日系人 歴史

日系人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/09 20:26 UTC 版)

歴史

中世・近世

フィリピン日本人を描いた絵画 (c. 1590年)
朱印船日本人商人を輸送した
日本人町
朱印船貿易で日本人が移住した東南アジア諸港に日本人町が形成された。その最大のものはタイアユタヤ日本人町で、他にもベトナムホイアン(世界遺産)、マレー半島パタニ王国カンボジアプノンペンフィリピンマニラにも同様の小規模な日本人町があった。これらの日本人町は、江戸幕府鎖国政策により日本との往来が途絶えたため、現地に残留した。また朝鮮半島では中世に三浦倭館と称する日本人居留地があり、近世には釜山の草梁倭館となった。

近代・戦前

フィリピンマニラ、大阪貿易会社(大阪バザール)のフィリピン日本人会社員(1930年代)
フィリピンマニラの大阪貿易会社(大阪バザール)の寮にいるフィリピン日本人会社員(1930年代)
大阪貿易会社(大阪バザール)のフィリピン日本人会社員がフィリピンの戦前のマニラで野球をする (1933年)
マニラ(1942年)の日本人学校でのフィリピン日本人”法人”会議
自転車でマニラに進入する大日本帝国陸軍部隊(1942年)
オートバイでマニラに進入する大日本帝国陸軍部隊(1942年)
フィリピンマニラの日系人バザール。左上から時計回り: 東京バザール(1941年), 都ホテルと東京バザール(1941年),日本バザール(1941年),神戸バザール在小林ビル(1940年)
フィリピンの日系人バザール。左上から時計回り: セブ市の日本バザール (1930-40年代),セブ市の大正バザール在YMCAビル (1930-40年代),ダバオ市の大阪バザールと柏原ホテル (1936年),マニラの大阪バザール (1934年)
1908年、ブラジルに最初の日本人移民をもたらした船の乗客リストの最初のページ。

明治時代から第二次世界大戦の敗戦まで、日本人北海道樺太ハワイ満洲朝鮮半島台湾南アメリカ北アメリカへと広く移住した時代は、日本が主権国家として国境を画定し、外国に触れ、を外国に求め、戦争とともにあった[9]第二次世界大戦直後までの日本は出生率が高く、政府は人口増加に比べた耕地や雇用の不足を、海外移民により緩和しようと考えた。ただし移民本人や故郷に居る家族・親族にとって、第二次世界大戦以前は一時的な出稼ぎの要素が強く、「故郷に錦を飾る」ことを目標とする者が大半であった。このため特に移民一世では、国籍の離脱・変更をしなかった者も多かった。一時的な出稼ぎと移民を区別すべきという意見もあるが、おおむね海外移民の嚆矢とされるのは、ジョン万次郎などごく少数の漂流民を除けば、明治元年(1868年)に「元年者」と呼ばれるハワイへの移民153名が、オランダ系のアメリカ人商人ユージン・ヴァン・リード 斡旋のもと、非合法(江戸幕府とイギリス人ブローカーの契約だったため、明治新政府から認められず、パスポート不所持のまま移民)ながら渡航したのが最初である。これとは別に、当時独立国であった琉球王国からの出稼ぎ移民も多数存在した。このため現在もハワイの日系団体は、本土系団体と沖縄県系団体は別個の組織として運営されている。その後政府公認として、1881年のハワイ国王カラカウアの来日を契機にした1885年のハワイ移民を皮切りに19世紀末以降本格化、第二次世界大戦後しばらくの間まで日本政府も積極的に関わって行われた。

ハワイ以外で移民が主に向かった先は、南北アメリカ大陸であった。1893年のグアテマラ移民をはじめとして、榎本武揚の提唱により1897年に35名がメキシコへ渡ってグアテマラ国境に近い南部のアカコヤグアに入植した「榎本移民」[10]をきっかけにラテンアメリカへの組織的移住が始まった[11]。移民先はアメリカ合衆国(特に西海岸カリフォルニア州ハワイ州)とブラジル(特にサンパウロ州パラナ州)が圧倒的に多い。1908年、日本政府と合衆国政府の間で紳士協定が結ばれ、日本からの移民制限、ハワイから米国本土への移民禁止措置が行われ、事実上既に移民した者の親族以外の渡航が不可能となった(親戚でなくとも、移民との結婚を前提に、いわゆる「写真花嫁」などとして渡航した女性はいた)。さらに1924年、排日移民法が施行され、いかなる形の新規移民も認められなくなって以降、第二次世界大戦前には、先述のブラジルのほか、ペルーアルゼンチンボリビアパラグアイ[12][13][14]ウルグアイ[12][13][14]チリへの移民も盛んに行われた。一時期はフィリピンへも移民が行われた。

