暴力団排除条例 市区町村の条例

暴力団排除条例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/06 16:41 UTC 版)

市区町村の条例

一部の市区町村でも独自の規定を設けた類似の条例が施行されている。

条例制定に反対する意見・動き

  • 2011年10月1日、司忍山口組組長)は産経新聞の取材に応じ、一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判した[11]
  • 2012年1月24日、参議院議員会館地下1階103会議室において、暴力団排除条例の廃止を求め暴対法改定に反対する記者会見が開かれた[12]青木理(ジャーナリスト)、佐高信(評論家)、鈴木邦男一水会最高顧問)、田原総一朗(ジャーナリスト)、辻井喬(詩人)、西部邁(評論家)、宮崎学(評論家)が会見に出席した[13]
  • 2012年3月3日、ベルサール西新宿において講演会「暴排条例・暴対法がもつ<危険>」が開催された。辻井喬が「表現の自由が脅かされるとき―詩人の立場から」という題で、西部邁が「水清ければ魚棲まず」という題で講演を行なった。宮崎学が司会を務めた。
  • 雑誌『表現者』2012年3月号に「暴排令的思考を排せ」が掲載され、以下のような主張がなされた。

暴力団排除条例にかかわる法律が成立しようとしている。これからは、暴力や暴力団の定義がこれまで以上に警察官僚の(恣意をまじえた)判断にゆだねられ、その勝手に決められる意味での暴力にポジティヴにかかわる行為はきれいさっぱり日本列島から駆除されることになるのであろう。たとえば、暴力に関与せざるをえない者の運命的な哀しさ、といった心情を描き出す言論や文筆も排除される成り行きとなる。

「水清ければ魚棲まず」の喩えを引いて、暴力を(プランクトンめいた)社会の活性源とみなすのは暴論かもしれない。しかし、人間には暴力(不法の物理的力)に向かう傾向が多少ともあるという事実、そしてその傾向の強い者たちが社会に一定程度いるという事実は消去することができない。そういう者たちを囲い込んで、彼らに一定の秩序を与えるのが暴力団(といわれている組織)の一つの存在理由であった。警察庁はそういう者たちをどこに追い込むのか。窮鼠猫を嚙む、の喩えもあるのである。 — 「保守放談 暴排令的思考を排せ」『表現者』2012年3月号、111頁

  • 2012年4月、辻井喬・西部邁・宮崎学・下村忠利が著書『あえて暴力団排除に反対する: おかしいぞ! 暴力団対策』(同時代社)を公表。
  • 溝口敦は「情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっている」と事実上皮肉を込めて発言している[14]

条例を取り上げた作品

映画

TV番組

タイトル ゲスト 放送日
暴排令を排せ【1】水清ければ魚棲まず 木村三浩(一水会代表)、辻井喬、宮崎学 2012年2月25日
暴排令を排せ【2】言論をも抑圧する暴排令 木村三浩、辻井喬、宮崎学 2012年3月3日

注釈

  1. ^ 暴対法の定義では「暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分」であり、条例もそれにならっている。

出典

  1. ^ a b 暴力団排除条例 朝日新聞 朝刊 1社会
  2. ^ 山口組総本部を捜索 初の暴排条例違反容疑 朝日新聞 2011年10月21日
  3. ^ 露店の用心棒代禁止、兵庫県公安委が組合に勧告 読売新聞 2011年12月16日
  4. ^ 埼玉県暴力団排除条例 Q&A
  5. ^ 暴力団事務所、市街地は「禁止」 条例改正、障害児施設周辺など追加”. 西日本新聞 (2021年9月3日). 2022年10月11日閲覧。
  6. ^ 組事務所新設、大阪の半分NG 改正府条例22日施行”. 産経新聞 (2021年11月8日). 2022年10月11日閲覧。
  7. ^ みかじめ料、店側も即罰則=五輪控え、暴排強化-「半グレ」適用外、課題も・警視庁”. 時事通信 (2019年). 2022年8月17日閲覧。
  8. ^ 東京都暴力団排除条例 Q&A”. 警視庁 (2022年7月4日). 2022年8月20日閲覧。
  9. ^ 暴力団排除特別強化地域(第18条)”. 京都府警察 (2019年). 2022年8月22日閲覧。
  10. ^ 福井県暴力団排除条例”. 福井県 (2009年). 2022年8月22日閲覧。
  11. ^ 【山口組組長 一問一答】(上)全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」(下)芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」 - 産経新聞、2011年10月1日
  12. ^ 「暴力団排除条例の廃止を求め、暴力団対策法に反対する共同声明」ザ・ニュース、2012年1月24日
  13. ^ 暴力団対策法に反対する共同声明・記者会見
  14. ^ 自力で無罪を勝ち取った組長も?日本国憲法を熟読するヤクザの狙いライブドアニュース公式サイト
  15. ^ ドキュメント 決断「暴力団“離脱” その先に何が」”. NHK総合. 2014年8月14日閲覧。
  16. ^ ノーナレ「元ヤクザ うどん店はじめます」”. NHK総合. 2017年8月22日閲覧。






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