日本国憲法第9条 第9条に関する有権解釈

ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

日本国憲法第9条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/18 10:00 UTC 版)

（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。


脚注

注釈

  1. ^
    平和的生存権
    人間の生存にとって平和の確保が絶対に必要であるとして唱えられるようになった新しい人権思想。 〔中略〕 第二次世界大戦後、日本国憲法をはじめとして、フランス第四共和国憲法やイタリア共和国憲法などに平和主義が掲げられるなかで注目されるようになった。
    （『日本大百科全書(ニッポニカ)』）
  2. ^
    「日本国憲法第9条#自衛官と国際法上の地位」も参照
  3. ^ 第7回小委員会において芦原は、議事録（衆議院 (1946年). “関係会議録 小委員会 昭和21年8月1日（第7回）”. 2017年5月22日閲覧。）によると次のように発言している。

    ○犬養委員　委員長のおっしゃった前掲の目的を達するためということを入れて、一項、二項の仕組みはそのままにして、（中略）冒頭に日本国民は正義云々という字を入れたらどうかとも思うのですが、それで何か差し障りが起こりますか。
    ○芦田委員長　前項のというのは、実は双方ともに国際平和ということを念願しているということを書きたいけれども、重複するような嫌いがあるから、前項の目的を達するためと書いたので、つまり両方ともに日本国民の平和的希求の念慮から出ているのだ、そういう風に持って行くに過ぎなかった。
    ○吉田（安）委員　そこで、正義と秩序を基調とする国際平和を希求して、その希求の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は之を保持してはならない、「これを保持せず」、そうしたら「保持せず」と直しても目的が謳ってあるから、委員長の御苦心が生きる、（後略）

  4. ^ なお、杉原泰雄編「体系憲法事典」青林書院、2008年（p.350）では本稿における狭義の限定放棄説を「限定放棄説（1）」とし、本説を「限定放棄説（2）」と分類する。
  5. ^ なお、芦部信喜「憲法学(1)憲法総論」有斐閣、1992年 ISBN 978-4641031685 では、峻別不能説を「一項全面放棄説」、遂行不能説を「一項二項全面放棄説」として分類している。
  6. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではA-X説と分類されている。
  7. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではB-X説と分類されている。
  8. ^ 本説は第2項の「前項の目的」について「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分を指すとみる一項前段動機説、一項全体の趣旨を指すとみる一項全体動機説、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の部分を指すとする一項後段動機説のいずれとも結びつく（杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照）
  9. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではB-Y説と分類されている。
  10. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.401-402）ISBN 978-4641016910 では、自衛戦力肯定説と結びつけて説かれる限定放棄説を「a説」とし、自衛力論と結び付けて説かれる限定放棄説を「a´説」として分類する。
  11. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910 では、政府見解（自衛力論と結び付けて説かれる遂行不能説）を「b´説」として分類する。
  12. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.169-170）ISBN 978-4641129986 では、自衛権放棄説をさらに実質放棄説と形式放棄説とに分けている。
  13. ^ 1953年に出版された法学協会編「註解日本国憲法 上巻」有斐閣（p.213）では「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」とみる説が多数説であるとしている。

