日清戦争 影響

日清戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/01 14:52 UTC 版)

影響

概略

パンチの風刺画。小国の日本が、大国の清を破る様子を描いている。

帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争を初めて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した[注釈 64]。また戦後、藩閥政府民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換(財政と公共投資が膨張)するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる[94]。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款関税収入を担保にする等)を受け、また要衝のいくつかを租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡(辛亥革命)に向かうこととなる。清の「冊封」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897年(明治30年、光緒23年)、朝鮮半島から日本が政治的に後退し(上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折)、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。

日本の戦中戦後

近代的な国民国家の形成

憲法発布(1889年)、部分的な条約改正(1894年日英通商航海条約領事裁判権撤廃)、日清戦争(1894 - 95年)の3点セットは、脱亜入欧の第一歩であった[95]。とりわけ、近代的戦争の遂行とその勝利は、帝国主義時代の国際社会で大きな意味をもった[注釈 65]。ただし、欧米の大国で、日本の「公使館」が「大使館」に格上げされるのは、日露戦争後である。また開戦をきっかけに、国内の政局が大きく変わった。衆議院で内閣弾劾上奏案を可決する等、伊藤内閣への対決姿勢をとってきた対外硬六派なども、同内閣の戦争指導を全面的に支援した。つまり、歴代内閣と反政府派の議員とが対立してきた帝国議会初期の混沌とした政治状況が一変したのである(戦時下の政治休戦。戦後も1895年11月に伊藤内閣(藩閥)と自由党が提携し、第九議会で日本勧業銀行法をはじめ、懸案の民法典第一編 - 第三編など重要法案を含む過去最多の93法案が成立)。

もっとも世間では、清との開戦が困惑と緊張をもって迎えられた[96]。なぜなら、歴史的に中国を崇め(あがめ)ても、見下すような感覚がなかったためである。明治天皇が清との戦争を逡巡(しゅんじゅん)したように、日清戦争の勃発に戸惑う国民も少なくなかった。しかし、勝利の報が次々に届くと、国内は大いに湧き[注釈 66]、戦勝祝賀会などが頻繁に行われ、「帝国万歳」が流行語になった。戦後の凱旋行事も盛んであり、しばらくすると各地に記念碑が建てられた。戦時中、男児の遊びが戦争一色となり、少年雑誌に戦争情報があふれ、児童が清国人に小石を投げる事件も起こった[97]。ただし、陸奥宗光のように、制御の難しい好戦的愛国主義(排外主義)を危ぶむ為政者もいた[98]

国民に向けて最も多くの戦争報道をしたのが新聞であった。新聞社は、費用増が経営にのしかかったものの、従軍記者を送る[注釈 67]など戦争報道の強かった『大阪朝日新聞』と『中央新聞』が発行部数を伸ばし、逆に戦争報道の弱かった『郵便報知新聞』『毎日新聞』『やまと新聞』が没落した[注釈 68]。また、忠勇美談(西南戦争以前と異なり、徴兵された「無名」兵士の英雄化)など、読者を熱狂させた戦争報道は、新聞・雑誌で世界を認識する習慣を定着させるとともに、報道機関の発達を促した[99]。その報道機関は、一面的な情報を増幅して伝える等、人々の価値観を単一にしてしまう危険性をもった。たとえば、新聞と雑誌は、清が日本よりも文化的に遅れている、とのことを繰り返し伝えた(開明的な近代国家として日本を礼賛)。国民の側も、そのような対外蔑視の記事を求めた。

日清戦争は、近代日本が初めて経験した大規模な対外戦争であり、この体験を通して日本は近代的な国民国家に脱皮した[100]。つまり、檜山幸夫が指摘した「国民」の形成である(戦争の統合作用[注釈 69])。たとえば、戦争遂行の過程で国家は人々に「国民」としての義務と貢献を要求し、その人々は国家と軍隊を日常的に意識するとともに自ら一員であるとの認識を強めた。戦争の統合作用で重要な役割を果たしたのが大元帥としての明治天皇であり、天皇と大本営広島移転は、国民に天皇親征を強く印象づけた[101]。反面、清との交戦とその勝利は、日本人の中国観に大きな影響を与え、中国蔑視の風潮が見られるようになった。戦場からの手紙に多様な中国観が書き記されていたにもかかわらず、戦後、多くの人々の記憶に残ったのは、一面的で差別的な中国観であった[102]。なお、国内が日清戦争に興奮していたとき、上田万年が漢語世界から脱却した国語の確立を唱道し、さらに領土拡大(台湾取得)などを踏まえ標準語の創出を提起した[103]

財政・公共投資の膨張と経済発展

日清戦争が一段落付くと、領土・賠償金等での勝敗落差の実感(かつて普仏戦争が軍拡の必要性を説くときに好例とされた)[注釈 70]や賠償金の使途や三国干渉やロシアのシベリア鉄道建設(南下政策への警戒)などを背景に、政府内で戦後経営にかかわる意見が出された。1895年(明治28年)4月、山縣有朋が「軍備拡充意見書」を上奏し、8月15日大蔵大臣松方正義が「財政意見書」(軍拡と殖産興業を主張)[注釈 71]を閣議に、11月に後任の渡辺国武蔵相が「財政意見書」を閣議に提出した。政府は、渡辺案を若干修正した「戦後財政計画案」(1896 - 1905年)を第九議会(1895年12月25日召集)に参考資料として提出した。

その後、一般会計の歳出決算額が開戦前の1893年(明治26年)度8,458万円(軍事費27.0%、国債費23.1%)から1896年(明治29年)度1億6,859万円(軍事費43.4%、国債費18.1%)に倍増し、翌1897年度から日露戦争中の1904年(明治37年)度まで2億円台で推移した[104]。歳出増大に伴う歳入不足が3回の増税、葉たばこ専売制度、国債[注釈 72]で補われ(戦前、衆議院の反対多数で増税が困難な状況と一変)、「以後の日本の税制体系の基本的な原型を形成した」[注釈 73]とされる。さらに公共投資も、1893年度3,929万円から1896年度6,933万円に76.4%増加し、翌1897年度から1億円台で推移した[105]

財政と公共投資の膨張に現れた積極的な政策姿勢(富国強兵の推進)は[注釈 74]、負の側面もあったものの、戦後の経済発展の主因になった[注釈 75]。たとえば、日清戦争(軍事・戦時経済の両面)で海運の重要性を認識した日本は、1896年(明治29年)3月24日の「航海奨励法」・「造船奨励法」公布ならびに船員養成施策などにより、海運を発展させることになる[注釈 76]。なお財政上、見送られてきた二番目の帝国大学が1897年の勅令で京都に設置されること、つまり京都帝国大学の創設が決まった[注釈 77]

