日産自動車 歴史

日産自動車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/04 11:13 UTC 版)

歴史

日産自動車の興り

旧本社(東京都中央区銀座六丁目)

1905年に、鮎川義介が最先端技術であった鋳物技術の習得へ渡米した際に、米国工業の頂点に自動車工業があると見たことに端を発する。

義介の帰国後、大叔父の井上馨の斡旋により、親戚の久原家貝島家藤田家三井家の出資を受け、1910年に戸畑鋳物株式会社(現在の日立金属)を創設し、義介が専務技師長となり鋼管製造の傍ら、1924年(大正13年)には農業用・工業用・船舶用石油発動機製造販売へ事業を発展させた。戸畑鋳物東京製作所(深川)を新設し1929年(昭和4年)に自動車用マレブル鋳鉄製造を始める一方で、久原家が興した久原鉱業の社長に就任して同社を改組し、1928年昭和3年)に日本産業株式会社(略称、日産)とした。後の日本産業コンツェルンの基となる。

戸畑鋳物株式会社の傘下として、1931年にダット自動車製造株式会社を収めるものの、1933年(昭和8年)ダット自動車製造株式会社が、株式会社石川島自動車製作所と合併し自動車工業株式会社(現在のいすゞ自動車)を設立するに際して、戸畑鋳物株式会社がダットサンの商標と製造権、および、大阪工場を無償で譲り受け、日本産業株式会社の出資を加えて同年12月に、新ためてダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。同社を、翌1934年(昭和9年)に日産自動車株式会社と改称したのが、興りである。

なお、先の自動車工業株式会社は、橋本増治郎1911年に設立した快進社がルーツであり、1914年に誕生したダット号が初の自動車の開発・製造であった。しかし、ダットサンの知財と大阪工場を得たのは日産であった。

創業 - 1980年代

創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車は日本フォード日本ゼネラル・モータースなみの大型乗用車を製造するため、1936年にアメリカのグラハム・ペイジから設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため、1952年にイギリスのオースチンと技術提携している。

1958年には、当時世界で最も過酷なオーストラリア大陸一周ラリーに自社開発のダットサン・210型で出場してクラス優勝を飾り、1960年には業界初のデミング賞を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」、「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意としたことで医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。

1966年8月1日には、経営難に陥ったプリンス自動車工業を通産省主導により合併。スカイライングロリアなどの車種と、中島飛行機立川飛行機の流れを汲む人材を戦列に加えた。またプリンス自動車工業の宇宙開発事業を承継し宇宙航空事業部を発足させた。

1973年米国環境庁(EPA)燃費テストでサニーは第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛ニッケルメッキ合金を用いた防錆鋼板(同社では「デュラスチール」と命名)、エンジン燃焼制御技術の開発からCAD/CAM産業用ロボットの開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。

しかし、その反面、戦時中に自動車の配給独占していた「日本自動車配給株式会社」が戦後に解散となった際、日本国内各地の地元の有力ディーラーの大半がトヨタ自動車販売(現・トヨタ自動車)に組織化されたために販売力でハンデがついてしまい、技術面では「技術の日産」と評されるほどに優位を保っていた反面、販売面ではマーケティングと販売戦略で業界トップとなったトヨタには及ばず、1980年代以降は更にトヨタとの差は広がった。

901活動

1980年代には「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象にエンジンをはじめ、シャーシサスペンションの設計目標と、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上げなどに力を注いだ「901活動」がおこなわれており、日本車の技術向上に大きく貢献したことでは一定の評価を受けている。

1980年代後半のバブル経済バブル景気)時代には、K10型マーチをベースにしたパイクカーの第一弾として限定1万台で発売され2か月で予約完売となったBe-1や、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車であったY31型シーマや、当時はデートカーとして人気となったS13型シルビアなどをヒットさせ、「Be-1効果」や「シーマ現象」なる流行語まで生みだし、「901活動」のもとで開発されたR32型スカイラインZ32型フェアレディZなどのスポーツ系車種をはじめとしてP10型プリメーラなどのセダン系車種なども高い評価を得るなど存在感を示していた。しかし、1991年のバブル経済崩壊以降に開発・発売されたU13型ブルーバード(特にEEX/SSS系の4ドアセダン)やC34型ローレルB14型サニー(同B14型ルキノクーペを含む)、S14型シルビアR33型スカイライン(同R33型GT-Rは除く)、R11型プレセアN30型ルネッサなどの車種は終始、販売不振に終わり、低迷の兆しは見え始めていた。