第二次世界大戦前には、日本(旧:大日本帝国)が領有していた南樺太朝鮮半島台湾南洋諸島へ渡った者も多いが、これは日本領地内の移動と考える事もできる。法的には外国であった満州国への移住も、南北アメリカ州への移住と様相が相違していたともいえるだろう。これらの地域からは、日本が敗戦した1945年から数年間の引き揚げによって民間・軍属合わせて600万人を超えるとも言われる日本人はほぼ一掃された[15]。両親を失ったり、引き揚げの途中で家族とはぐれたりして一家離散を余儀なくされ、孤児となった一部の日本人年少者が現地人の家庭に引き取られ、現地人として養育された例もある(中国残留孤児も参照)。

だが、南洋諸島で居住していた日本人男性と現地人女性との間に生まれた子供は、そのまま米軍統治下に留まって米国籍を取る者が数多くいた。その後独立したパラオでは、クニオ・ナカムラなど日系人の政治家も多く、現在も日系人が大きな発言力を持っている。また数は少ないが、敗戦後にベトナムインドネシアに留まり、これらの国籍を取得した残留日本兵もいる。

アメリカ州への移民は主に農業に従事する人が多かった。大規模農業プランテーションでの小作のほか、日本国と受け入れ先国との取り決めにより一定の土地を自由に開墾する権利を与えられたというケースがよく見られる。しかし多くの場合、その土地は現地の人が開墾に二の足を踏む様な劣悪な場所であり、また流通市場の確保等の面において様々な困難・差別を受ける事も多く、初期の移民は白人地主に搾取される事も多かったため、成功に至れずに潰えてしまった者、帰国した者も少なくない。

それらの悪環境の中にあっても、日本人の特質とも言えるきめの細やかな管理が重要となる養鶏果実栽培等の分野を中心に徐々に成功する者も現れ、ブラジルでは大地主になる者も現れた。これらの成功者の功績等により、日系人は移民受け入れ国内でも一定の評価を得るに至り、"nikkei"(日系)と言う単語が認知される程になった所が多い。

戦後

第二次世界大戦直後には沖縄県等の戦争の傷跡の深い地域から南米に移民する人が多かった。例えば、ボリビアには「オキナワ」と言う名前の日本人移住者が作った村がある。この移住事業にはGHQと駐留アメリカ軍の意向が強く働いたと言われている。

日本政府は、1956年にボリビアと移住協定を締結し、1959年にパラグアイと移住協定を締結し、1963年にアルゼンチンと移住協定を締結し、1963年にブラジルと移住・植民協定を締結するなど南米に移民を送り出した。1959年にパラグアイと締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85,000人の日本人が受け入れ可能となっている[16]

戦後の南米の移住者達には、日本政府の比較的手厚い支援があった。JICA(国際協力事業団、現国際協力機構)の南米での事業の大きな柱の一つは日系人移住者の支援にある。JICAによる日系社会支援は資金援助よりも、多数の農業専門家を派遣したり、日系社会青年ボランティア制度を運用する等と言った、人的・技術的な支援が主になっている。

移住者数は第二次世界大戦終結から1950年代にかけて、ベビーブームによって人口爆発が起こった事などから飛躍的に増加したが、この時に「土地がなくなる」などと言った危機感があり、国策的に移民が行われた。周到な準備がなされずに移民送出が行われたため、「棄民(きみん)」と呼称されることもある。しかし、日本が高度経済成長を遂げ、国民が豊かになった1960年代に移民希望者が減少し始め、外国に移住するメリットがなくなり、1980年代から1990年代にはごくわずかとなった。

近年

1970年代末以降の「移民」は主に、海外への憧れによって海外移住を求める者がするものとされ、アメリカ合衆国(ニューヨーク市やカリフォルニア州)やヨーロッパの大都市(ロンドンパリなど)を中心に以前と比べるとかなり小規模ながらも行われた。この時代になると、交通機関、メディア・通信技術の発達、またビザなどの渡航に関する手続きが簡素になったため(主要国へビザなし観光渡航などが出来るようになった)海外の情報が大量に流入し、それに憧れる者が増えたためである。1970〜1980年代などに行われた、日本からの留学生が帰国せずに居留国にて永住権を取得する、または現地国籍を取得する行為は、通貨の価値バランスにも影響されて(1990年代初頭に1ドル80-100円時代があったため)1980年代末〜1990年代初頭の留学ブームで多少助長された。

しかしながら、バブル崩壊後から2010年前後には留学ブームの加熱自体がほぼ終息し、留学生の数は最盛期に比べかなり減少したため、現在の主な移民理由は外国人との結婚、親族の国への移民、1980年代の日本企業が海外に進出した時、外国で生まれた子供が成人し、日本国籍を選択しない場合、長年外国に住む帰国子女が日本になじめず、居留国に同化、移民するなどが主な理由である。