また1897年(明治30年)10月1日、イギリス金貨(ポンド)で受領する清の賠償金と還付報奨金を元に貨幣法などが施行され、銀本位制から金本位制に移行した(ただしイギリスの金融街シティに賠償金等を保蔵し、日本銀行の在外正貨として兌換券を発行する「ポンド為替の本位制」=金為替本位制)[106]。本位貨幣の切り替えによって日本は、「世界の銀行家」「世界の手形交換所」になりつつあったイギリス[注釈 78]を中心にする国際金融決済システムの利用、日露戦争での戦費調達(多額の外債発行)、対日投資の拡大など、金本位制のメリットを享受することになる。

以上を要約すると、日清戦争後の日本は、藩閥政府民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換(財政と公共投資が膨張)することになる。さらに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策(海運業振興策など)や金融制度(金本位制に移行・日本勧業銀行など特殊銀行の相次ぐ設立)や税制体系(新税導入・たばこ専売制)など、以後の政策制度の原型が作られることとなる[注釈 79]

賠償金の使途

1896年(明治23年)3月4日、清の賠償金と遼東半島還付報奨金を管理運用するため、償金特別会計法が公布された[107]1902年(明治35年)度末現在、同特別会計の収入総額が3億6,451万円になっていた。内訳は、賠償金が3億1,107万円 (85.3%)、還付報奨金が4,491万円 (12.3%)、運用利殖・差増が853万円 (2.4%) であった。また、同特別会計の支出総額が3億6,081万円で、差し引き370万円の残高があった。支出の内訳は、日清戦争の戦費(臨時軍事費特別会計に繰入)が7,896万円21.9%、軍拡費が2億2,606万円62.6%(陸軍5,680万円15.7%、海軍1億3,926万円38.6%、軍艦水雷艇補充基金3,000万円8.3%)、その他が15.5%(製鉄所創立費58万円0.2%、運輸通信費321万円0.9%、台湾経営費補足1,200万円3.3%、帝室御料編入2,000万円5.5%、災害準備基金1,000万円2.8%、教育基金1,000万円2.8%)であった[108]。このように清の賠償金などは、戦費と軍拡費に3億502万円84.5%が使われた。

なお、1896年度から1905年度の軍拡費は、総額3億1,324万円であった(ただし第三期の海軍拡張計画を含まない第一期と第二期の計画分)。使途の構成比は、陸軍が32.4%(砲台建築費8.6%、営繕と初年度調弁費16.0%、砲兵工廠工場拡張費5.8%、その他1.9%)、六六艦隊計画を立てた海軍が67.6%(造船費40.0%、造兵費21.2%、建築費6.4%)。また財源の構成比は、清の賠償金・還付報奨金が62.6%、租税が12.7%、公債金が24.7%であった。

清の戦後

西洋列強から大国と認識されていた清が日本に敗れたことは、東アジアの国際秩序を揺るがす一大事件であった。日清戦争によって列強は、清への認識をそれまでの「眠れる獅子」といった大国的なものから改めることになる。

その清は、戦費調達と賠償金支払いのために列強から多額の借款関税収入を担保にする等)を受け、また良港など要衝のいくつかを租借地にされて失った。敗北は洋務運動の失敗を意味し、対外的危機が高まる中、いわゆる変法派により、日本の明治維新に倣った変法自強運動が唱えられ、康有為らは明治維新をモデルとして立憲君主制に基づく改革を求める上奏を行った[109]1898年(光緒24年)、光緒帝が変法派と結び、急激な変革(戊戌の変法)が行われつつあったものの、失敗した(戊戌の政変)。一方、1890年代孫文らは共和制革命を唱え、日本、アメリカなどで活動した。1890年には輔仁文社が香港で設立され、孫文は1894年ハワイで興中会を結成した。1895年に武装蜂起に失敗、日本に亡命。日清戦争以降増加していた日本への留学生は1904年には2万人を越え、当時の留学生(章炳麟鄒容陳天華など)の間では革命思想が浸透した。1900年(光緒26年)の義和団の乱では、清が宣戦布告をした各国の連合軍に首都北京を占領される非常事態になり、国権の一部否定を含む北京議定書を締結するなど大きな代償を払った。さらに、南下政策をとるロシアの満洲占領を招いた。以上のように清は、日清戦争での敗戦を契機として半植民地化が急速に進み、最終的に滅亡(辛亥革命)することとなる。

朝鮮の戦中戦後

1894年7月23日(光緒20年6月21日)、日本主導の政変により、金弘集内閣が誕生すると、日清戦争中、魚允中金允植など新改革派の官僚と共に改革が行われた(第一次甲午改革)(岡本(2008), p. 4-5,162-164,181)[110]高宗閔妃派・大院君派官僚らの抵抗が強いため、10月に着任した井上馨公使の要請により、亡命中の朴泳孝徐光範を加えた第2次金内閣が発足し、改革が推進された(第二次甲午改革)。翌年4月17日(翌年3月23日)、日清講和条約の調印により、朝鮮は清との宗藩関係が解消された(第一条)。しかし、直後の三国干渉で日本の威信が失墜し、6月に第2次金内閣が崩壊した[111]。そうした情勢の下、10月8日8月20日)に乙未事変(閔妃暗殺事件)が起こった。大院君が執政に擁立されて親露派が一掃される中、成立した第4次金弘集内閣は、太陽暦採用や断髪令など国内改革を再び進めた。しかし改革には、政府内だけでなく、地域に根を張る両班儒学者たちも反発した。翌1896年建陽元年)1月、「衛正斥邪」を掲げる伝統的な守旧派[注釈 80]が政権打倒を目指して挙兵した(初期義兵運動)。農民層を巻き込んだ内乱を鎮圧するため、王宮の警備が手薄になったとき、政権から追われた親露派がクーデターを決行した。親露派は、ロシア水兵の助けを得ながら、后を殺害された高宗とその子供をロシア公使館に移し、2月11日に新政府を樹立した(露館播遷)。同日、総理大臣の金弘集は、光化門外で群衆に打ち殺された(甲申政変での急進的開化派(独立党)の壊滅につづき、穏健的開化派も政治的に抹殺された)。

