日立造船
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沿革
大阪鐵工所時代
- 1881年(明治14年)4月1日[9] - 大阪府西成郡六軒家新田(安治川岸[10]、現・大阪市此花区西九条)にて、イギリス人実業家・E.H.ハンターにより、大阪鐵工所(Osaka Iron Works)として創業(個人経営)[10][11]。
- 1882年(明治15年)- 新造第1船として「初丸」を建造(木造14総トン)[11]。
- 1890年(明治23年)- 日本初の鋼船として、大阪商船向け貨客船「球麿川丸」を建造[11]。
- 1900年(明治33年)4月 - 大阪市西区桜島町(現・此花区桜島)にて桜島工場が操業開始[10][11]。
- 1907年(明治40年) - 日本初の洋式捕鯨船「第二捕鯨丸」を建造[11]。東京連絡所を開設[11]。
- 1908年(明治41年) - 日本初のタンカー「虎丸」を建造[11](スタンダード石油向け)。
- 1911年(明治44年)9月 - 因島船渠株式会社を買収し、因島工場とする[10][11]。
- 1914年(大正3年)3月 - 株式会社大阪鐵工所を設立[10]、大阪鐵工所の事業一切を継承する[10](株式会社への改組)[11]。代表者にはE.H.ハンターの子である範多龍太郎が就任。
- 1920年(大正9年)12月 - 株式会社田原造船所から、築港工場を買収する[10][11]。
- 1924年(大正13年)6月 - 彦島船渠株式会社を買収し、彦島工場とする[10]。
- 1927年(昭和2年) - 堂島大橋(大阪市)を建設[11]。
- 1930年(昭和5年) - 日本郵船向けに「平洋丸」、そして氷川丸型貨客船「平安丸」を建造[11]。
- 1932年(昭和7年) - 日本初のカーフェリーとされる若戸渡船「第八わかと丸」「第九わかと丸」(43総トン)を桜島工場で建造。
- 1934年(昭和9年)
- 1936年(昭和11年)3月23日 - 日本産業が保有する大阪鐵工所の全株式を日立製作所が取得し、同社の傘下に入る(日立グループ入り)[10]。
- 1937年(昭和12年)10月12日 - 長生橋(3代目)が竣工。当時は東北・北陸地方で最も長い道路橋梁であった。
日立造船に社名変更
- 1943年(昭和18年)
- 1944年(昭和19年)
- 1945年(昭和20年)3月 - 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収し[10]、大淀工場として操業開始[10]。
- 1946年(昭和21年)12月7日 - 財閥解体の第2次指定に該当。日立製作所グループから離脱。
- 1949年(昭和24年)
- 1950年(昭和25年)
- 1951年(昭和26年)1月 - 大淀工場を日立ミシン株式会社へ譲渡[10]。
- 1963年(昭和38年) - 飯野重工(旧・舞鶴海軍工廠)を傘下とし、舞鶴重工業とする。
- 1964年(昭和39年)8月 - 福井機械株式会社(現・エイチアンドエフ)を設立[10]。
- 1965年(昭和40年)
- 1966年(昭和41年) - 桜島工場の造船事業を廃止、機械工場に特化[11]。
- 1971年(昭和46年)4月 - 舞鶴重工業を吸収合併、日立造船舞鶴工場とする[10][11]。
- 1972年(昭和47年)9月 - 長生橋下流側に自歩道橋を増設、日立造船エンジニアリングが橋桁の躯体製作を担当。
- 1973年(昭和48年)4月 - 有明工場が操業開始[10][11]。
- 1975年(昭和50年)1月 - 日立造船非破壊検査株式会社(現・ニチゾウテック)を設立。
- 1977年(昭和52年)12月 - アタカ工業株式会社(現・アタカ大機)を系列化[10]。
- 1986年(昭和61年)7月 - 築港工場を閉鎖。
- 1987年(昭和62年)1月 - 堺工場を閉鎖[10]。
- 1991年(平成3年)4月 - 茨城工場が操業開始[10]。
- 1993年(平成5年)10月 - 旧堺工場(1987年閉鎖)の跡地に[10]、堺工場を新設[11]。
- 1994年(平成6年)3月 - 技術研究所を大阪市大正区に新設し移転[10]。
- 1996年(平成8年)12月 - 舞鶴工場内に環境総合開発センターを開設[10]。
- 1997年(平成9年)
- 1999年(平成11年)10月 - 有明機械工場(現・有明工場)を、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社として分社化(連結子会社)[10]。
- 2001年(平成13年)
- 3月31日 - 桜島工場跡地に、隣接する住友金属工業(現・日本製鉄)製鋼所の敷地の一部と共にユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園。
- 6月11日 - 日立造船では初となるインターネットビジネス子会社「マイオピ」を設立。
造船事業からの撤退
- 2002年(平成14年)
- 2003年(平成17年)
- 2004年(平成18年)
- 世界最長の斜張橋・香港ストーンカッターズ橋を受注。
- 2005年(平成17年) - 日本初のPFI法による大館市向け一般廃棄物中間処理事業を開始。
- 2006年(平成18年)
- 2008年(平成20年)
- 3月31日 - 日立造船が所有するユニバーサル造船の株式50%のうち、35%分をJFEホールディングスに譲渡。ユニバーサル造船はJFEの子会社となる。
- 堺工場に産業機械等専用の新工場が竣工[11]。
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年) - 欧州ごみ焼却発電メーカー(現・Hitachi Zosen Inova AG)を買収。