出典

  1. ^ 法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、210頁参照
  2. ^ デジタル庁 2023, p. 「第二章 第九条」.
  3. ^ 法務省 2023, p. 「第二章（CHAPTER II）　第九条（Article 9）」.
  4. ^ a b 松村 2018, p. 「日本国憲法第九条」.
  5. ^ Britannica Japan Co., Ltd. 2018a, p. 「憲法第9条」.
  6. ^ 田中 2021, p. 「平和的生存権」.
  7. ^ Britannica Japan Co., Ltd. 2018, p. 「ブルジョア憲法」.
  8. ^ 池田 2022, p. 「生存権」.
  9. ^ 小野 2009, p. 455.
  10. ^ a b 防衛省 & 自衛隊 2023a, p. 「1　憲法と自衛権」.
  11. ^ 有倉 & 時岡 1989, p. 53、一次文献は佐藤 1985, p. 91、小林 1972, p. 225、大須賀 1986, p. 9、芦部 1985, p. 43、うち非武装永世中立主義を強調する学説には田畑 1964, p. 124。
  12. ^ 有倉 & 時岡 1989, p. 53、一次文献は西 1978, p. 24、橋本 1988, p. 441。
  13. ^ 西修『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、234頁参照
  14. ^ 五百旗頭真、「日米戦争と戦後日本」、2005年、講談社、221ページ
  15. ^ John W. Dower,Japan in War and Peace,1993,p342
  16. ^ John W. Dower (1999). Embracing Defeat. pp. 27,28,300, 362, 378, 611–612 , ジョン・ダワー、「敗北を抱きしめて」、上巻13,14ページ、下巻38, 132～133, 156, 444～445ページ、岩波書店、2001年
  17. ^ a b c 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、149頁
  18. ^ 深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、1987年、137-138頁
  19. ^ 西修『日本国憲法成立過程の研究』成文堂、2004年、219-220頁
  20. ^ a b c 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、167頁
  21. ^ 和田春樹　「平和国家の誕生」
  22. ^ 憲法調査会事務局（1957年）『帝国弁護士会の憲法改正案』（1946年4月22日決定）、第12条。『帝国憲法改正諸案及び関係文書（二）』、p.p.50（29コマ目）。国立公文書館。
  23. ^  Kellogg-Briand Treaty (英語), Kellogg-Briand Treaty, ウィキソースより閲覧。 
  24. ^  戰爭抛棄ニ關スル條約『戰爭抛棄ニ關スル條約』。ウィキソースより閲覧。 
  25. ^ 清宮四郎「法律学全集 憲法I 第3版」有斐閣、1979年、112頁
  26. ^ a b c 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、168頁
  27. ^ a b c d 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.655）
  28. ^ a b 芦部信喜『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、408-409頁
  29. ^ 国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）によるSWNCC228は、『Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State』（H. Freeman Matthews, 1946年1月7日）の付属書1であり、またこの付属書2（SWNCC228/1）は、ポツダム会談（ポツダム宣言）や言論の自由にも言及している。連合軍最高司令官総司令部が日本国内で発表し高柳賢三が部分的に訳した文書は、後者の文書が附属しておらず、発信者も異なる。なお、この指針が公表されてから3カ月後には、米国国務省から派遣されていたダグラス・マッカーサー政策顧問のジョージ・アチソンがマッカーサーの代理などを務めるようになった。
  30. ^  Potsdam Declaration (英語), Potsdam Declaration, ウィキソースより閲覧。 
  31. ^  ポツダム宣言『ポツダム宣言』。ウィキソースより閲覧。 
  32. ^ “3-12 GHQに提出した「憲法改正要綱」”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  33. ^ “3-10 マッカーサー三原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  34. ^ “3-15 GHQ草案 1946年2月13日”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  35. ^ a b 塩田純『日本国憲法誕生 知られざる舞台裏』日本放送出版協会、2008年、104頁
  36. ^ 塩田純『日本国憲法誕生 知られざる舞台裏』日本放送出版協会、2008年、106頁
  37. ^ 山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、269頁
  38. ^ 山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、256頁
  39. ^ 山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、257頁
  40. ^ “3-22 「憲法改正草案要綱」 の発表”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  41. ^ “3-25 口語化憲法草案の発表”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  42. ^ 西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年3月31日、ISBN 4792303702、267頁
  43. ^ 毎日新聞社 (1995年9月30日). “憲法秘密会議事録公開”. 2017年5月22日閲覧。
  44. ^ 同、マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日
  45. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、150頁以下
  46. ^ 長谷部恭男『新法学ライブラリー（2）憲法 第3版』2004年、新世社、60頁
  47. ^ 西修『日本国憲法成立過程の研究』成文堂、2004年、279頁
  48. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、150頁
  49. ^ 西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、281頁