現在[いつ?]、日系人社会は、19世紀末から20世紀初頭に移民した所では3世〜5世が、戦後移民した所でも2世・3世が中心世代となってきている。日本国外にいる日系人を中心に日本語が読み書きできない、話せない日系人も珍しくなくなっている。特に、アメリカ州では、太平洋戦争下で、日系人の強制収容や、激しい差別が行われたため、日系人が移民先の国民である事・敵性外国人ではない事を国内に示すため、1930-1940年代生まれの3世以降には、わざと日本語を教えなかった家庭が多くあった事も影響している。


注釈

  1. ^ ヤンマーサッカー部セレッソ大阪の前身)在籍時代、釜本邦茂Jリーグ初代キャプテン)とチームメイトだった。

出典

  1. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/11/pdfs/1.pdf[要ページ番号]
  2. ^ Japan news, commentary, culture, sports | The Japan Times(2009年3月6日時点のアーカイブ). Search.japantimes.co.jp. Retrieved on 2013-08-24.
  3. ^ Adachi, Nobuko (2006-05-30). Japanese diasporas: Unsung pasts, conflicting presents, and uncertain futures. ISBN 978-0-415-77035-4. http://books.google.com/?id=litYzL0GYSkC&pg=PA97&lpg=PA97#v=onepage&q&f=false. [要ページ番号]
  4. ^ 海外日系人協会の資料より在日日系人数、海外日系人数を合計。概数。アジア・ヨーロッパなどへの永住者や日系人は含まれていない。
  5. ^ “Uruguay entra al radar de Japón”. エル・パイス英語版. (2018年2月25日). オリジナルの2018年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180225094255/https://www.elpais.com.uy/que-pasa/uruguay-entra-radar-japon.html 
  6. ^ Boxer Codex”. Boxer mss. II (ca. 1590). 2019年12月7日閲覧。
  7. ^ 「慶長遣欧使節」派遣400周年」ニッポンドットコム財団
  8. ^ 「慶長遣欧使節」派遣400周年」ニッポンドットコム財団
  9. ^ 吉岡桂子 (2018年6月8日). “「越境者の政治史」書評 「移動」に焦点、「日本人」とは”. 朝日新聞. オリジナルの2020年3月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200326222025/https://book.asahi.com/article/11605271 
  10. ^ “(世界発2018)メキシコの村、息づく日本 榎本武揚が提唱、121年前に入植”. 朝日新聞. (2018年2月13日). オリジナルの2021年8月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210823021050/https://www.asahi.com/articles/DA3S13356994.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 
  11. ^ “日本と中南米(エピソード集)~遠くて近いアミーゴの国々~”. 外務省. オリジナルの2021年2月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210224182949/https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_hashi/arc_96/nanbei/episode.html 
  12. ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. MBS. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181203163916/https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20181203/3539503.shtml 
  13. ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. BSN. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181203164041/https://www.ohbsn.com/news/detail/jnnzenkoku20181203_3539503.php 
  14. ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. TBS. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181203164350/https://news.myjcom.jp/video/story/3539503.html 
  15. ^ 引き揚げのはじまり”. 舞鶴引揚記念館. 2020年11月28日閲覧。
  16. ^ “パラグアイ共和国(Republic of Paraguay) 基礎データ”. 外務省. (2020年11月25日). オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210607054604/https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/paraguay/data.html 
  17. ^ a b c d e 日本と海外の国籍について知る”. 日本経済新聞 (2017年2月20日). 2020年11月28日閲覧。
  18. ^ “日本人出・帰国記録(EDカード)の廃止について”. 法務省. (2001年6月8日). オリジナルの2001年10月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20011019075741/http://www.moj.go.jp/PRESS/010608-1.html 
  19. ^ “国籍の選択について”. 法務省. オリジナルの2020年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201223055433/https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html 
  20. ^ “熊谷6人殺害 ペルー人容疑者の兄は17人殺した「死の使徒」” (日本語). 日刊ゲンダイ (日刊ゲンダイ). (2015年9月18日). オリジナルの2015年9月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150919151032/http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/164199/1 2015年9月19日閲覧。 
  21. ^ “熊谷6人惨殺!ペルー男なぜ日本名?日系人は優遇されて稼げる” (日本語). ジェイ・キャスト (ジェイ・キャスト). (2015年9月18日). http://www.j-cast.com/tv/2015/09/18245619.html?p=all 2015年9月19日閲覧。 
  22. ^ 海外日系人協会資料より抜粋。平成29年。概数。





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