日立製作所 概要

日立製作所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/02 15:52 UTC 版)

概要

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8の部門から構成されている[4]。売上高9兆3686億円、営業利益7146億円、総従業員数30万7275人は、総合電機最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業[5]

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の50%は日本国外からもたらされる[6]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[7] では、コングロマリット(複合企業体)に分類されている(他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリックシーメンス等が分類されている)。近年は、コングロマリットディスカウントに対応するため、事業の集中と選択を徹底して子会社を減らす傾向にある。

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Nextインスパイアー・ザ・ネクスト[8]

特徴

経営

愛知万博での日立グループパビリオン

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められている。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった(現在の日立ハイテクノロジーズ)。また、日研にっけんは日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。

出資該当会社

歴史

歴代社長

氏名 在任期間
社長空席   1920年 - 1928年
初代 小平浪平 1928年 - 1947年
二代 倉田主税 1947年 - 1961年
三代 駒井健一郎 1961年 - 1971年
四代 吉山博吉 1971年 - 1981年
五代 三田勝茂 1981年 - 1991年
六代 金井務 1991年 - 1999年
七代 庄山悦彦 1999年 - 2006年
八代 古川一夫 2006年 - 2009年
九代 川村隆 2009年 - 2010年
十代 中西宏明 2010年 - 2014年
十一代 東原敏昭 2014年 -

沿革

旧日立本社ビル(本社移転後は御茶ノ水セントラルビル森トラストに売却後の2003年以降は賃貸ビルとして運用。2010年解体)。東京都千代田区神田駿河台
  • 1906年10月 - 東京電燈(現在の東京電力)の小平浪平久原鉱業所(日産グループの前身、現:JXTGホールディングスJX金属JXTGエネルギー等の持株会社)日立鉱山に工作課長として入社。これは前年に日立鉱山を設立していた久原房之助の招請によるものである。
  • 1908年12月 - 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる
  • 1910年
  • 1911年 - 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする
  • 1912年 - 日本初の鉄筋コンクリート造の水力発電所・石岡発電所竣工
  • 1918年
    • 久原鉱業佃島製作所を合併、亀戸工場とする
    • 本社を東京へ移転(久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする)
  • 1919年11月14日 - 大物工場全焼。経営危機に瀕する
  • 1920年
    • 株式会社日立製作所として完全独立
    • 久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手
  • 1924年 - 大型電気機関車「ED15」完成。翌1925年、鉄道省に納入
  • 1926年 - 扇風機30台を米国へ輸出
  • 1927年
    • エレベーター製造に着手。冷蔵庫の開発に成功
    • 電気冷蔵庫の開発に成功。戦時中は航空機用の発動機なども製造した
  • 1931年 - 昭和肥料(現・昭和電工)の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作
  • 1937年 - 国産工業(現・日立金属の前身企業)と合併
  • 1939年 - 日立研究所が日立工場から独立
  • 1947年 - 小平浪平に公職追放指定。社長を辞任、後任に倉田主税が就任
  • 1951年 - 小平浪平、公職追放指定解除を受け、相談役に就任。同年10月死去
  • 1954年 - 国産第1号の大型ストリップミル完成
  • 1956年 - 日立金属、日立電線分立
  • 1958年 - 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発
  • 1959年
    • トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発
    • 国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成
  • 1961年 - 全自動洗濯機を開発
  • 1963年 - 日立化成工業(現・日立化成)分立
  • 1964年 - 東京モノレール羽田線向け車輌を製造
  • 1969年 - 日立建設機械製造(現・日立建機)分立
  • 1970年 - 世界初の列車運行管理システム(PTC)「新幹線運行管理システム(COMTRAC)」の開発に成功
  • 1977年 - 新型転換炉原型炉「ふげん」竣工
  • 1979年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発
  • 1983年 - 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル(旧日立御茶ノ水ビル)竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転
  • 1984年 - 256kビットDRAMの量産開始
  • 1989年 - 旧DDIセルラーグループ(現KDDI au)にTACS方式の携帯電話HP-401を供給
  • 1990年 - 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発
  • 1991年 - 創業81年を機にロゴマークを一新
  • 1995年
    • 日立家電を吸収合併
    • デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズムMULTI2」を開発
    • 旧IDO(日本移動通信)(現KDDI au)にPDC方式の携帯電話D317を供給
  • 1996年 - 次世代型列車運行管理システムATOSJR東日本と共同で開発
  • 1997年 - DVD-RAM(記憶容量4.7ギガバイト)の基本技術開発に成功
  • 1999年
  • 2000年 - LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立
  • 2002年
    • 産業機器グループを分離、日立産機システム創業
    • 家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(現:日立アプライアンス)創業
    • 0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発
  • 2003年
  • 2004年
  • 2005年
  • 2006年
  • 2007年
    • 小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表
    • 8月 - 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売
    • 10月 個人向けパソコンからの撤退を発表
  • 2008年
    • 環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞
  • 2009年 - 日立オートモティブシステムズを分立
    • 9月 2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス (Dow Jones Sustainability Index)」の構成銘柄317社の1社に選定される
  • 2010年
    • 4月14日 - 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両(Class395車両)の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞
    • 5月6日 - 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞
    • 6月22日 - 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表
    • 10月5日 - ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞
  • 2011年
    • 3月7日 - HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[9]
    • 8月3日 - 一部のメディアにより、2012年3月末限りで1956年より続けてきた日本国内でのTV自社生産より撤退し、今後のTV生産を日本国外メーカーに委託する旨が報道された[10]。その件に関して、日立製作所は8月4日に否定するプレスリリースを発表した[11]
    • 8月4日 - 一部のメディアにより、三菱重工業と事業統合し、2013年春に目標に新会社を設立すると報じられた[12]。その報道に関して、日立製作所は同日のプレスリリースで、統合に関する報道内容を否定した[13]。ただ、同日に三菱重工業と三菱電機と水力発電事業の統合が発表され、10月1日に日立三菱水力株式会社が設立された。
    • 9月8日 - 米子会社を通じて外部記憶装置(ストレージ)事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[14]
    • 10月5日 - 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[15]
    • 10月17日 - 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[16]
  • 2012年
    • 1月23日 - 1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表(日立ブランドのテレビ販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託)。
    • 11月29日 - 三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表した。新会社設立は2014年1月に予定するとしている[17]。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社が設立された。
  • 2013年
    • 4月1日 - 完全子会社の日立プラントテクノロジーを吸収合併[18]
    • 7月24日 - 職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。
  • 2015年
  • 2016年
  • 2017年
  • 2018年
    • 4月3日 - 情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97%をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表[24]
    • 8月1日 - 二、三年以内に十万人の社員にテレワークを実施する予定。[25]
    • 9月25日 - Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。[26]