こうして日清開戦から続く、武力を背景とした日本の単独進出は、日清講和条約の調印から1年も経たないうちに頓挫した。つまり、日本主導による朝鮮の内政改革と「独立」(実質的な保護国化)の挫折であった。その結果、義和団の乱後にロシアが満洲を占領するまでの間、朝鮮をめぐる国際情勢が小康を保つことになる。清の敗戦後、朝鮮半島で日本が政治的に後退し、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下[注釈 81]1897年光武元年)10月12日、高宗は、皇帝即位式を挙行し、国号を「朝鮮」から「大韓」と改め、大韓帝国の成立を宣布した。なお、この前後、清との宗藩関係の象徴であった「迎恩門」および「恥辱碑」といわれる大清皇帝功徳碑が倒され、前者の跡地にフランスのエトワール凱旋門を模した「独立門」が建てられた。


  1. ^ アンドルー・ゴードン『日本の200年』上、みすず書房、2006年、248頁。ISBN 4-622-07246-7。「このように、日清戦争は、朝鮮にたいする支配権をめぐる日中間の戦いだった。……下関で調印された日清講和条約で日本は、自国の「利益線」を朝鮮半島よりもさらに遠くへ拡張したいという強い願望を明確に打ち出した。」[7][8]
    これらは遼東半島領有が陸軍の、台湾領有が海軍の戦争中からの主張であったことを指摘している。開戦準備ならびに講和条約の項と脚注も参照。(原田(2008), p. 96)[9][10]
  2. ^ 開戦直後、1894年8月17日の閣議で、外務大臣陸奥宗光が提出した4案のうち、乙案「朝鮮を名義上独立国と公認するも、帝国より間接に直接に永遠もしくはある長時間その独立を保翼扶持し他の侮りを防ぐの労を取る事」が採択された。乙案の採択は、かつて日本が呼びかけていた多国間の承認による朝鮮中立化案と、日清での朝鮮共同保護案の放棄を意味した。以上、岡本 (2008)、159-160頁。
  3. ^ 中国を巡る英露対立「イギリスとロシアが睨み合うのはアフガニスタン国境だけではない。太平洋もまた、イギリスにとって重要で、日本の願いを肝要に扱って大きな義理を負わせ、イギリスと協調させるようにすれば、イギリスの中国への進出に直接的にも間接的にも大きく貢献してくれることになる」(「タイムズ」より。「イギリス・ロシアからみた日清戦争」、比較史・比較歴史教育研究会編『黒船と日清戦争』未來社、1996年。「日清戦争をめぐる国際関係」『近代中国研究彙報』18号、1996年。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所『19世紀末におけるロシアと中国』アジア史資料叢刊第1輯、巌南堂書店、1993年。
  4. ^ 1888年(明治21年)、元勲の一人で陸軍の実質的トップ山縣有朋が内閣総理大臣伊藤博文に対し、「我国の政略は朝鮮を……自主独立の一邦国となし、……欧州の一強国、事に乗じて之〔朝鮮〕を略有するの憂いなからしむに在り」と上申していた(「軍事意見書」)。当時の状況は、当記事「日清戦争」の「朝鮮の混乱とそれをめぐる国際情勢#日本の軍備拡張」が詳しい。
  5. ^ 清の政府内では、かつて倭寇として認識されていた日本が清に先駈けて近代化を果たせば軍事的脅威になる、との認識が醸成されていた。この中で李鴻章は、近代化に努める日清両国が提携して欧米列強に対抗することも念頭に置き、日本との条約締結を強く主張した。ただし、1874年(明治7年、同治13年)の日本による台湾出兵後、日本を仮想敵国とした海軍建設を主張した。戸高 (2011)、71-75頁。
  6. ^ 朝鮮政府の一部には、国際社会では独立国の王が「皇帝」の称号を使っており、日本の書契に「皇」「勅」の文字があることを理由に外交交渉を拒否すべきでない、との意見もあった。呉 (2000)、49頁。
  7. ^ 「大日本外交文書」所収の明治八年十月八日付けの「雲揚」艦長井上良馨の報告書では、接近目的を「探水」とし、九月二十日それを求めて溯上したボートへの朝鮮側の発砲があったため、「雲揚」が応戦し、同日に砲台の破壊と占領に及んだとした。しかし、新たに発見された防衛庁防衛研究所保存の同艦長の九月二十九日付け報告書の写しでは、測量及び朝鮮側官吏との面会などを目的に上陸を試み、ボートでの遡上中砲撃を受け、三日間の戦闘へと及んだ経緯がより詳細に記されている[20]
  8. ^ 半年後の8月(7月)、同条規の付録と貿易規則が定められ、規則第六則で米穀の輸出入が認められた。これによって朝鮮では、日本への米穀輸出が増加するとともに、米価高騰など食糧事情が悪化した。また、付録付属の往復書簡では、相互に無関税として関税自主権を否定したため(経済力で優位に立つ日本にとって有利)、日本の経済進出が容易になった。
  9. ^ 1881年(光緒7年)、清の北洋通商大臣李鴻章は、イリ地方の紛争に対して武力鎮圧を決断し、その行動の結果、自国に有利な条件でロシアとイリ条約を結んだ。そして同年、対朝鮮政策の所管を礼部から北洋通商大臣の直轄にかえ、翌1882年の壬午事変で派遣した部隊(3,000名)をそのまま朝鮮に駐留させた。加藤 (2009)、93-96頁。
  10. ^ 1881年末から朝鮮とアメリカの間で条約締結交渉が始まると、李鴻章と朝鮮の吏曹参議金允植が協議し、朝鮮側の条約草案が作成された。草案の第一条で「朝鮮は清朝の属国であり、内政外交は朝鮮の自主である。」とされ、岡本隆司がその清朝関係を「属国自主」と呼んだ。(岡本(2008), p. 76)
  11. ^ 1882年(明治15年)11月(光緒8年[[10月 (旧暦)|]])から山縣有朋の意を汲んだ井上馨は、外務省を通して朝鮮中立化に動いており、この日本側の構想は卓抜していた。しかし、朝鮮の従属化を望む清、条約の批准もまだで時期尚早とする西洋諸国の反応がよくなかった。そして外交上の進展がないまま日本は、甲申政変を迎えた。(岡本(2008), p. 125-128) 井上 (2010)。