  50. ^ 西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、282頁
  51. ^ 官報号外昭和21年8月25日衆議院議事速記録35号503頁
  52. ^ 『憲法調査会総会第7回議事録』1957年、90-91頁
  53. ^ 産経新聞『中高生のための国民の憲法講座　第１９講　　憲法９条　芦田修正が行われた理由　西修先生』より芦田氏の発言内容を引用
    「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第９条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」
  54. ^ 山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、270頁
  55. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、151-152頁
  56. ^ 佐藤功「憲法第九条の成立における『芦田修正』について」（東海法学1号）1987年、51頁
  57. ^ 西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、287-288頁
  58. ^ 憲法調査会事務局『憲法の制定経過に関する小委員会報告書』1961年、502-503頁
  59. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、152頁
  60. ^ 憲法調査会事務局『憲法の制定経過に関する小委員会報告書』1961年、502-503頁　“憲法の制定経過に関する小委員会報告書”. 国立公文書館. 2020年9月3日閲覧。 “衆憲資第2号 憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要”. 衆議院憲法調査会事務局. 2020年9月3日閲覧。
  61. ^ a b “Transcript of Twenty-Seventh Meeting of the Far Eastern Commission, Held in Main Conference Room, 2516 Massachusetts Avenue, N.W., Saturday, September 21, 1946”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2009年12月9日閲覧。
  62. ^ 山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、253頁
  63. ^ 西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、307-308頁
  64. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、507-508頁
  65. ^ 佐藤功『ポケット注釈全書・憲法(下)新版』有斐閣、1984年、819-820頁
  66. ^ 田中英夫「憲法第九条の制定過程とその意味するもの」（法学セミナー増刊・日本の防衛と憲法）1981年、63頁
  67. ^ 水戸地判昭52・2・17民集43・6・506
  68. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（2）第4版』有斐閣、2006年、174頁
  69. ^ “「芦田修正」なくても合憲＝自衛隊の憲法解釈”. 時事通信. (2012年2月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700931 2012年2月17日閲覧。 
  70. ^ 中島岳志「パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義」　白水社、2007年
  71. ^ 手島孝 監修 安藤高行 編「基本憲法学」（法律文化社）3-10頁。
  72. ^ 家永三郎 著「戦争責任」（岩波書店 1985年）。
  73. ^ 小熊英二 (2004年5月12日). “第9条の歴史的経緯について” (PDF). 衆議院憲法調査会. 衆議院. 2015年11月4日閲覧。
  74. ^ 高柳賢三「天皇・憲法第九条」有紀書房、1963年（p.147）
  75. ^ 高柳賢三『天皇・憲法第九条』有紀書房、1963年、160頁以下
  76. ^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.168-169）ISBN 978-4335300578
  77. ^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、171頁以下
  78. ^ 芦部信喜「憲法学I憲法総論」有斐閣、1992年（p.299）ISBN 978-4641031685
  79. ^ 橋本 1988, pp. 438–440
  80. ^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、488頁
  81. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.394）ISBN 978-4641016910
  82. ^ a b c 法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、211頁
  83. ^ a b 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、109頁
  84. ^ a b 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.109）ISBN 978-4641018891
  85. ^ a b 横田喜三郎「自衛権」有斐閣、1951年（p.213）
  86. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.395）ISBN 978-4641016910
  87. ^ a b 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.160）ISBN 978-4417009368
  88. ^ 宮沢俊義「戦争放棄・義勇兵・警察予備隊」平和と人権、東京大学出版会、1969年（p.10-11）
  89. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、122頁
  90. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、122-123頁
  91. ^ 中村哲「警察の限界と戦力」昭和27年世界5月号、岩波書店、1952年
  92. ^ 【地球コラム】兵役に「ためらいはなかった」　イスラエル軍の21歳日本人女性軍曹 - 時事通信
  93. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、159頁
  94. ^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、395頁
  95. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.397-398）ISBN 978-4641016910