不祥事・事件

  • 2013年7月、職業安定法44条違反および労働者派遣法違反により、東京労働局より行政指導を受けた。
  • 2014年5月、日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為があったとして、国立国会図書館から発表があった[27][28]
  • 2015年9月、労働基準法第6条違反(中間搾取の罪)で刑事告訴され、起訴猶予となった。
  • 2018年8月、笠戸事業所に於いて、フィリピン出身の技能実習生の一部を、目的の技能を学ぶことができない職場で勤務させていたことが判明し、法務省から検査を受けた[29]
  • 2019年3月、同社とグループ会社10社に於いて、技能実習生に対し実習の必須業務を行わせなかったり、低賃金の作業に従事させるなどしていたとして、外国人技能実習機構から改善勧告を受けていたことが、新聞報道で判明[30]



注釈

  1. ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
  2. ^ 両社が在来線車両においてステンレス製を中心としているため、製造ラインをアルミ製に特化した現状では受注できないという事情もある。
  3. ^ a b c それまで阪急は鉄道車両については、電気機器を含め日立との取引は前身会社を含めて全くなく、9300系が初の日立製車両の導入となった。東武は電気機器が多く採用されていたことや、わずかながら日立製車両もあった。
  4. ^ なお、西武所沢車両工場は鋼鉄製通勤型車両のみ製造していたため、2000年の工場閉鎖前も特急用車両である5000系2編成、10000系と、アルミ車両である6050系を製造していた。40000系については川崎重工業での製造となる。
  5. ^ 国鉄205系電車など。なお、同社が手がけた最後の非アルミ製の車両は、2003年に製造された名古屋市営地下鉄名城線2000形である。
  6. ^ 廃止されたモンキーパークモノレール線MRM100形のみ。
  7. ^ 6000系までは日立製車両があった。電気機器は現在でも納入されている。
  8. ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  9. ^ 「ビッグドラム」のみ
  10. ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  11. ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」(小島一慶司会時代)、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと(吉田照美司会時代)があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」(1995年特番)にしたり、「ぴったんこカン・カン」(2003年以後現存)と改めたりしている
  12. ^ 東北関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故(事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。)が理由。
  13. ^ パナソニック東芝なども同様のCMを放送。
  14. ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラル等ごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。

出典

  1. ^ 日立製作所について”. 株式会社日立製作所. 2016年2月21日閲覧。
  2. ^ 第148期有価証券報告書”. 株式会社日立製作所 (2017年6月21日). 2017年7月2日閲覧。
  3. ^ 業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
  4. ^ セグメント紹介
  5. ^ [1]”, Fortune, 2007-July-23.
  6. ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2017年度有価証券報告書18Page
  7. ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
  8. ^ ブランドメッセージ : HITACHI 日立のブランド戦略 : HITACHI
  9. ^ 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]
  10. ^ 日立、テレビ自社生産撤退 年度内にも海外メーカーに委託 (1-3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ) 2011年8月3日
  11. ^ 薄型テレビの国内生産停止に関する報道について 2011年8月4日 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社ニュースリリース
  12. ^ 日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う 日本経済新聞 2011年8月4日
  13. ^ 本日の一部報道について 2011年8月4日 日立製作所ニュースリリース
  14. ^ 日立、米ストレージ会社を買収 クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
  15. ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
  16. ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
  17. ^ “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/12039 2014年8月5日閲覧。 
  18. ^ 社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース
  19. ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150223-OYT1T50151.html 2015年2月24日閲覧。 
  20. ^ a b “日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意=関係筋”. ロイター. (2015年2月24日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR1MF20150224 2015年2月24日閲覧。 
  21. ^ 新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日
  22. ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
  23. ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
  24. ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
  25. ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日). http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=c9a1cdb8 2018年8月2日閲覧。 
  26. ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止 ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
  27. ^ 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
  28. ^ 日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
  29. ^ 日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い 朝日新聞 2018年8月22日
  30. ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
  31. ^ 富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明
  32. ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム
  33. ^ 庄司容子 (2019年1月25日). “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 日経BP社. 2019年1月25日閲覧。
  34. ^ 京王の制御装置
  35. ^ 超電導リニア改良型試験車の製作について (PDF)”. 東海旅客鉄道株式会社 (2018年12月20日). 2019年1月28日閲覧。
  36. ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
  37. ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
  38. ^ 省エネ賞の冷蔵庫、実は不当表示 日立子会社に排除命令 asahi.com 2009年4月20日
  39. ^ 日立評論52-7(1970年7月発行)、2015年6月10日閲覧。
  40. ^ 通天閣観光株式会社『別冊通天閣ニュース通天閣ニュース、2011年10月28日
  41. ^ 日立のあゆみ:1910年代





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