  12. ^ 巨文島の占領についてイギリスは、朝鮮に通告せず、清(宗主国)の駐英外交官に伝えて了承を得ていた。もっとも、この外交官は、清にも朝鮮にも連絡をしなかった。また朝鮮は、日本から知らされるまでイギリス艦隊が巨文島に集結していることに気づかず、抗議など政治行動もとらなかった。しかし、李鴻章の警告書により、ようやく認識を改め、事態の収拾を図るものの、相手にされないなど効果がなかった。その後、清がイギリスとロシアの両者に働きかけ、前者による巨文島の占領が終わった(1885年4月 - 1887年3月)。呉 (2000)、152-154頁。
  13. ^ 1891年(明治24年)、ロシアがフランス資本などの資金援助を受けながら、シベリア横断鉄道の建設に着手した。この鉄道建設は、イギリスに大きな衝撃を与えた。やがて日本にも、危機感を抱かせることになる
  14. ^ 日清関係は天津条約で、清露関係は李鴻章・ラデュジェンスキーの秘密合意(相互不可侵)で結ばれており、清朝関係は「属国」と「自主」が拮抗していた。
  15. ^ 1877年西南戦争を乗り切ると、1880年代の陸軍の主任務は、「治安維持」から外的脅威に備える「国土防衛」に変質しつつあった。1880年代中頃、メッケルドイツ陸軍少佐が指導した参謀演習旅行では、敵の上陸部隊への反撃が主な想定であったとされ、また1890年に初めて実施された陸海軍連合大演習は、敵の侵攻・上陸部隊に対する迎撃を目的とした。戸部 (1998)、108-114頁。
  16. ^ たとえば、1878年(明治11年)末に参謀本部と監軍本部が設置されて以来の有事即応体制の完成との見解(桑田悦の説)。また陸軍の軍備計画では、師団制の採用に伴う部隊拡充のほか、海岸砲台と要塞構築にも重点が置かれていた。戸部 (1998)、111-112頁。
  17. ^ 一例として開戦前夜、海軍大臣西郷従道海軍中将は「北洋艦隊の優勢なるを憚るが為に躊躇したり」と伝えられている(外務次官林董の回想録『後は昔の記』)。戸高 (2011)、164頁。
  18. ^ 1873年(明治6年)1月に制定された徴兵令は、日清戦争までに大改正が3回あった。大改正の主眼は、徴兵の不公平感を緩和し、徴兵忌避を防止することにあった。また、一年志願制の導入など高学歴者に特例を設けた(当初、専門知識が必要な衛生兵養成のために導入され、その後、動員に不可欠な予備役将校の養成としても運用された)。戸田 (1998)、117-118頁。
  19. ^ 1890年(明治23年)の第一議会から1892年(明治25年)の第四議会まで、「富国強兵」か地租軽減など「民力休養」かが争点になっていた。しかし、1893年(明治26年)11月の第五議会では、排外的なナショナリズムにかかわる議論が高まった。悲願の条約改正が現実味を帯びる中、外国人の往来自由への嫌悪感、その自由な経済活動による輸入増加への警戒などを背景に、外国人の内地雑居への反対論が強くなったのである(条約励行、つまり「関税自主権回復を含む完全な条約改正でなければ、現状の不平等条約をそのまま維持」との主張で、まず領事裁判権(治外法権)撤廃から達成できそうな条約改正の大きな障害になっていた)。強硬的な外交(対外硬)に全体の論調が動いたものの、民党連合が分裂し、政府と対決する硬六派が形成された。硬六派は、衆議院解散後の1894年(明治27年)3月1日に行われた第3回総選挙でも、過半数を上回った。御厨 (2001)、270-277頁。
  20. ^ 5月17日、伊藤内閣弾劾上奏案が提出された。144対149の僅差で否決されたものの、自由党の迷走により、5月31日、微細な予算問題で提出されていた別の内閣弾劾上奏案が153対139で可決された。御厨 (2001)、277-279頁。
  21. ^ 5月27日か28日、代理公使の杉村から機密文書が届いていた。その内容は、朝鮮が「兵を支那に借り」て乱を鎮圧する動きがあり、万一に備え、出兵の可否を決めておくべきとの進言であった。31日、朝鮮は、清への援兵を決議した。翌6月1日、公文で朝鮮駐在の袁世凱に伝達しようとするものの、延着した(3日夜)。1日午後、代理公使の杉村は、「袁世凱いわく朝鮮政府は清の援兵を請いたりと」と打電した。(原田(2008), p. 56-58)(岡本(2008), p. 147-149)
  22. ^ たとえば、派兵決定の6月2日時点で新鋭艦の「吉野」は、鎮守府が置かれた4港の中で、朝鮮から最も離れた横須賀に停泊していた。また、主力艦として期待された松島型3隻のうち「松島」は、「千代田」とともに清の福建省沖を航行中であった。残る2隻のうち「厳島」は、大本営が設置された翌6日に修理が命じられており(工期60日)、「橋立」は、修理改造中であった(7月4日に整備も訓練も不十分なまま艦隊に編入された)。戸高 (2011)、110、164頁。
  23. ^ 開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、朝鮮の内政改革について次のように書き記した。
    余は固より朝鮮内政改革を以て政治的必要の外、何等の意味なきものとせり。亦毫も義侠を精神として十字軍を興すの必要を視ざりし。故に朝鮮内政改革なるものは、第一に我国の利益を主眼とするの程度に止め、之が為め敢て我利益を犠牲とするの必要なしとせり。且つ今回の事件として之を論ずれば、畢竟朝鮮内政の改革とは、素と日清両国の間に蟠結して解けざる難局を調停せんが為めに案出したる一箇の政策なりしを、事局一変して竟に我国の独力を以て之を担当せざるを得ざるに至りたるものなるが故に、余は初より朝鮮内政の改革其事に対して格別重きを措かず。 — 陸奥 (1994) 、62頁。
  24. ^ 日本政府が、国民に伝えた宣戦の理由(清国ニ対スル宣戦ノ詔勅)の要旨は、次の通り。
    「そもそも、朝鮮は日本と日朝修好条規を締結して開国した独立の一国である。それにもかかわらず、清は朝鮮を属邦と称して内政干渉し、朝鮮を救うとの名目で出兵した。日本は済物浦条約に基づき、出兵して変に備えさせて朝鮮での争いを永久になくし、東洋全局の平和を維持しようと思い、清に協同して事に従おうと提案した。しかし清は様々な言い訳をしてこれを拒否した。日本は朝鮮の独立を保つため、朝鮮に改革を勧めて朝鮮もこれを肯諾した。清はそれを妨害し、朝鮮に大軍を送り、また朝鮮沖で日本の軍艦を攻撃した(豊島沖海戦)。日本が朝鮮の治安の責任を負い、独立国とさせた朝鮮の地位と天津条約とを否定し、日本の権利・利益を損傷し、そして東洋の平和を保障させない清の計画は明白である。清は平和を犠牲にして非望を遂げようとするものである。事が既にここに至れば、日本は宣戦せざるを得なくなった。戦争を早期に終結して平和を回復させたいと思う。」
  25. ^ 翌8月初めて無名兵士の忠勇美談が報じられた。
  26. ^ 混成第九旅団は、堡塁の存在を知らず、要塞攻撃に不向きな山砲しか装備していない上に砲弾の選択ミスなどが重なり、大きな損害を出した。
  27. ^ 『日清戦史』によると、糧食不足の要因は、1)農村の疲弊によって現地調達が困難、2)糧食運搬を担う朝鮮人人夫が集められない上に逃亡もあった、3)ときに戦闘員を兵站部の物資運搬に使わざるを得ず、4)道路がよくなく、5)炎暑で気候もよくなかった。(原田(2008), p. 113-114)
  28. ^ 当時の日本海軍は、艦隊運動(信号によって複数艦が整然と行動)が未熟であった。伊東長官が「この不熟練なる艦隊では、正々堂々と一挙一動信号の下に行動することは困難」と「非常に心配」し、佐世保から出航するまでの一月足らずの間、訓練が行われた。対する北洋艦隊は、艦長の多くが欧米への軍事留学経験者で占められていたものの、信号書の不足など、日本艦隊と同じように艦隊運動に不安があった。(原田(2008), p. 44,131)
  29. ^ ただし、期待された臨時攻城廠の砲兵連隊(カノン砲16門、臼砲14門)は、大型砲の故障と運搬に手間どり、結局のところ榴弾73発、榴散弾22発の砲撃にとどまった。
  30. ^ 戦闘員が糧食運搬に従事しても、平壌に運べる糧食が一箇師団分に足りず、ときに過酷な現地徴発をした。10月12日、「物資の揚陸可能地点を発見」との知らせが入り、進軍を再開した。(原田(2008), p. 161-162)
  31. ^ 清軍の防衛拠点九連城を攻撃するには、地形上、架橋による敵前渡河が避けられなかったため、24日未明に支隊(歩兵2箇大隊など)が敵前徒渉することとなっていた。しかし、ここでも糧食補充の遅れにより、山砲2門の砲撃援護の下、11時過ぎに歩兵中隊が敵前徒渉を始め、40分ほどで対岸に着いた。同中隊は、迎撃にきた清軍の騎兵200騎を撃退した。
  32. ^ 福島県立図書館「佐藤文庫」所蔵、「日清戦史」草案中の「第十六編第七十二章第二草案 南方作戦に関する大本営の決心及びその兵力」には、開戦後間もない1884年8月9日の陸海軍参謀会議で澎湖列島、台湾の領有が「将来東亜の覇権を握り太平洋の海上を制するに極めて必要」とされていた。中塚明『歴史の偽造をただす』高文研、165-168頁。もっとも両島領有の構想は、開戦以前にさかのぼる。山本四郎『日本史研究』75号、1964年11月。中塚明『日清戦争の研究』青木書店。なお、これらの研究は、1887年2月陸軍参謀本部第二局長小川又次陸軍大佐による「清国征討対策案」も紹介した。この「第二編 作戦計画」では「明治25年に準備を完了し、乗ずべき機を窺うべきである」とし、「第三編 善後処置」では「戦勝条約の時に在りて必ず左の六要衛を本邦の版図に帰せざるべからず」として1)旅順半島、2)山東登州府、3)浙江省舟山群島、4)澎湖群島、5)台湾全島、6)揚子江沿岸左右十里の地、を挙げていた。
  33. ^ 戦闘部隊は、東京湾警備の後備歩兵第一連隊(後備連隊は二箇大隊編成)、下関海峡警備の歩兵第12連隊第二大隊、山砲一箇中隊(6門)、騎兵5騎。
  34. ^ 「文野〔文明と野蛮〕の戦争」とは、文明開化を図る国(日本)とそれを妨げる国(清)との戦争を意味する。加藤 (2002)、115頁。
  35. ^ 開戦前の7月17日、大本営で開かれた最初の御前会議に山縣枢密院議長が列席し、同月26日の会議に伊藤首相の出席が認められた。黒野 (2004)、89-90頁。
  36. ^ 松島」と「厳島」と「橋立」の松島型3艦、「千代田」、「秋津洲」、「吉野」の計6隻
  37. ^
    操江号に乗れる〔清の〕募集兵のいふ所によれば、一ケ月の給料は三両の取極めにして、無事に帰国したる時は別に三十両を給与せらる。その外、何の条件もなしとか。此説を聞ける長崎居留の西洋人等は、さすが支那なり、……、戦死したる時は遺族にかうするとか、負傷者にはどうするとか云はざるは旨い考えなり。しかし兵卒の方でも、生きて帰れば三十両にあり付き、死んでしまへばそれきりということを知りておるから、討死する馬鹿なく、軍旗でも鉄砲でも打棄て逃げるのは当り前だと冷評し……(注:原文は句読点がなく、また漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 『東京日日新聞』1894年8月10日。
    以上、佐谷 (2009)、65-68頁。
  38. ^ 近衛師団は他師団と異なり、歩兵連隊と砲兵連隊が三箇大隊ではなく二箇大隊で編成されていた。
  39. ^ 第二師団は、10月末から広島に移動を始めたものの、そこにしばらく滞在した。翌年1月6日午前11時、広島城内の大本営で将校が天皇に拝謁し、午後3時半より旧藩主、浅野邸で立食と「義勇」の金文字が入った天盃とを下賜された。宴は無礼講になり、午後7時に解散。威海衛を攻略するため、12日頃から宇品を出航し、20・21日に山東半島に上陸した。大谷 (2006)、97頁。
  40. ^ 1)軍夫は、兵站部だけでなく、野戦師団にも多数配属された。野戦師団では、輜重兵大隊(糧食縦列)、弾薬大隊(歩兵と砲兵弾薬縦列)、工兵隊の架橋縦列の主な担い手であった。しかし軍夫の衣服は、出発時に自弁であったため(ただし山形県のように有料で衣服一式を支給したケースもある)、笠(かさ)をかぶって法被(はっぴ)と股引(ももひき)を着て草鞋(わらじ)を履くといった当時の和装であった。しかも日本刀を差し、ピストルを所持する軍夫もいたため、来日経験のない外国人に不正規兵と見られることもあった。その後、戦時国際法に抵触しないよう日本刀などが取り上げられた。_2)軍夫の募集は、軍指定の請負業者が担当した。その末端に博徒がいるケースも少なくなく(ただし第二師団は、県の兵事担当者に軍夫募集への協力を要請し、行政機関が募集の軸になった)、素行のよくない軍夫もいたので、広島など滞在地で「軍夫問題」が生じた。問題の多くが請負業者のピンはね、飲酒によるトラブルであった。軍夫の日給は、国内40銭、国外50銭であったが、ピンはねだけでなく、賭博に誘われた純朴な軍夫が金を巻き上げられる等の問題もあった。大谷 (2006)。
  41. ^ 20-32歳の兵役年齢を超える将官等を含む陸軍戦闘員240,616人(うち国外動員174,017人)/ 4,235,114人(開戦前1893年の19-31歳男性人口の推計値)。なお19-31歳層は、男性総数の20.3%を占めたと推計。資料:総務庁統計局 (1987)、72頁。
  42. ^ 馬と馬糧の制約としては、日本産馬が質量ともに貧弱であったこと(馬の数が少なく、在来種の体躯が貧弱な上に、牡馬が去勢されず、蹄鉄が不完全など調教法にも問題があった)、馬産地が北海道と東北、九州に偏在していたこと、朝鮮半島など戦地での馬糧確保が困難と想定されていたことが挙げられる。なお、戦地に携行する携帯馬糧は玄米二升五合で、干し草は現地調達が原則であり、仮に1894年度の動員計画通り戦地で4万頭ほどの馬を使うと、この馬糧の重量と体積は、兵士数十万人分の食糧に相当するとされる。大谷 (2006)、6、8頁。
  43. ^ 朝鮮は357日間、清は437日間、台湾は306日間、内地は574日間の値であり、また延人員もそれぞれ異なる。山下 (2008)、114頁。
  44. ^ 食糧と水の不足が拍車をかけるケースもあった。たとえば、山東作戦では、道路事情が悪く、前線で食糧が不足した上に、威海衛が水不足で炊飯にも苦しんだ。大谷 (2006)、119頁。
    25石の米をすすぐだけの水なしのため、一通り水をかけたるままにて釜に入れ……、平時にては中々食すること能わず、しかるに……争うて食し、ことに軍夫のごときは毎朝未明より午後10時頃まで働きおるをもって、非常の空腹ゆえに飯釜に付着しおる飯粒をひろい食する者多く、ために赤痢病にかかる者は軍夫に多くそうろう。漢字の一部を平仮名に書き換えた — 「大場軍曹の書簡」『奥羽日日新聞』1895年2月12日。
  45. ^ 台湾兵站部軍医部長藤田嗣章陸軍軍医(マラリアにかかって後送された伍堂卓爾の後任)は、次のように記述した。
    我軍を悩ましたのは亜熱帯地の暑中行軍もさることながら、実に各種伝染病の流行にあった。……やはりこれ〔マラリア〕にかかる者が多く、加ふるにコレラ病の猖獗(しょうけつ。悪いものが猛威をふるう意)がありチフス・赤痢も流行したので、戦闘死傷者に比すると病死者が多かった。 — 山下 (2008)、163-164頁。
  46. ^ 北白川宮能久親王の戦病死は、政府の公式発表。ただし戦死説、暗殺説、自殺説もある。末延芳晴『森鴎外と日清・日露戦争』平凡社、2008年、95-100頁。
  47. ^ また1895年5月末から台湾に上陸した近衛師団のうち、ある大隊は、「台湾熱と下痢病および戦死あるいは負傷のため」、東京出発時の1,600人から600人前後まで減少した(「谷田三等軍医の書簡」『奥羽日日新聞』1895年9月26日)。大谷 (2006)、164-165頁。
  48. ^ とくに上記の通り、澎湖列島の占領を担当した混成支隊では、輸送船内で発生したコレラが上陸後に蔓延した。このため、混成支隊6,194人(軍夫2,448人)のコレラ死亡率が20.3% (23.7%) に達した。大谷 (2006)、142頁。
  49. ^ たとえば、1895年7月、第2師管から占領地警備に派遣された後備歩兵第三連隊と同第四連隊が凱旋すると、疑似コレラ症状の兵卒が収容され、部隊が隔離されたものの、宮城県内でコレラが大流行した。同年9月末までに患者が2,000人になり、この7割が死亡したとされる。『仙台市史』資料編七、『宮城県史』本編七・警察の項。以上、大谷 (2006)、151-153頁。
  50. ^ 濱本利三郎『日清戦争従軍秘録』1972年によれば、入浴や消毒液に浸かる等の対策をしていた。http://uraji.paslog.jp/article/689420.html
  51. ^ 1895年は、日本のコレラ死亡者数が1万人を超えた最後の年でもあった。総務庁 (1988) 第5巻、144頁。
  52. ^ 戦地では道路が良くない上に、雪質が硬く凍った満州の氷雪より悪いため、行軍中の凍傷が多かった。大谷 (2006)、117-120頁。
    山東省の寒気は盛京省〔遼寧省の旧称〕に比して甚だしからず、しかれども……草履をうがち氷雪の中を馳騁(ちてい。2.奔走すること)したる事なれば、……。第四連隊第二中隊第二小隊の兵士72人のうち56人まで凍傷にかかりたるがごとき……今日にいたりては既に過半平癒せし……軍夫中にはその数最も多かりしと(漢字を一部、平仮名に書き換えた — 「威海衛雑記」『奥羽日日新聞』、1895年2月24日。
  53. ^ 海城で孤立していた第三師団に第一師団と第五師団など援軍が送られ、1895年3月4日に牛荘、3月6日に営口、3月9日に田荘台を攻略して終わった。旅順から増援に向かった第二師団の野砲第二連隊第二大隊第三中隊・弾薬車担当、山下貴一は、1895年5月『東北新聞』に連載された「征清記」で、雪中行軍の様子を次のように書き記した。大谷 (2006)、133-135頁。
    〔同年2月15日〕午前八時金州を発す、寒さは肌をそぐばかり、雪にきたえし奥州武士も顔見合わせて苦笑ひ、声さへたたぬ大吹雪、寒暖計は零度の下20度にあり…。16日早朝出発、見渡す限りの銀世界行けども行けどもはかどらず、日は暮れて…。……艱苦〔艱難辛苦(かんなん-しんく)のことか?〕といふ艱苦をなめつくしてようやく…。17日午前3時といふに携帯口糧をかみ砕き……出発す、……山嵐に狂へる雪片……その風雨の激しさ予が26年間まだかつて知らざる所にこそ、輸卒1名、軍夫1名はこの日ゆくえ知れずなり(抜粋。漢字を一部、平仮名に書き換えた
  54. ^ 保坂正康『あの戦争は何だったのか』新潮社、2005年。
  55. ^ 大谷 (2006)、120、212頁。たとえば、第一軍司令部に所属する太田資重は、次のように書き記した。
    1894年(明治27年)10月26日、無血で「九連城市を占領したるに精米二千石余、牛馬、味噌、酒、醤油、器物、衣服山をなし、分捕品にて今日などは寒防いたしおり候(そうろう)。……第一軍はまたまた前進の様子なれども、糧食のため前進できず……。〔11月3日〕天長節なればマネ祝をなす心にて候。本日も近傍の村落に出かけ芋、豚、牛、鶏、里芋などを分捕り用意でき申候、敵地なれば分捕りは勝手自由、薪なければ家を焼き、山にきり申候。注:漢字の一部を平仮名に書き換えた。 — 「太田一等軍曹の手翰」『東北新聞』1894年11月27・28日。大谷 (2006)、85頁。
    また凍傷のため、山東半島から仙台に後送された軍夫は、寒気が仙台と大差ないものの、強風と薪炭不足に悩まされ、人家の飾り付け、家具を見つけしだい燃やして暖を取っていたこと、糧食縦列から離れると携行食の道明寺糒(ほしい)とわずかな缶詰しかなく、民家に貯蔵されていたサツマイモを徴発して飢えをしのいだことを語った(「帰朝軍夫の談話」『奥羽日日新聞』1895年3月6日)。大谷 (2006)、120頁。
  56. ^ 大谷 (2006)、212頁。なお、新竹で孤立した日本軍を救援するための台湾北部掃討作戦では、軍に同行した初代台湾総督樺山資紀海軍大将が両親に次のように書き送った。
    沿道の住民ノ良否判明せざるに付残酷ながら一網打尽。 — 『現代史資料・台湾』第一巻。大谷 (2006)、159頁。
  57. ^
    朝鮮事件の葛藤を生ぜし以来は、金融界の不況ますます甚だしく……新規事業はいずれも躊躇(ちゅうちょ)しおれる風情あり(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 『国民新聞』1894年8月5日。原田 (2007)、88頁。
    その背景として開戦当初、最悪の事態も考えられていたことが挙げられる。たとえば、「軍事消費の増大→労働力不足による生産減と輸出減で国際収支の赤字化→正貨流出→兌換停止による経済破綻」といった負の連鎖である。そのため、8月9日、渡辺国武大蔵大臣名の「軍費意見書」で、「今や世上往々兌換停止、外債募集の事を説くものなきにあらず、依って特に一言す」と、経済への悪影響に触れざるを得なかった。高橋 (1973)、245頁。
  58. ^ 国内純生産国内総生産-固定資本減耗)の部門別構成比は、農林水産業41.5%、鉱工業15.8%、運輸・通信・公益事業3.1%、建設業4.5%、商業サービス業35.1%と推計(1894年-1900年の平均値)。大川ほか (1974)、46頁。
  59. ^ 実質農業生産額指数(ウエイト指数1904-1906年、1934-1936年平均=100)は、1893年が54.6、1894年が59.8、1895年が60.1、1896年が55.3と推計。梅村ほか (1966)、222頁。
  60. ^ 輸出額の推移は、1893年が8,971万円(対前年比1.5%減)、1894年が11,324万円(26.2%増)、1895年が13,611万円(20.2%増)、1896年が11,784万円(13.4%減)。このうち清への輸出額は、1893年が771万円、1894年が881万円、1895年が913万円、1896年が1,382万円と、戦時中も増加していた。また、香港(イギリスの植民地と租借地)への輸出額も、1893年が1,569万円、1894年が1,620万円、1895年が1,836万円、1896年が1,997万円と増加していた。総務庁(1988)第3巻、6、69頁。
  61. ^ 国際収支(経常収支に相当する額)は、1893年が0.2百万円、1894年が△10.5百万円、1895年が117.6百万円(清の賠償金を含む)と推移した。安藤良雄ほか『近代日本経済史要覧[第2版]』東京大学出版会、1979年、4-5頁。
  62. ^ 日本銀行正貨準備額は、1893年末が8,593万円、1894年末が8,172万円、1895年末が6,037万円、1896年末が13,273万円と推移した。安藤ほか前掲書、70頁。
  63. ^ 戦時中、船舶不足を補うため、多数の外国汽船が購入された。なお輸入された汽船は、開戦前年の1893年が12隻(購入総額86万円)、1894年が38隻(820万円)、1895年が39隻(470万円)、戦後の1896年が18隻(172万円)であった。総務庁(1988)第3巻、58頁。
  64. ^
    日本の近代工業国としての本格的発足は、実に日清戦争を画期とする。 — 高橋 (1973) 、219頁。
  65. ^ 1)戦時中、留学先のドイツから松川敏胤大尉は、平壌攻略戦での勝利の報がドイツ陸軍の配属先師団に届いたときの興奮を次のように伝えた。
    登営の士官等は小生を目して日本万歳、松川君万歳と異口同音に唱へ、〔所属大隊では〕整列の兵士は同じく万歳を唱へて小生を迎へ、〔その結果〕昨日まで一留学生と見なしおりたる小生を今日は一大強国の陸軍士官と認められたり、嗚呼愉快ならざるや、けだし実戦に臨まざる小生の名誉すら斯く(かく)のごとし(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた)。 — 「松川大尉の書信」『東北新聞』1894年11月1日。
    また、ロンドン留学中の相原裕弥も次のように伝えた。
    ピョンヤンの陸戦、ヤルー河上の海戦〔黄海海戦〕において大勝利を得し以来、……「タイムス」は本邦人を目してNew Powerとなし、東洋人として軽蔑し来りたる迷夢を払去りて大いに本邦に対し畏敬の心を起こしたり、これに至りたるは実に一大快事に有これそうろう(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた)。 — 「在英国倫敦府相原法学士の書信」『東北新聞』1894年11月1日。
    以上、大谷 (2006)、86-87頁。_2)東田雅博によれば、戦後のヨーロッパでは、日本のイメージが侍から鎧をつけた武者に、また子供(非ヨーロッパ世界)から男性的なものに変化し、その傾向は義和団の乱で強まることになる。御厨 (2001)、313-315頁。
  66. ^ 田山花袋は、当時の様子を次のように回想した。
    その年の秋、私は……浜街道を水戸から仙台の方へと行った。どんな田舎でもどんな山の中でも、戦捷(せんしょう)の日章旗を風になびいていないところはないのを私は見た。人々は戦捷の祝だと言っては飲み、出発の別離だと言っては集まって騒いだ。……/維新の変遷、階級の打破、士族の零落、どうにもこうにも出来ないような沈滞した空気が長くつづいて、そこから湧き出したように漲(みなぎ)りあがった日清の役〔日清戦争〕の排外的気分は見事であった。戦争罪悪論などはまだその萌芽をも示さなかった。 — 『東京の三十年』。佐谷 (2009) 、152-153頁。
  67. ^ 従軍記者は、全国66社から129人と伝えられている。佐谷 (2009)、48頁。
  68. ^ 大谷 (2006)、26頁。
    日清戦争において新聞紙の購読者は非常に参加した。子弟を戦地に送れる家庭は皆競うて新聞紙を購読し、号外は地方の寒村まで配達されて購読熱をあおった(注:漢字の一部を平仮名に書き換えた) — 小野秀雄『日本新聞発達史』1982年。
  69. ^ ポーターは、戦争の作用の一つとして「統合作用」を挙げた。つまり対外戦争は、敵に対抗するために国内対立を緩和させ、統一を促し、また戦争を遂行する過程で、国民の国家への統合が強まるのである。以上、戸部 (1998)、138-139頁。
  70. ^
    経済への悪影響を心配して平時の軍事支出を削減しても、ひとたび戦争に負けてしまえば莫大な賠償金を支払わねばならないので、平常の軍事費を削減してはいけないのだ、という論理 — 加藤 (2002)、36-40頁。
  71. ^
    ……欧州列強はすでに我国に対する外交の面目をあらため三国の同盟を訂約せり〔三国干渉〕……「サイベリア」大鉄道〔シベリア鉄道〕の成るは正に五箇年の内にあるなり、我国軍備の拡張は実に一日も緩にすへからす……〔増税の必要性を説き〕……明治29年〔1896年〕度以後において臨時大計画に属する歳出の増加は、第一陸軍拡張、第二海軍拡張、第三製鉄所設置、第四鉄道および電話拡張……(抄。注:文中に読点を入れ、漢字の一部とカタカナを平仮名に書き換えた)。 — 安藤良雄ほか『近代日本経済史要覧[第2版]』東京大学出版会、1979年。
  72. ^ 国債の発行残高は、1893年度末2億3,481万円から1896年度末3億5,112万円に49.5%増加した。その後、1899年度末から4億円台(外債割合がゼロから20.4%)、1902年度末から5億円台になる。坂入 (1988)、163頁。
  73. ^
    戦前から調査を重ねてきた葉たばこ専売制度、営業税制と法人所得税制などの新税を大胆に取り入れ、酒税や地租制度の整備と相まって、以後の日本の税制体系の基本的な原型を形成した。 — 大蔵省百年史編集室『大蔵省百年史』上巻、1969年、171頁。
  74. ^ 地方を含む政府支出の対GNP(国民総生産)比は、戦前(1890-93年)の9.8%から、戦後(1897-1900年)の17.3%に急上昇した。浜野潔ほか『日本経済史 1600-2000』慶應義塾大学出版会、2009年、134頁。
  75. ^ 高橋 (1973)、263-264頁。後年、過酷な労働条件が問題になる綿糸紡績業蚕糸業が発展する中、国民総生産について戦前(1891-93年3か年平均)と戦後(1897-99年3か年平均)を比べれば、名目で86.8%、実質で26.2%増加したと推計される。資料:大川ほか (1974)、200頁。また戦中から戦後にかけ、都市下層の収入が実質20%ほど上昇し、主な食物が兵営や学校などの残飯から米食(安い外国米)に変わったとされる。原田 (2007)、88-89頁。
  76. ^ 戦前の三大遠洋航路(欧州線・北米線・豪州線)は、1896年3月15日 - 10月3日の半年間に開かれた。なお、貿易貨物の日本船積載比率は、明治20年代(1887 - 1896年)が平均9%であったものの、貿易が拡大する中、日清戦争後の30年代(1897 - 1906年)が30%台で推移し(日露戦争期を除く)、40年代(1907 - 1912年)に40%を超え、日清戦争から20年後に勃発した第一次世界大戦期に50%を超えた。松好貞夫・安藤良雄『日本輸送史』日本評論社、1971年、402-405頁。
  77. ^ 日清戦争の前後は、普通教育の未就学率が大幅に低下した時期でもあった。男・女の未就学率は、1881年が31.0%・65.9%、1886年が29.8%・61.9%、1891年が26.6%・60.1%、1896年が10.6%・34.8%、1901年が5.4%・15.8%。梅村ほか (1988)、24-25頁。
  78. ^ 20世紀初頭のイギリスは、「世界の工場」(他国の追随をゆるさない最大輸出国)から、「世界の銀行家」「世界の手形交換所」(金融・サービスの中心地)に変貌しながら、世界経済の中心地としての地位を維持していた。秋田茂「パクス・ブリタニカの時代」『イギリスの歴史』、川北稔・木畑洋一[編]、有斐閣、2000年、136-137頁。
  79. ^ 中村隆英「マクロ経済と戦後経営」『産業の時代 』日本経済史5、西川俊作・山本有造〔編〕、岩波書店、1990年、26頁。
    日本の近代工業国としての本格的発足は、実に日清戦争を画期とする。 — 高橋 (1973)、219頁。
  80. ^ 「国母復讐」を叫び、断髪令が「小中華」を捨てて「夷狄」に堕落するもの、と糾弾した。(岡本(2008), p. 163)
  81. ^ この時期も様々な外交交渉が行われた。たとえば、1896年(明治29年、建陽元年)5月に漢城で小村・ウェーベル覚書(朝鮮政府の現状維持と日露の軍事的配置)が交わされた。皇帝ニコライ2世の戴冠式の舞台裏では、日露と露清の秘密外交が行われ、6月に山縣・ロバノフ協定露清密約が結ばれた。朝鮮も特命全権大使を派遣しており、ロシアの援助を取りつけた(国王の護衛、日本人に代わるロシア人の軍事・財政顧問の派遣、借款の約定をはかること、電信線での連絡など)。また1898年(明治31年)4月(光緒24年閏3月)、西・ローゼン協定が結ばれ、日本はロシアの旅順大連租借を黙認した。
  1. ^ a b c 日清戦争”. コトバンク. 2023年3月23日閲覧。
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  3. ^ a b 戦争による国別犠牲者数”. 人間自然科学研究所. 2023年3月23日閲覧。
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