日本維新の会 (2012-2014)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 10:08 UTC 版)

政策

「維新八策」

2012年2月、大阪維新の会は、参議院廃止、首相公選制などを含む「維新八策」案を発表した。「維新八策」の名称は船中八策を由来とする。2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した^[74]。2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党綱領」となると発言した^[75]。2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた^[76]。2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1.01」を発表した。

「維新八策（各論）VER1.01」

2012年11月に掲示された「維新八策（各論）VER1.01」の概要は以下の通り^[77]。

1. 統治機構の作り直し

地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など

2. 財政・行政・政治改革

小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など

3. 公務員制度改革

能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など

4. 教育改革

教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など

5. 社会保障制度改革

社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など

6. 経済政策・雇用政策・税制

競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大（TPP参加、FTA拡大）、脱原発依存、人材流動化（解雇規制の緩和）、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど

7. 外交・防衛

日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など

8. 憲法改正

憲法改正発議要件（96条）を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権（94条）など

綱領

2012年9月、維新八策を盛り込んだ綱領を発表。

2013年3月、日本維新の会は結党大会を開催し、旧太陽の党と合流後、検討してきた新しい綱領を決定した。改革派保守政党として「伝統」を保守することや個人・地域・国家の「自立」などを掲げている。その本文は以下の通り^[78]。

　日本は今、国際的な大競争時代の中で、多くの分野で停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えている。この大競争時代の中で、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、かつ世界に伍していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務である。なぜなら、20世紀には長所とされた中央集権、官僚主導、護送船団型の国家運営が、脱工業化と情報化が急速に進む今や成長の大きな妨げとなっているからである。
　日本維新の会は、都市と地域、そして個人が自立できる社会システムを確立し、現下の窮状から脱却することにより21世紀を拓き、世界において常に重要な役割を担い続ける日本を実現する。
　日本維新の会は、我が国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する。国からの上意下達に依ることなく、地域や個人の創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築する。
　日本維新の会は、日本国が世界において名誉ある地位を占めることを実現する。世界に覇を求めず、平和と繁栄の増進に貢献するのが賢くて強い国である。日本維新の会は、「法の支配」、「自由主義」、「民主主義」等の価値を共有する諸国と連帯し世界の平和に貢献し、明治以来築き上げてきた技術基盤と技術革新力により文明の発展と世界の繁栄に寄与する。
　日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
　その基本となる考え方は以下の通りである。
1,日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。
2,自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
3,官の統治による行政の常識を覆し、「自治・分権」による国家運営に転換する。
4,勤労世代を元気にし、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
5,国民全員に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
6,政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。
7,公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。
8,既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。

その他

憲法

太陽の党合流前は改憲発議要件の緩和を当面の目標として掲げていたが、合流後は「自主憲法の制定」とより踏み込んだ表現に変化した^[79]。なお共同代表の橋下徹は日本国憲法の有効性を前提とした改憲を主張しているが、共同代表の石原慎太郎や国会議員団代表の平沼赳夫^[80]、衆議院議員の三宅博^[81] など、旧太陽の党メンバーを中心に憲法無効論を唱える者もいる。
2013年3月30日の党大会で決定された新綱領では“日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正”と明確に改憲を打ち出している^[82]。石原は改正ではなく“破棄”と表記するよう主張した^[83] という。
2013年6月25日には国会議員団憲法調査会が「中間報告」を発表。改憲発議要件緩和の先行実施、首相公選制、道州制、国会の一院制導入による統治機構改革、自衛隊明記、前文の見直し、緊急事態条項の新設などを提言している。

外交・安全保障

主要政党の中では最も核武装に積極的であり、毎日新聞が第46回衆議院議員総選挙候補者を対象として行ったアンケートでは公認候補者の77%が核武装に前向きな姿勢を示している（自民党の候補者では38%、民主党の候補者では10%）^[84]。また集団的自衛権の行使について定める国家安全保障基本法を整備するとしている^[85]。
竹島や尖閣諸島を巡る領有権問題に関しては、国際司法裁判所を積極的に活用して日本の正当性をアピールすべきとしている^[85]。
特定秘密保護法を時代に即した非常に重要な法律であると評価し、それに反対する意見については「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、この法律を活用して、日本にもアメリカのCIAやイスラエルのモサドのような情報機関を創設することを主張している^[86]。なお、モサドはイスラエルの敵対国家であるアラブ諸国を主対象として、合法・非合法を問わずに情報収集、秘密工作、対テロリズム活動などを行っていることが知られている。石原はこのモサドを「非常に評価している」と絶賛している。