- 2011年(平成23年)4月1日 - 創業130周年を迎える[11]。
- 2012年(平成24年)- 精密機械センターが竣工[11]。
- 2014年(平成26年)
- 2016年(平成28年)
- 2月1日 - 子会社で東証二部上場だったオーナミを100%子会社化。
- 4月 - 東京工場松戸事業所(旧・大機エンジニアリング→アタカ大機)閉鎖。
- 2017年(平成29年)2月2日 - 子会社でジャスダック上場だったエイチアンドエフを100%子会社化。
- 2020年(令和2年)12月 - 柏工場(旧・大機エンジニアリング→アタカ大機)を閉鎖[13]、築港工場へ移転[13]。
- 2023年(令和5年)4月 - 舶用原動機事業を日立造船マリンエンジンに事業継承。
- 2024年 (令和6年) 4月 - 日立造船プラント技術サービスを吸収合併。
カナデビアに社名変更
- 2024年(令和6年)10月1日 - カナデビア株式会社(Kanadevia Corporation.)に商号変更(予定)[14]。社名変更に際して、同社は「社名に“造船”とついていながらもすでに造船業から撤退していることと、日立グループからも離脱しているため、実際の事業と社名とでの乖離が続いていた」ためとしており、新社名は、「日本語の”奏でる”と、ラテン語の道を意味する”Via”を組み合わせた」としている[8]。
注釈
出典
- ^ 四半期報告書(第122期第2四半期)
- ^ 関経連歴代の正副会長 関西経済連合会(2015年5月25日)2018年11月12日閲覧。
- ^ “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月16日閲覧。
- ^ a b “杜仲事業の営業譲渡について(中期経営計画「Hitz‐Advance」における関係会社の再編を加速化”. 日立造船株式会社 (2002年12月9日). 2021年2月4日閲覧。
- ^ a b “マイトリップ・ネット(株)の全株式を譲渡”. 日立造船株式会社 (2003年9月4日). 2021年2月4日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2023年9月28日). “日立造船 社名を「カナデビア」に変更へ 社名と事業のかい離で”. NHKニュース. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b c d “会社概要 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at “日立造船の歴史・創業ストーリー”. 経済メディア Strainer. 株式会社ストレイナー. 2021年1月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah “沿革|企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
- ^ a b c “ヒッツ川崎発電所 完成|新着情報”. Hitz 日立造船 (2003年5月7日). 2021年1月28日閲覧。
- ^ a b c d “当社 柏工場の閉鎖および機械事業本部 産業装置ビジネスユニットの築港工場への移転のお知らせ”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
- ^ “2024 年 10 月 1 日付で社名を変更することを決定 新社名「カナデビア株式会社(Kanadevia Corporation)」”. 日立造船. 2023年9月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 日立造船株式会社 1985, 761-805頁.
- ^ a b c d e f g h i j k l m “本社・事業所・生産拠点 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
- ^ “関係会社の本社および工場移転について”. Hitz 日立造船 (2008年4月8日). 2021年1月28日閲覧。
- ^ a b c d e f “本社・事業所・生産拠点 - 企業情報(2004年5月)”. Hitz 日立造船 (2004年5月). 2021年1月28日閲覧。
- ^ HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店を開設 日立造船(2018年10月1日)2018年11月12日閲覧。
- ^ 今治造船、舶用主機事業に参画。日立造船新会社に35%出資 - 日本海事新聞電子版(2022年9月27日)、2022年9月26日閲覧。
- ^ a b “「日立造船」の代理店9社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “日立造船社員がタイ出張中死亡で労災認定 不慣れ業務で”. 日本経済新聞 (2024年3月25日). 2024年3月25日閲覧。
固有名詞の分類
大阪市の企業 |
デイリースポーツ クボタ松下電工外装 日立造船 トライシスコーポレーション 積水化成品工業 |
日本の機械工業 |
TOWA カヤバシステムマシナリー 日立造船 マルマエ 日精樹脂工業 |
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いすゞ自動車 カヤバ工業 日立造船 日立製作所 ユニバーサル造船 |
住之江区の企業 |
いかるが牛乳 大阪車輌工業 日立造船 関西インターメディア Music Japan TV |
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