日本社会党 役職

日本社会党

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役職

歴代の中央執行委員長(党首)

歴代の中央執行委員会、執行部役員表

日本社会党中央執行委員会
(1946 - 1950)
大会 中央執行委員長 中央執行
副委員長
執行部書記長 政務調査会長
政策審議会長
選挙委員長
選挙対策委員長
議会委員長
国会対策委員長
参議院議員会長
1 片山哲
森戸辰男 平野力三 水谷長三郎
2 片山哲 西尾末広 伊藤卯四郎 正木清
鈴木茂三郎 小泉秀吉
3 浅沼稲次郎 米窪満亮
4 鈴木茂三郎 ? 八百板正 ?
5 (片山哲)
6 浅沼稲次郎 勝間田清一 伊藤修
7 鈴木茂三郎 水谷長三郎 ? 三宅正一
右派・日本社会党中央執行委員会
(1951 - 1955)
大会 中央執行委員長 中央執行
副委員長
執行部書記長 政策審議会長 選挙対策委員長 政治局長
国会対策委員長
参議院議員会長
8 浅沼稲次郎 水谷長三郎 三宅正一 ?
9 片山哲
10 河上丈太郎
11 加藤勘十
12 三輪寿壮
左派・日本社会党中央執行委員会
(1951 - 1955)
大会 中央執行委員長 中央執行
副委員長
執行部書記長 政策審議会長 組織局長 国会対策委員長 参議院議員会長
8 鈴木茂三郎 和田博雄 野溝勝 内村清次 ?
9 野溝勝 岡田宗司 赤松勇
10 安平鹿一 勝間田清一
11
12 和田博雄 伊藤好道 八百板正
日本社会党中央執行委員会
(1955 - 1996)
大会 中央執行委員長 中央執行
副委員長
執行部書記長 政策審議会長 選挙対策委員長 国会対策委員長 参議院議員会長
統一 鈴木茂三郎 浅沼稲次郎 伊藤好道 佐々木更三 勝間田清一 岡田宗司
13 和田博雄 細迫兼光
14 勝間田清一 河野密
16 成田知巳 八百板正 山本幸一
17 浅沼稲次郎 江田三郎
19 (江田三郎)
20 河上丈太郎 山花秀雄 千葉信
21 勝間田清一 江田三郎
22 成田知巳 島上善五郎
23 滝井義高 横路節雄
24 佐々木更三
和田博雄
赤松勇 羽生三七
25 佐々木更三 八百板正
27 横路節雄 柳田秀一
28 河野密
勝間田清一
山本幸一
木村禧八郎 山花秀雄 椿繁夫
29 勝間田清一 河野密
江田三郎
山本幸一 大柴滋夫 柳田秀一
- 石橋政嗣
31 成田知巳 三宅正一
山花秀雄
江田三郎 多賀谷真稔 藤田進 加瀬完
34 赤松勇
日野吉夫
石橋政嗣 北山愛郎 横山利秋 楯兼次郎
36 永井勝次郎
下平正一
堀昌雄 藤田進
38 赤松勇
江田三郎
飛鳥田一雄
大柴滋夫 平林剛
40 安井吉典
山本幸一
高沢寅男
多賀谷真稔 角屋堅次郎 小柳勇
- 秋山長造
41 飛鳥田一雄 下平正一
北山愛郎
阿具根登
多賀谷真稔 武藤山治 宮之原貞光 田邊誠 阿具根登(兼)
44 下平正一
北山愛郎
阿具根登
田中寿美子
46 石橋政嗣
田中寿美子
馬場昇 嶋崎譲 角屋堅次郎 村山喜一 藤田進
47 田邊誠
村山喜一
小柳勇
田中寿美子
平林剛 山口鶴男
48 石橋政嗣 堀昌雄
山本政弘
小柳勇
土井たか子
田邊誠 安恒良一 瀬谷英行
50 武藤山治
小野明
土井たか子
51 土井たか子 岡田利春
小野明
山本政弘
金子みつ
山口鶴男 伊藤茂 大森昭 大出俊 小野明
55 田辺誠
山本政弘
久保亘
久保田真苗
佐藤観樹 赤桐操
57 田辺誠 伊藤茂
渋沢利久
高沢寅男
糸久八重子
山花貞夫 早川勝 村山富市 対馬孝且
矢田部理
59 山花貞夫 嶋崎譲
佐藤観樹
和田静夫
久保亘
糸久八重子
赤松広隆 日野市朗 阿部未喜男
60 村山富市 井上一成
大出俊
千葉景子
久保亘 関山信之 志苫裕 野坂浩賢 浜本万三
61 井上一成
上原康助
千葉景子
森井忠良 青木薪次
63 佐藤観樹
上原康助
千葉景子
渕上貞雄 永井孝信