慰安婦問題

詳細は「橋下徹#慰安婦問題について」を参照

共同代表の石原慎太郎は橋下の慰安婦問題への対応について「彼はそんなに間違ったことは言っていない」「あなた方（メディア）のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と述べた^[87]。また、幹事長の松井一郎も「（橋下は）問題を本音で解決するために言った」と語り、橋下を擁護した。
2013年5月19日、石原と橋下が名古屋市内のホテルで会談し、今後重要な発言をする際には橋下が石原と事前に協議を行うことを確認した^[88]。
代議士会会長の中山成彬は元慰安婦が橋下に求めていた面会を中止した事で「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とツイートした^[89]。
みんなの党代表の渡辺喜美は、東京都内のパーティーで「うちなんて風俗なんて言ったとたん、かみさんから絞め殺されちゃいますよ」と述べ、維新の会との選挙協力解消を明言した^[90]^[91]。

西村眞悟の除名　

衆議院議員の西村眞悟が2013年5月17日の党代議士会で、橋下の従軍慰安婦をめぐる発言を擁護する立場から、韓国人売春婦が多いという実例^[92] を挙げた上で「大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。」と発言^[93]。批判が高まったため西村は責任をとり離党届を出したが、維新の会側はこれを受理せず、幹事長の松井一郎は17日に記者団に対して「大阪府の知事としても許せない。まさに人権侵害」と述べ除名処分とする意向を示した^[94]。

慰安婦問題の検証

2013年11月、中山成彬を座長として「歴史問題検証プロジェクト・チーム (PT)」が発足した。元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求やアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されたことを受けての現地視察をおこない、翌2014年からは河野談話の撤回と河野洋平の参考人招致を要求する署名活動を始めるとしていた^[95]。河野の参考人招致は自民党から「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否された^[96]が、河野談話見直し要求の署名活動では約16万筆の署名を集め、同年4月に官房長官の菅義偉へ提出した^[97]。

共同通信の電話取材におけるユダヤ系団体の抗議

2013年8月1日、麻生太郎の「あの手口を学んだらどうか」とのナチス政権を引き合いに出した憲法改正問題についての発言に対して、橋下が大阪市役所での記者会見において『行き過ぎた』ブラックジョークとの見解を述べたことについて、共同通信は2日の電話取材においてユダヤ系団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターに対し橋下は「ブラックジョーク」だと述べたと伝え、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」との批判を引き出した^[98]。その後、朝日新聞上でも同団体は批判を行っている^[99]。

経済・環境

消費税は地方税化して地方公共団体の自主財源にすることを目指しており、税率は11%必要だと試算している^[100]。
当初はTPP参加を「政策のセンターピン」と位置付けるなど積極的な姿勢を示していたが、TPPに批判的な太陽の党が合流したことで「交渉参加」「国益に反する場合は反対」とやや参加姿勢を弱める方向に修正している^[79]。
原発に関しては、安全基準・安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）・使用済み核燃料・責任の所在に関するルールを構築し、電力市場の自由化を行うとしている^[101]。太陽の党との合流前は「2030年代原発ゼロ」を提唱していたが、脱原発に否定的な石原慎太郎への配慮もあり、合流後は表現がトーンダウンした^[79]。
規制緩和策として最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和、混合診療の解禁を挙げた^[102]。ただしこのうち最低賃金制度の廃止については、同制度の「改革」に修正された^[103]。

政党制度

当初は目玉政策の一つとして党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込み、賛同しない議員の加入を禁止する姿勢を示していた。しかし太陽の党との合流時に、旧太陽側の議員が即時に対応することは困難であるとして、規約を改正して献金の上限額や受領できる期間を定める経過措置を取ることとした^[104]。その後、この政策は維新の党およびおおさか維新の会に引き継がれている。

役職