  96. ^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.110-112）ISBN 978-4641018891
  97. ^ a b c 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164）ISBN 978-4641129986
  98. ^ 法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、212頁
  99. ^ 横田喜三郎『自衛権』有斐閣、1951年、213頁
  100. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.398）ISBN 978-4641016910
  101. ^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.112-113）ISBN 978-4641018891
  102. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、112頁
  103. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、159頁-160頁
  104. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.398-399）ISBN 978-4641016910
  105. ^ a b 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.113）ISBN 978-4641018891
  106. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、160頁
  107. ^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、113頁
  108. ^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、124-127頁
  109. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.401以下）ISBN 978-4641016910 参照
  110. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.153-156）ISBN 978-4417009368 参照
  111. ^ 樋口陽一「憲法 改訂版」創文社、1998年（p.136）
  112. ^ 阪本昌成『憲法理論（1）』成文堂、1993年、245頁以下
  113. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.164-165）ISBN 978-4641129986
  114. ^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.193）
  115. ^ 浦部法穂「全訂憲法学教室2版」日本評論社、2000年（p.407）
  116. ^ 渋谷秀樹、赤坂正浩「有斐閣アルマ 憲法2統治 第4版」有斐閣、2010年（p.309）
  117. ^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.651）
  118. ^ 佐藤幸治『憲法第三版』青林書院、1995年、655頁
  119. ^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、127頁
  120. ^ 佐藤幸治編『大学講義双書 憲法1 総論・統治機構』成文堂、1986年、124-125頁
  121. ^ 佐藤幸治『憲法第三版』青林書院、1995年、651頁
  122. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.400）ISBN 978-4641016910
  123. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.165）ISBN 978-4641129986
  124. ^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、115頁以下参照
  125. ^ a b 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照
  126. ^ a b c 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、117頁参照
  127. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 参照
  128. ^ 阿部照哉『憲法 改訂版』青林書院、1991年
  129. ^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.193、p.198）
  130. ^ 浦部法穂「全訂憲法学教室」日本評論社、2000年（p.407）
  131. ^ 杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁参照
  132. ^ 清宮四郎「法律学全集 憲法I 第3版」有斐閣、1979年（p.112）
  133. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.409）ISBN 978-4641016910
  134. ^ 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.114）ISBN 978-4641018891
  135. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、129頁参照
  136. ^ 阿部照哉『新憲法教室』法律文化社、1997年、50頁
  137. ^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、115頁
  138. ^ 辻村みよ子『憲法第3版』日本評論社、2008年、110頁
  139. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、115頁参照
  140. ^ a b c 札幌地判昭48・9・7判時712・249
  141. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）参照
  142. ^ 戸波江二『地方公務員の法律全集（1）憲法 新版』ぎょうせい、1998年、94頁参照
  143. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.408-409）
  144. ^ 佐藤功『ポケット注釈全書・憲法(上)新版』有斐閣、1983年、116頁
  145. ^ a b c 「現代法律大百科事典(7)」ぎょうせい、1995年（p.10）参照
  146. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.403）ISBN 978-4641016910 参照
  147. ^ a b c 芦部信喜『憲法学I憲法総論』有斐閣、1992年、261-262頁
  148. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫「概説日本国憲法」国書刊行会、1995年（p.138）参照
