日本電信電話公社 その他

日本電信電話公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 06:37 UTC 版)

その他

電電公社の公社章が入ったマンホール

電電公社の公式マーク(公社章)は、電報Telegraph)と電話Telephone)の頭文字である2つの「T」で円を作り、中央の空白部でサービスService)の頭文字である「S」を表すデザインであった。国土地理院制定の電話局地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された[2]

後身の特殊会社日本電信電話NTTグループは社章を新しく制定し、この公社章は廃止されたマークとなったため、機器等に標示されたそれも更新と同時に逐次置き換わっていったが、それでも21世紀に入った後もマンホールの蓋など耐久性の高い物品にはこの公社章の入ったものを見かけることがある(右写真は一例)。

電電公社は女性技術者が多数在籍する特色があった。1960年代には技術者の補充が困難となってきたことから、1965年には女性の離職防止対策として育児休職制度(最大3年間)を試験導入。その後、3年間で約1700人の利用者があったことから、1968年5月から本格導入した[3]

関連施設

以下の病院は元々旧逓信省の下で発足し、同省が2分省化された際に旧電気通信省に属した事から、公社化後には電電公社の付属施設となったものである。ただし、一部の病院に関しては電気通信省または公社発足後に設立されたものもあるが、名称は他の病院と同様に「逓信病院」を名乗っていた。

これらの病院は、民営化後に日本電信電話→NTT東日本NTT西日本が運営する企業立病院となるが、のちに大半が廃止され、現在は下記の関連施設となっている。

民営化後にNTT病院となり現在もNTTグループが運営する病院

民営化後に売却された病院

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注釈

  1. ^ 日本電信電話公社、日本国有鉄道日本専売公社を三公社という。
  2. ^ 郵便事業国有林野事業大蔵省印刷局大蔵省造幣局アルコール専売を五現業という。
  3. ^ 国際電気通信株式会社法の成立に伴い設立された特殊会社
  4. ^ 参議員 第10回 電気通信委員会議事録による。
  5. ^ 電話局そのものの廃止はなかったが、無人化つまり「窓口の廃止・電話のみの受け付け」への移行は、2000年代から行なわれている。なお、効率化が求められる民営化において地方切り捨ての懸念自体は存在する。

出典

  1. ^ 『内部組織の状態空間モデル-公企業の動学的効果分析-』内閣府、システム分析調査室、1979年による
  2. ^ 時代とともに地図記号も変わります” (PDF). 国土地理院広報468号. 国土地理院. pp. 8-9 (2007年6月). 2014年8月28日閲覧。
  3. ^ 育児休職制 電電公社5月から本番 期間三年まで認める 技術もつ女性引止め策『朝日新聞』1968年(昭和43年)3月3日朝刊 12版 15面
  4. ^ https://www.olive.clinic/about/history オリーブ高松メディカルクリニック


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