閣僚経験者等

()内は入閣直前の党役職
片山内閣
司法大臣鈴木義男
文部大臣:森戸辰男(政務調査会長)
農林大臣:平野力三→波多野鼎
商工大臣:水谷長三郎
国務大臣:米窪満亮[注 7]
国務大臣兼内閣官房長官:西尾末広(書記長)
  • 政務次官他
内閣官房次長:曽祢益
芦田内閣
  • 国務大臣
国務大臣(副総理):西尾末広(右派)
法務総裁:鈴木義男(右派)
文部大臣:森戸辰男(右派)
農林大臣:永江一夫(右派)
商工大臣:水谷長三郎(右派)
逓信大臣冨吉榮二(右派)
労働大臣:加藤勘十(左派)
地方財政委員会委員長:野溝勝(左派)
細川内閣
  • 国務大臣
運輸大臣:伊藤茂
建設大臣五十嵐広三
自治大臣国家公安委員会委員長:佐藤観樹(中央執行副委員長)
北海道開発庁長官沖縄開発庁長官国土庁長官:上原康助
経済企画庁長官:久保田真苗(参議院)
政治改革担当大臣:山花貞夫(中央執行委員長)
村山内閣
  • 内閣総理大臣:村山富市(中央執行委員長)
  • 国務大臣
郵政大臣:大出俊(中央執行副委員長)
労働大臣:浜本万三(参議院議員会長)
建設大臣:野坂浩賢(国会対策委員長)
内閣官房長官:五十嵐広三
総務庁長官:山口鶴男
村山改造内閣
  • 内閣総理大臣:村山富市(中央執行委員長)
  • 国務大臣
厚生大臣:森井忠良(国会対策委員長)
郵政大臣:井上一成(中央執行副委員長)
労働大臣:青木薪次(参議院議員会長)
内閣官房長官:野坂浩賢
国土庁長官:池端清一
第1次橋本内閣
  • 国務大臣
大蔵大臣(副総理):久保亘(書記長)
郵政大臣:日野市朗
労働大臣:永井孝信(国会対策委員長)
総務庁長官:中西績介
環境庁長官:岩垂寿喜男
国土庁長官:鈴木和美

注釈

  1. ^ 村山内閣以降の路線[4]
  2. ^ 正しい読み方は「にっぽんしゃかいとう」(『大辞林』)。広辞苑では「にほん」を見出しに取っているが、同辞書で「日本」を引くと、「本辞典においては、特にニッポンとよみならわしている場合以外はニホンとよませることにした。」と書いてあり、実態に即した読みにしたことがわかる。なお、点訳における表記は「ニッポン□シャカイトー」としている。[27]
  3. ^ なお、高野が個人的に作成した「日本共和国憲法私案要綱」では天皇制廃止と大統領制導入を盛り込んでいた。
  4. ^ この後、東京で二桁議席を得たのは1990年の第39回総選挙で12議席を得た時だけである。
  5. ^ 現在の社会民主党も、立法事務費に加え、政党交付金に頼る部分が大きい。国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律も参照。
  6. ^ 最終的には2人目として、連合から白石健一を無所属として擁立したが、落選している。
  7. ^ 9月1日に新設の労働大臣を辞令。

出典

  1. ^ a b c d e 議会政治研究会編『政党年鑑 昭和22年版』ニュース社、1947年、pp.157-187.
  2. ^ 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1084頁。ISBN 4-06-203994-X
  3. ^ a b c 精選版 日本国語大辞典 - にっぽん‐しゃかいとう ‥シャクヮイタウ【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 日本社会党. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  5. ^ 精選版 日本国語大辞典 - しゃかいみんしゅ‐とう シャクヮイタウ【社会民主党】. コトバンク. 2019年2月27日閲覧。
  6. ^ 知恵蔵mini - 社会文化会館. コトバンク. (2013年1月29日) 2019年4月6日閲覧。
  7. ^ a b The Editors of Encyclopaedia Britannica. “Social Democratic Party of Japan | political party, Japan” (英語). Encyclopædia Britannica Online. ブリタニカ百科事典. Encyclopædia Britannica, Inc.. 2020年11月24日閲覧。 “Social Democratic Party of Japan (SDPJ), formerly Japan Socialist Party, Japanese Nihon (or Nippon) Shakaitō, leftist party in Japan that supports an evolving socialized economy and a neutralist foreign policy.”
  8. ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ) - 革新政党. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  9. ^ a b c d 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1088頁。ISBN 4-06-203994-X
  10. ^ a b c 大辞林 第三版 - にほんしゃかいとう【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  11. ^ a b c デジタル大辞泉 - にっぽん‐しゃかいとう〔‐シヤクワイタウ〕【日本社会党】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  12. ^ 田口富久治. 日本大百科全書(ニッポニカ) - 日本社会党. コトバンク. 2018年12月31日閲覧。
  13. ^ a b 百科事典マイペディア - 日本社会党【にほんしゃかいとう】. コトバンク. 2018年12月31日閲覧。
  14. ^ 安世舟. “民主社会主義とは § 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説”. コトバンク. 小学館『日本大百科全書』. 朝日新聞社. 2020年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月12日閲覧。 “日本では民主社会主義を標榜する政党は民社党であったが、同党が1994年(平成6)に解党して以降は、末期の日本社会党や96年に発足した社会民主党にその傾向がみられる程度である。”
  15. ^ 田口富久治. 日本大百科全書(ニッポニカ) - 日本社会党 #第二期. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  16. ^ a b 政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 山川出版社、2019年、76頁。ISBN 978-4-634-05113-3
  17. ^ 国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
  18. ^ 国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
  19. ^ 曾禰益「日本社会党の外交方針」『国際政治』第1957巻第2号、日本国際政治学会、1957年8月、65-71頁、CRID 1390282680312384000doi:10.11375/kokusaiseiji1957.2_65ISSN 0454-2215 
  20. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 社会新報. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  21. ^ デジタル大辞泉 - しゃかいしんぽう〔シヤクワイシンポウ〕【社会新報】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  22. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 社会主義インターナショナル. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  23. ^ 社会主義インターナショナル【しゃかいしゅぎインターナショナル】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  24. ^ 世界大百科事典 第2版 - しゃかいしゅぎインターナショナル【社会主義インターナショナル Socialist International】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  25. ^ 大辞林 第三版 - しゃかいしゅぎインターナショナル【社会主義インターナショナル】. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  26. ^ 加藤哲郎. 日本大百科全書(ニッポニカ) - 社会主義インターナショナル. コトバンク. 2019年4月6日閲覧。
  27. ^ 『点字表記辞典』改訂新版 第5版第4刷、博文館新社