  149. ^ 佐藤達夫『憲法講話』（1960年）立花書房、16頁
  150. ^ 奥平康弘『弘文堂入門双書 憲法』弘文堂、1981年、247-255頁
  151. ^ 1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森国務大臣
  152. ^ a b c d 1999年（平成11年）3月8日、参議院予算委員会、大森内閣法制局長官答弁
  153. ^ a b c d 1999年（平成11年）3月15日、参議院外交・防衛委員会、秋山收内閣法制局第一部長答弁
  154. ^ a b 1972年（昭和47年）11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁
  155. ^ a b 政府見解について「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.437）参照
  156. ^ a b c “集団的自衛権の行使容認、１日に閣議決定　公明が受け入れ方針”. 日本経済新聞. (2014年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003L_Q4A630C1MM8000/ 2014年7月1日閲覧。 
  157. ^ 昭和55年12月5日、森清衆議院議員質問主意書に対する政府答弁書
  158. ^ 芦部信喜監修『注釈憲法第1巻』有斐閣、2000年、410頁
  159. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法 増補・補正版』国書刊行会、1995年、138頁
  160. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910
  161. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、181頁
  162. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.180）ISBN 978-4641129986
  163. ^ 山内敏弘「現代法双書 新現代憲法入門」法律文化社、2004年（p.257）
  164. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.162-163）ISBN 978-4417009368 参照
  165. ^ 樋口陽一『憲法 改訂版』創文社、1998年、136-137頁
  166. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910 参照
  167. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、163頁
  168. ^ 佐々木惣一「改訂日本国憲法論」有斐閣、1952年（p.231-238）
  169. ^ a b c 大石義雄「日本国憲法の法理」有信堂、1957年（p.199-206）
  170. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.415）ISBN 978-4641016910 参照
  171. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、124頁-126頁
  172. ^ 立法の経緯については長谷部恭男「新法学ライブラリー(2)憲法 第3版」新世社、2004年（p.63、p.60）　参照
  173. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、126頁
  174. ^ a b 水戸地判昭52・2・17判時842・22
  175. ^ 田上穣治「主権の概念と防衛の問題」日本国憲法体系（2）
  176. ^ 芦部信喜『憲法学I憲法総論』有斐閣、1992年、261頁
  177. ^ 佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.654-655）
  178. ^ 佐藤功『ポケット注釈全書・憲法（上）新版』有斐閣、1983年、117頁
  179. ^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、173頁
  180. ^ 芦部信喜監修『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、409頁
  181. ^ 田上穣治「公法学研究」良書普及会、1982年（p.78-79）
  182. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫「概説日本国憲法」国書刊行会、1995年（p.138）参照
  183. ^ 西修『エレメンタリ憲法新訂版』成文堂、2008年、51-52頁
  184. ^ 吉川智、阿部一夫、富永健、宮林茂樹、和田隆夫『概説日本国憲法』国書刊行会、1995年、139頁
  185. ^ 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年、167頁。ISBN 4-641-00012-3。 
  186. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.411）ISBN 978-4641016910 参照
  187. ^ なお、野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.168）ISBN 978-4641129986
  188. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.415以下）ISBN 978-4641016910 参照
  189. ^ a b 山内敏弘「平和憲法の理論」日本評論社、1992年（p.236-238）
  190. ^ a b 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.170）ISBN 978-4641129986
  191. ^ 芦部信喜「憲法学I憲法総論」有斐閣、1992年（p.266）ISBN 978-4335300028
  192. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.420、p.422-423）ISBN 978-4641016910 参照
  193. ^ 芦部信喜、高橋和之補訂「憲法 第四版」岩波書店、2006年（p.61）ISBN 978-4000227643
  194. ^ 山内敏弘「平和憲法の理論」日本評論社、1992年（p.208-209、p.236-238） 参照
  195. ^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.173）ISBN 978-4335300578
  196. ^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.173）ISBN 978-4335300578 参照
  197. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.417）ISBN 978-4641016910 参照
  198. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.419）ISBN 978-4641016910 参照
  199. ^ 芦部信喜『憲法学I憲法総論』有斐閣、1992年、284頁
