、PDF11ページ) (PDF) (Report). 2023年4月23日閲覧
  111. ^ 電子版香港法例. “Cap. 608 Minimum Wage Ordinance Schedule 3 Prescribed Minimum Hourly Wage Rate”. 2019年5月4日閲覧。
  112. ^ “最低給与、来年40ドルに引き上げ” (日本語). 香港ポスト. (2022年10月17日). https://hkmn.jp/%e6%9c%80%e4%bd%8e%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%ef%bc%94%ef%bc%90%e3%83%89%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92/ 2022年11月3日閲覧。 
  113. ^ 香港政府労工処 (2023年9月29日). “外籍家庭傭工>最新消息>外籍家庭傭工「規定最低工資」及膳食津貼上調(外国人家政婦の最低賃金と食事手当)”. 2023年11月3日閲覧。
  114. ^ 台湾労働部(労働省). “基本工資之制訂與調整經過”. 2023年11月3日閲覧。
  115. ^ 柏瀬あすか (2023年9月15日). “月額最低賃金、2024年から4.05%引き上げ(台湾)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月20日閲覧。
  116. ^ 藤井 一範 (2023年2月6日). “ビジネス短信>モンゴル、最低賃金を引き上げ、個人所得税の累進課税導入(モンゴル)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年2月12日閲覧。
  117. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2022年4月12日). “2021 Country Reports on Human Rights Practices: Democratic People’s Republic of Korea(2021年国別人権報告書 北朝鮮)”. 2023年1月23日閲覧。
  118. ^ 根本光幸 (2015年10月22日). “ビジネス短信>開城工業団地の最低賃金、2015年は5%引き上げ(韓国、北朝鮮)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2018年8月31日閲覧。
  119. ^ 厚生労働省『2018年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド(India) (1)労働施策』(PDF)(レポート)2019年3月https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t6-01.pdf#page=112019年4月16日閲覧 
  120. ^ インド労働雇用省 (8 August 2019). THE CODE ON WAGES, 2019 No. 29 of 2019(2019年賃金法典 2019年第29号) (PDF) (Report). 2021年3月6日閲覧
  121. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年6月6日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 6月 > インド > 連邦労働法改革、総選挙後に前進か”. 2024年6月29日閲覧。
  122. ^ KOMAL CHAWLA (2020年12月11日). “New Wage Rules: Employee Take-Home Salary Might Reduce(新たな賃金規則:従業員の手取りの給与が減少する可能性があります)” (英語). RAZORPAY. https://razorpay.com/learn/new-wage-rules-employee-salary-wage-code-2019/ 2021年3月6日閲覧。 
  123. ^ E Bureau (2021年6月4日). “National floor wages: Govt sets up another panel, gives it 3 years(全国最低賃金:政府が別の委員会を設置の猶予を3年間与える)” (英語). Newsclick. https://www.financialexpress.com/industry/national-floor-wages-govt-sets-up-another-panel-gives-it-3-years/2264592/ 2023年7月8日閲覧。 
  124. ^ a b c d e f g h Minimum Wages India – Current Minimum Wage Rate India”. Wage Indicator Foundation. 2024年6月29日閲覧。
  125. ^ シンガポール労働省. “HP>Employment practices>Progressive Wage Model(HP>雇用慣行>積極的賃金モデル)”. シンガポール政府. 2024年6月9日閲覧。
  126. ^ ピンラウィー・シリサップ、藤田豊 (2024年1月9日). “1月から最低賃金(日額)引き上げ(タイ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年1月15日閲覧。
  127. ^ Orathai Sriring; Chayut Setboonsarng (2023年12月27日). “タイ、新たな最低賃金引き上げを計画 インフレ目標維持” (日本語). ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OMLEDW5H4NJ3FMJWTFCWD4AG4M-2023-12-27/ 2023年12月28日閲覧。 
  128. ^ ピンラウィー・シリサップ、藤田豊 (2024年4月12日). “10都県の一部区域の4つ星以上のホテル、日額最低賃金を400バーツに引き上げ(タイ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年4月13日閲覧。
  129. ^ “最低賃金全国一律400バーツへの引き上げ タイ外国人商工会議所らが強く反発” (日本語). バンコク週報. (2024年5月17日). https://bangkokshuho.com/thaipolitics-1756/ 2024年5月21日閲覧。 
  130. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年2月1日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 2月 > ベトナム > 最低賃金を7月に平均6%引き上げ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ”. 2024年2月7日閲覧。
  131. ^ グエン・ラン (2024年1月9日). “最低賃金は2024年7月に平均6%引き上げへ、最終案決まる(ベトナム)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年2月7日閲覧。
  132. ^ ベトナムの労働法概要”. NAC Global.net. 2018年7月5日閲覧。
  133. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年7月12日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 7月 > ベトナム > 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ”. 2022年7月21日閲覧。
  134. ^ Department of Labor and Employment. “NATIONAL CAPITAL REGION DAILY MINIMUM WAGE RATES”. 2023年7月28日閲覧。
  135. ^ 吉田暁彦 (2023年7月27日). “マニラ首都圏、最低賃金を引き上げ(フィリピン)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年7月28日閲覧。
  136. ^ 八木沼洋文 (2023年12月20日). “主要都市・県の2024年の最低賃金、大半の地域で上昇率は4%未満(インドネシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月20日閲覧。
  137. ^ アジア大洋州課 (2023年10月16日). “最低賃金を5年ぶりに実質的に引き上げ(ミャンマー)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年10月22日閲覧。
  138. ^ マレーシア連邦政府 (27 April 2022). 2022年最低賃金令 (PDF) (Report). 2022年6月26日閲覧
  139. ^ 吾郷伊都子 (2022年5月2日). “最低賃金を25%引き上げ、5月1日から実施(マレーシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2022年6月26日閲覧。
  140. ^ 山口乗子 (2023年10月12日). “2024年の最低賃金、月額204ドルに決定(カンボジア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年10月22日閲覧。
  141. ^ Neang Sokunthea (2023年9月28日). “Minimum wage set at $204, after Sep 28 vote(9月28日の投票により最低賃金は204ドルに設定)” (英語). w:The Phnom Penh Post. https://www.phnompenhpost.com/national/minimum-wage-set-204-after-sep-28-vote 2023年12月28日閲覧。 
  142. ^ 最低賃金、2024年1月に月額204ドルへ―月額200ドルから2%引き上げ”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2023年10月20日). 2023年10月22日閲覧。
  143. ^ 磯邊 千春 (2019年9月25日). “2020年の縫製・製靴業ワーカーの最低賃金は月額190ドルに(カンボジア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2019年9月30日閲覧。
  144. ^ 脇坂敬久 (2020年9月15日). “2021年の最低賃金は月額192ドルに決定(カンボジア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2020年9月16日閲覧。
  145. ^ 独立行政法人日本貿易振興機構 (2023年8月22日). “最低賃金を160万キープへ再引き上げ(ラオス)”. 2023年8月24日閲覧。
  146. ^ 独立行政法人日本貿易振興機構 (2023年4月28日). “ラオス政府、最低賃金を130万キープとすることを確認”. 2023年5月16日閲覧。
  147. ^ 山田和則 (2023年12月22日). “縫製産業工員の最低賃金、月額1万2,500タカに改定(バングラデシュ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月23日閲覧。
  148. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2006年8月). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 8月 > EU >EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差”. 2018年7月22日閲覧。
  149. ^ a b EU統計局 (2009年7月24日). “Minimum Wages in January 2009”. 2018年7月22日閲覧。
  150. ^ a b EU統計局 (2024年1月31日). “Monthly minimum wages - bi-annual data”. 2024年5月6日閲覧。
  151. ^ Thorsten Schulten; Malte Lübker (2020-2). “WSI-MINDESTLOHNBERICHT 2024 Reale Zugewinne durch die Umsetzung der Europäischen Mindestlohnrichtlinie(WSI 最低賃金報告2020 突破する前のヨーロッパの最低賃金構想)” (ドイツ語). WSI Report (WSI(ドイツ経済社会研究所)) 55: 4,6,8. ISSN 2366-7079. https://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_report_55_2020.pdf 2019年3月25日閲覧。. 
  152. ^ a b Malte Lübker; Thorsten Schulten (2024-2). “WSI-MINDESTLOHNBERICHT 2024 Kaufkraftsicherung als zentrale Aufgabe in Zeiten hoher Inflation(WSI 最低賃金報告2024 適正な最低賃金に関するEU指令施行による実質的な利益)” (ドイツ語). WSI Report (WSI(ドイツ経済社会研究所)) 93: 7,9,11. ISSN 2366-7079. https://www.wsi.de/de/faust-detail.htm?sync_id=HBS-008805 2024年5月6日閲覧。. 
  153. ^ 阿部眞弘 (2023年12月15日). “2024年の最低賃金を20%引き上げ(メキシコ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年12月17日閲覧。
  154. ^ 中畑貴雄 (2021年12月10日). “2022年の最低賃金は前年比22%上昇、経済界も合意(メキシコ)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2023年8月15日閲覧。
  155. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2018年12月). “HP > 調査研究成果 > 海外労働情報 > フォーカス > 2018年 > 12月:メキシコ>2019年最低賃金を発表―全国16%増、北部国境地域は2倍へ”. 2019年5月13日閲覧。
  156. ^ OECD. “Minimum relative to average wages of full-time workers(フルタイム労働者の平均賃金に対する最低賃金の比率)”. 2024年2月28日閲覧。
  157. ^ アンドレス・ゴンサレス (2024年1月11日). “2024年最低賃金は前年比12.07%増、大統領は労働者目線に立った決定強調(コロンビア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ). 2024年1月15日閲覧。
  158. ^ "Conforme el decreto No. 44293-MTSS Lista de salarios mínimos para el sector privado 2024 (政令第44293-MTSS「2024年の民間部門労働者の最低賃金のリスト」)" (PDF) (Press release) (スペイン語). コスタリカ労働社会保障省. 20 December 2023. 2024年2月23日閲覧
  159. ^ オックスファム・インターナショナル (2022年10月11日). “The Commitment to Reducing Inequality Index 2022>2022 CRI Index Database>REDUCING INEQUALITY THROUGH RESPECT FOR LABOUR RIGHTS AND FAIR WAGES>INDICATOR L1: Policy>L1C: Minimum Wage Minimum wage rate in law, compared with the average income (GDP per capita) in the country(2022年度格差縮小コミットメント指数>2022年度格差縮小コミットメント指数データベース>労働者の権利と公正な賃金の尊重による不平等の削減>指標 L1: 政策>L1C:最低賃金 国の平均所得 (1人あたりのGDP) と法律上の最低賃金額の比率)”. 2023年1月23日閲覧。
  160. ^ パレスチナ政府 (2022年8月23日). “Decisions taken by the Palestinian Cabinet during its session No. 121. (パレスチナの内閣が第121回会期で下した決定)”. 2023年1月23日閲覧。
  161. ^ パレスチナ中央統計局 (2023年11月8日). “The Results Of The Labour Force Survey Third Quarter (July– September, 2023) Round (第3四半期(2023年7月〜9月)の労働力調査結果に関するプレスリリース)”. 2024年2月28日閲覧。
  162. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2016年). “2016 Country Reports on Human Rights Practices:Georgia (2016年国別人権報告書 ブルンジ)”. 2023年1月23日閲覧。
  163. ^ United States Department of State(アメリカ国務省) (2016年). “2016 Country Reports on Human Rights Practices:Rwanda (2016年国別人権報告書 ルワンダ)”. 2023年1月23日閲覧。






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