  28. ^ Social Democratic Party of Japan political party, Japan. (英語) Britannica.com. 2019年4月6日閲覧。
  29. ^ “自民、引退議員続出で〝空白苦〟に 立民も重鎮らが引退”. 産経新聞. (2021年7月2日). https://www.sankei.com/article/20210702-II77BUUKOVN3FCCSV64LUVQ4UI/ 
  30. ^ 第5章 新日本の建設 - 政党の再建”. 史料にみる日本の近代. 国立国会図書館. 2024年2月29日閲覧。
  31. ^ 日本社会党・総評の軌跡と内実 20人のオーラル・ヒストリー”. 旬報社. 2024年2月29日閲覧。
  32. ^ 橋本富記子 (2021年). “婦人参政権獲得運動から戦後初の女性議員誕生まで―女性の政治活動について”. 千葉大学. 2024年2月29日閲覧。
  33. ^ 『日本政党史』 武田知己・季武嘉也 180頁 2011年 吉川弘文館
  34. ^ 社会黨 憲法改正要綱(テキスト) 本文には2月24日発表とあるが、実際は1日前。
  35. ^ 衆憲資第90号「日本国憲法の制定過程」に関する資料 - 衆議院憲法審査会
  36. ^ デジタル大辞泉百科事典マイペディア大辞林 第三版ほか (2019年). “解釈改憲”. コトバンク. 朝日新聞社VOYAGE GROUP. 2019年10月19日閲覧。
  37. ^ 神沢和敬、横山翼 (2022年6月19日). “政権交代、他弱…与野党区別できない時代に? 戦後政治、野党の歩み”. 朝日新聞. 2023年10月22日閲覧。
  38. ^ 1956年3月12日衆議院議事録第16号 - 国会議事録検索システム。なお、1959年3月12日参議院議事録第9号 によれば、当時の首相岸信介は、「単純な違憲を理由として出訴できるかどうか、その手続問題については議論があるようであり、改正されるべき節があると思われる」という旨を答弁しているが、法案は成立に至らなかった。
  39. ^ a b 『戦後日本政治史-占領期から「ネオ55年体制」まで』p82、境家史郎著、中公新書
  40. ^ 人員整理で内ゲバ 社党本部に造反ムード『朝日新聞』1970年(昭和45年)3月20日夕刊 3版 10面
  41. ^ 北田 暁大/白井 聡/五野井 郁夫『リベラル再起動のために』 p.32
  42. ^ 土井たか子 『せいいっぱい 土井たか子半自伝』 朝日新聞社 pp84,129
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  44. ^ 20代の仕事を振り返って 「天下国家」と「都議会議員 真木茂」
  45. ^ 立憲民主党、報じられない火種 Business Journal2017年12月29日付
  46. ^ 日本共産党創立84周年記念講演会 - 日本共産党
  47. ^ 日本共産党創立78周年記念講演会 - 日本共産党
  48. ^ 憲法制定にいたる時期の政党状況は? - 日本共産党
  49. ^ 中核・革マルは共産党の分派なの? - 日本共産党
  50. ^ 1980年の「社公合意」とは? - 日本共産党
  51. ^ 「丸山眞男集 第八巻」(丸山眞男、岩波書店、2003年)424p
  52. ^ 「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」(原彬久、中央公論新社、2000年)2p
  53. ^ 「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」(原彬久、中央公論新社、2000年)273p
  54. ^ 「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」(原彬久、中央公論新社、2000年)263p
  55. ^ 「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」(原彬久、中央公論新社、2000年)336p
  56. ^ 「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」(原彬久、中央公論新社、2000年)347p
  57. ^ 「日本社会党の研究 - 路線転換の政治過程」(森裕城、木鐸社、2002年)p10-12, p43, p141, p210等
  58. ^ 書評・日本社会党の研究書 - 路線転換の政治過程」(森裕城) - 依田博 Archived 2012年11月15日, at the Wayback Machine.
  59. ^ 「転換期の戦後政治と政治学:社会党の動向を中心として」(木下真志、敬文堂、2003年) 第二部
  60. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p5-7
  61. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p55
  62. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p18
  63. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p132
  64. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p138
  65. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p45
  66. ^ 「日本社会党―戦後革新の思想と行動」(山口二郎・石川真澄 編、日本経済評論社、2003年)p131
  67. ^ 「日本社会党:その組織と衰亡の歴史」(岡田一郎、新時代社、2005年)
  68. ^ 「日本永久占領―日米関係、隠された真実」(片岡鉄哉、講談社+α文庫、1999年)p120-121、p261
  69. ^ 「日本永久占領―日米関係、隠された真実」(片岡鉄哉、講談社+α文庫、1999年)p261
  70. ^ 「日本永久占領―日米関係、隠された真実」(片岡鉄哉、講談社+α文庫、1999年)p123
  71. ^ 渡部昇一「裸の総理たち32人の正体 渡部昇一の人物戦後史」冒頭 フォレスト出版、2010年






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