  200. ^ 伊藤正己『憲法 第三版』弘文堂、1995年、172-173頁
  201. ^ a b 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、172頁参照
  202. ^ a b 辻村みよ子編『基本憲法』悠々社、2009年、324頁（愛敬浩二）参照
  203. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.158）ISBN 978-4417009368 参照
  204. ^ a b c 佐藤功「ポケット注釈全書・憲法(上)新版」有斐閣、1983年（p.135）ISBN 978-4641018891
  205. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.416）ISBN 978-4641016910 参照
  206. ^ 遠藤浩編「法令解釈事典（上）」ぎょうせい、1986年（p.17） 参照
  207. ^ 浦部法穂「全訂憲法学教室2版」日本評論社、2000年（p.408、p414）参照
  208. ^ 筒井若水編「国際法辞典」有斐閣、1998年（p.176）
  209. ^ 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書（昭和56年5月29日）
  210. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.424以下）ISBN 978-4641016910 参照
  211. ^ 辻村みよ子「憲法 第3版」日本評論社、2008年（p.110）参照
  212. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、117頁
  213. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、173-176頁
  214. ^ a b 鵜飼信成「憲法 新版」弘文堂、1968年（p.61-62）ISBN 978-4335300028
  215. ^ 鵜飼信成『要説 憲法』弘文堂、1984年、56頁参照
  216. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、173-176頁参照
  217. ^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、118頁
  218. ^ 粕谷友介・向井久了『青林法学双書 憲法』青林書院、1995年、45頁
  219. ^ 芦部信喜「憲法学I憲法総論」有斐閣、1992年（p.269）ISBN 978-4335300028
  220. ^ 1952年11月25日、吉田内閣政府統一見解
  221. ^ 1952年11月26日付朝日新聞
  222. ^ a b 粕谷友介・向井久了『青林法学双書 憲法』青林書院、1995年、46頁
  223. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、174頁
  224. ^ 1954年12月22日、鳩山一郎内閣政府統一見解
  225. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、175頁
  226. ^ 昭和47年11月13日、参議院予算委員会、吉國内閣法制局長官答弁
  227. ^ 佐々木惣一『日本国憲法論』有斐閣、1984年、234頁
  228. ^ 田辺勝二『憲法大要 学説・判例付』高文堂出版、1983年、275頁
  229. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注解法律学全集 憲法（1）』青林書院、1994年、166頁
  230. ^ 海上保安庁法第25条
  231. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.166-168）
  232. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、142頁
  233. ^ 小林直樹「憲法講義(上)新版」東京大学出版会、1980年（p.197）
  234. ^ 美濃部達吉『日本国憲法原論』有斐閣、1952年、203頁
  235. ^ 西修『エレメンタリ憲法新訂版』成文堂、2008年、55頁
  236. ^ 野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、179頁
  237. ^ 佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（上）新版』有斐閣、1983年、116頁参照
  238. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、176頁
  239. ^ 杉原泰雄『憲法（2）統治の機構』有斐閣、1989年、142頁参照
  240. ^ a b 清宮四郎『憲法（1）法律学全集 第3版』有斐閣、1979年、114頁
  241. ^ a b 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.448）ISBN 978-4641016910 参照
  242. ^ 長谷部恭男「新法学ライブラリー(2)憲法 第3版」新世社、2004年（p.66）　参照
  243. ^ 政府見解については高橋和之「立憲主義と日本国憲法」有斐閣、2005年（p.50）ISBN 978-4641129825 参照
  244. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.167）ISBN 978-4417009368 参照
  245. ^ 高橋和之「立憲主義と日本国憲法」有斐閣、2005年（p.49）ISBN 978-4641129825
  246. ^ 佐々木惣一「改訂日本国憲法論」有斐閣、1952年（p.198）
  247. ^ 小林宏晨「交戦権」『ジュリスト増刊 憲法の争点 新版』有斐閣、1985年
  248. ^ 小林宏晨「交戦権」『ジュリスト増刊 憲法の争点 新版』有斐閣、1985年、53頁
  249. ^ 「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.23）参照
  250. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.450）ISBN 978-4641016910 参照
  251. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.449）ISBN 978-4641016910 参照
  252. ^ 田畑忍「憲法と再軍備」戦争と平和の政治学、有斐閣、1952年
  253. ^ 清宮四郎『憲法（1）法律学全集 第3版』有斐閣、1979年、116-117頁
  254. ^ 横田喜三郎『戦争の放棄』1947年、60頁以下
  255. ^ 伊藤正己「憲法 第三版」弘文堂、1995年（p.178）ISBN 978-4335300578
  256. ^ 政府見解について「現代法律大百科事典(3)」ぎょうせい、1995年（p.23）参照
  257. ^ 1969年（昭和44年）2月22日、参議院予算委員会における高辻内閣法制局長官の答弁
