最低賃金
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最低賃金（さいていちんぎん、英: Minimum wage）とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと[2][3]。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage）が基準となる[4]。最賃（さいちん）とも略される[* 1]。
注釈
- ^ 日本においては、法律上の略称として定義されていないが、上場企業等をはじめとした法人組織内や新聞記事の見出し、労働組合等では用いられており、労働基準監督署でも最賃について問い合わせれば、最低賃金のこととして解される
- ^ 原文：yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
- ^ 以下は、大橋勇雄の「特集：最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[33]」を転載した内容である
- ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
- ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手（労働者）には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。
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