経営危機

バブル崩壊の影響で、高価格で収益性の高いシーマやセドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少した上に、もともと商品企画(いわゆるマーケティング)や販売戦略が不得意な上にヒット車種を数多く出せないこと、さらに過激な組合運動に足を引っ張られ抜本的なコスト削減もままならないまま財務内容はますます悪化の一途を辿り、「901活動」でコスト上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラを断行してもなお1998年には約2兆円もの有利子負債を抱え経営危機に陥ってしまう。その中でも、A32型セフィーロ、E50型エルグランド、K11型マーチ、C23型バネットセレナ(のちのセレナ)などがコンスタントに販売台数を記録して経営危機に陥っていた日産を支えていた。しかしながら、R34型スカイラインGT-RZ32型フェアレディZS15型シルビアを始めとしたスポーツカーが後継機を作られるまでもなく生産中止となった。

その後、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた日本国内シェアで、ホンダの後塵を拝するようになり、国内シェア第3位に転落した。

ルノーと資本提携へ

継続的な販売不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態となった1999年3月に、フランスの自動車メーカーのルノーと資本提携(ルノー=日産アライアンス)を結び、同社の傘下に入り更生を図る事となった。

提携内容は、ルノーが6430億(約50億ユーロ/330億フランスフラン/54億USドル)を出資し、日産自動車の株式36.8%、および日産ディーゼル工業の株式22.5%を取得するとともに、日産自動車の欧州における販売金融会社も取得すると言うものだった。

当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。 同年中に日本人社長の塙義一は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)であったルイ・シュヴァイツァーの指示より同社副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者(CEO)に就任した。ゴーンらのチームは、同年10月19日に発表した「日産リバイバルプラン(NRP)」のもとリストラを進めた。

ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場や、京都府宇治市日産車体京都工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによってコストを削減した。またこれに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙航空事業部が石川島播磨重工業に売却され、IHIエアロスペースが設立された。

更に、車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行ったことで販売台数を伸ばし、2003年6月には当初の予定から前倒しで負債を完済した。

2000年代以降

ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からはルノーの取締役会長兼CEO(PDG)も兼任している。2013年11月までは、ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之最高執行責任者(COO)を務めていた(現在は日産社内でのCOO職は設けていない)。

2008年には、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。

2007年に、企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21(MM21) 地区」66街区に本社社屋の建設を着工し、2009年8月2日に「横浜グローバル本社」として竣工した。同年8月7日に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転(登記上の本店は、横浜市神奈川区横浜工場のまま)。当初は、2010年をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家谷口吉生の設計によるものとなっている。

なお、東京東銀座の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社読売新聞東京本社が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産2015年1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町の「三井別館」が、再開発事業により取り壊されるためによるもの[14]

2014年には、2018年までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した[15]

三菱自動車工業との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。

2015年度、2010年代営業利益のピークを迎える。北米市場の売り上げ増が拡大の原動力となっていたが、内情はモデルチェンジのサイクルを伸ばし、インセンティブの積み増しによる薄利多売が支えていたもので、ピークアウトした2016年度以降はインセンティブの効果も薄れ営業利益が激減していった。モデルチェンジのサイクル延長は、カルロス・ゴーン代表取締役の方針によるものだったとされ、代表取締役が離脱(後述)した後は各国の投入する車種群の見直しが進められた[16][17]

2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した[18][19]。同年10月20日に日産が2370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている[20]

2017年1月、ディー・エヌ・エー(DeNA)と提携し「自動運転タクシー」の開発を進めると発表した(2017年度より「Easy Ride」として実証実験も開始[21][22])。

2017年9月29日まで、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について完成検査の一部を未認定の検査員が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった[23]。同年10月6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

筆頭株主のルノーから派遣されたカルロス・ゴーン代表取締役会長社長最高経営責任者(CEO)を2017年3月まで務めた。同年4月からは会長に専念、また2005年4月よりルノーの取締役会長兼CEO(PDG)も兼任してきたが、2018年11月19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された(後述)。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、同代表取締役のグレッグ・ケリーとゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した[24]

2019年2月3日、イギリス北東部のサンダーランド工場で計画していたSUVエクストレイル」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる[25]

NISSAN NEXT

NISSAN PAVILION

2020年5月28日に発表した2019年度決算で日産自動車は1992年決算以来27年ぶりの巨額の赤字決算に転落した(総額6712億円)[26]。これと同時に事業構造改革計画「NISSAN NEXT(ニッサン ネクスト)」を発表し、コスト削減、過去の過度な値引きに依存した販売体制・老朽車種の刷新、電動化への対応を打ち出した[27]。翌2020年度決算では新型コロナウィルス(COVID-19)の影響により減収減益になってしまったものの、2019年度決算時に掲げた、損益分岐点の引き下げ、生産能力の削減、新型車の導入に成功した[28]。業績は依然予断を許さない状況にあるが、快方に向かっている。

2020年7月15日、新CIが導入され、ブランドロゴが19年ぶりに一新された(詳細は後節)。また、同年8月1日から10月23日まで体験型エンターテインメント施設「NISSAN PAVILION Yokohama(ニッサンパビリオン)」を横浜みなとみらい地区(61街区)に期間限定開設した[29][30]

2022年10月、ルノー、日産の両社は共同声明を発表し、資本関係の見直しとの引き換え条件に、ルノーが欧州で計画する電気自動車(EV)新会社に日産も出資を検討していることを明らかにした[31]。ルノーは現在、日産株43%を保有しているが、資本関係上の「不平等」を疑問視する声は根強く、このため、日産が出資比率の引き下げを改めて要請。ルノーが日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進めると伝えられている[31]


注釈

  1. ^ 従って、マルティーニとロゴマークが似通っているのは偶然でしかなく、日産とは何の関係もない[要出典]
  2. ^ 下記「車両形式」欄にあるC10型系スカイラインGT-Rのメーカーズプレートの写真を参照のこと[要出典]
  3. ^ 「SHIFT_」はR35型GT-RのSHIFTワードとして使われた( - 2008年11月)[要出典]
  4. ^ 厳密には「ステーションワゴンミニバンに乗ろう」の意味。
  5. ^ 後に増田は俳優・歌手・タレントの梅沢富美男との共演の形でダイハツ・ハイゼットトラック(2018年 - )のCMに出演している。
  6. ^ 以前はトヨタ・カローラ(1983年 - 1987年)やダイハツ・YRV(2000年 - 2001年)の各CMに顔出しで出演していた。
  7. ^ a b c それ以前は同社の競合メーカーであるトヨタのCMキャラクター(例・初代RAV4、9代目から11代目までのカローラシリーズ(主にカローラフィールダー))に起用されていた。
  8. ^ MR18DEとはボア・ストロークが異なる。
  9. ^ 「S31」は初代(S30型系)の昭和51年排ガス規制適合車に使われていた。
  10. ^ 旧・TCMと合併した事で日産自動車グループより離脱。地域によってはかつての名残で現在も日産自動車販売会社がユニキャリア代理店を務めるケースもある[要出典]
  11. ^ かつては日産自動車の自動車総合カタログ上で紹介されていたり、日産ディーゼル店舗に日産車のカタログが置かれるなど緩い販売協力関係にあったものの、ボルボ社傘下となり日産自動車グループから離脱[要出典]
  12. ^ かつては同業者のHONDAが提供している、「しゃべくり007」と「炎の体育会TV」から移動。
  13. ^ かつては同業者のBMW JAPANAudiを提供した事がある。「炎の体育会TV」30秒の縮小から移動。
  14. ^ S-PARK」30秒縮小からの移動。
  15. ^ ライオンのグータッチの一社提供だったライオンから引き継いだ。「S-PARK」から移動。
  16. ^ 有吉ゼミ」から移動、小林製薬から引き継いだ、現在は三菱電機に交代。
  17. ^ 後任はbrother
  18. ^ 本来は、「炎の体育会TV」の時間帯(19時台)の枠のスポンサーだが、実際には隔週でスペシャルを放送している状態である(2021年現在)。
  19. ^ 2022年4月から縮小分はヤマエグループに交代、現在はJapanetに交代。
  20. ^ 関西テレビ「KTVニュース FNN」、東海テレビFNN東海テレニュース」、TNCTNCニュース FNN→TNC News FNN→TNC NEWS テレビ西日本」、富山テレビBBTニュース」も含む。
  21. ^ 2007年1月3日の特番では、筆頭スポンサーを務めた。
  22. ^ 現在は同業者のトヨタとレイクALSAに交代。
  23. ^ 在京キー局が担当している中継でのスポット提供はなし[要出典]
  24. ^ 一部のスポンサー番組では、ACジャパンの支援キャンペーンのCMに差し替えられた。

出典

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  80. ^ 日産 “改善策”徹底されず、異例の再検査
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  83. ^ 日本のものづくり、本当に限界に達したのか
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