  258. ^ a b c “憲法解釈変更、変わる安保”. 日本経済新聞. (2014年7月5日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.md/20140728215153/http://www.nikkei.com/article/DGXZZO71183560U4A510C1000048/ 2014年7月24日閲覧。 
  259. ^ a b 1985年（昭和60年）9月27日、森清衆議院議員提出憲法第9条の解釈に関する質問に対する政府答弁書
  260. ^ 1956年（昭和31年）2月29日、衆議院内閣委員会における鳩山総理答弁（船田防衛庁長官代読）
  261. ^ 1988年（昭和63年）4月6日、参議院予算委員会における瓦防衛庁長官答弁
  262. ^ “日本海上自衛隊、世界２~３位の戦力保有…戦力強化は平和憲法のおかげ？”. ハンギョレ. (2016年12月8日). http://japan.hani.co.kr/arti/international/25896.html 2016年12月11日閲覧。 
  263. ^ 1978年（昭和53年）8月16日、衆議院内閣委員会における真田秀夫内閣法制局長官の答弁
  264. ^ 1978年（昭和53年）8月16日、衆議院内閣委員会における柳井俊二外務省条約局法規課長の答弁
  265. ^ 1990年（平成2年）10月25日、国際連合平和協力に関する特別委員会 における柳井俊二外務省条約局長の答弁
  266. ^ 大石義雄「軍備の設定をめぐる憲法法理論」阪大法学3号（p.12-14）
  267. ^ 宮沢俊義・芦部信喜補訂「コンメンタール全訂日本国憲法」日本評論社、1978年（p.125-126）
  268. ^ 芦部信喜「憲法学I憲法総論」有斐閣、1992年（p.78）ISBN 978-4335300028
  269. ^ 鵜飼信成「法律学入門双書 要説 憲法」弘文堂、1984年（p.56）
  270. ^ 1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森国務大臣答弁
  271. ^ 1953年（昭和28年）8月5日、衆議院外務委員会、下田外務省条約局長答弁
  272. ^ 「第九十回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第十二号」3頁
  273. ^ 「第九十回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第十二号」29頁
  274. ^ 「第九十回帝国議会衆議院議事速記録第六号」3頁
  275. ^ 「第九十回帝国議会衆議院議事速記録第八号」14頁
  276. ^ 「第八回国会衆議院会議録第十号」164頁
  277. ^ 「第十六回国会参議院予算委員会会議録第二十三号」3頁
  278. ^ 「第十九回国会衆議院内閣委員会会議録第二十八号」
  279. ^ 「第二十一回国会衆議院予算委員会会議録第二号」1頁
  280. ^ 「第十九回国会衆議院法務委員会会議録第三十五号」
  281. ^ 「第二十二回国会衆議院内閣委員会会議録第三十四号」
  282. ^ 「第二十六回国会参議院予算委員会会議録第二十九号」22頁
  283. ^ 「第五十五回国会「参議院予算委員会会議録第四号」3頁
  284. ^ 「第八十四回国会参議院予算委員会会議録第二十三号」
  285. ^ 「第八十七回国会参議院会議録第九号」3頁
  286. ^ 「第百十九回国会衆議院会議録第四号」
  287. ^ a b c d e f g h i 防衛省 & 自衛隊 2023b, p. 「2　憲法第9条の趣旨についての政府見解」.
  288. ^ 最高裁判所大法廷判決 1951年11月28日 、昭和25(れ)755、『贈賄、収賄』。
  289. ^ “「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 47NEWS (共同通信社). (2008年4月29日). https://web.archive.org/web/20100404064911/http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009年2月2日閲覧。 
  290. ^ 最高裁判所大法廷判決 1996年8月28日 、平成8(行ツ)90、『地方自治法一五一条の二第三項の規定に基づく職務執行命令裁判請求事件』。
  291. ^ 新憲法起草委員会 (2005年). “新憲法草案” (PDF). 自由民主党. 2009年12月9日閲覧。
  292. ^ 北原 仁. “占領と憲法―カリブ海諸国とフィリピン(2)”. 駿河台法学 第24巻第1・2合併号(2010). pp. pp.141-187. 2019年5月22日閲覧。

[続きの解説]

「日本国憲法第9条」の続きの解説一覧

急上昇のことば

フィジカル
揃う
つばさの党
the GazettE
幕府

固有名詞の分類

日本国憲法
 
 日本国憲法第82条  日本国憲法第103条  日本国憲法第9条  日本国憲法第48条  日本国憲法第78条
>>固有名詞    >>方式・規則一覧    >>法令・規則一覧    >>法令一覧
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「日本国憲法第9条」の関連用語

1
不正規兵
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

2
学説の分布
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

3
「戦力」の判断基準
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

4
時間的適用範囲
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

5
朝鮮戦争とアメリカの改憲・派兵要求
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

6
本条の淵源
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

7
第二章 戦争の放棄
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

8
「国権の発動たる戦争」
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

9
「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の解釈
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

10
「武力の行使」
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

日本国憲法第9条のお隣キーワード

日本国憲法第94条

日本国憲法第95条

日本国憲法第96条

日本国憲法第97条

日本国憲法第98条

日本国憲法第99条

日本国憲法第9条

日本国憲法第9章

日本国憲法第一条

日本国憲法第七条

日本国憲法第九十六条

日本国憲法第九条

日本国憲法第二十一条

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


日本国憲法第9条のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本国憲法第9条 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS