日本国家公務員労働組合連合会
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加盟組合
国公労連に直加盟する組合の数は、2012年以降は19、うち3組合はオブ加盟である。単組レベルでは、労働組合基礎調査によると2013年6月末現在、37の単一労働組合、1,206の単位労働組合を組織している。オブ加盟組合を含めると、1,405単位、162単一となる[注 6]。
中央省庁再編前の旧省庁に対応した名称や組織を現在も保持する組合もある。
以下、国公労連に直加盟している組織を列記する[16]。
| 組合名 | 略称 | 組合員数 |
|---|---|---|
| 全日本国立医療労働組合 | 全医労 | 21,075 |
| 全労働省労働組合 | 全労働 | 15,838 |
| 国土交通労働組合 | 国交労組 | 12,790 |
| 全法務省労働組合 | 全法務 | 6,439 |
| 全司法労働組合 | 全司法 | 6,185 |
| 全経済産業労働組合 | 全経済 | 2,624 |
| 全厚生労働組合 | 全厚生 | 1,814 |
| 全情報通信労働組合 | 全通信 | 1,361 |
| 全国税労働組合 | 全国税 | 293 |
| 総理府労働組合連合会 | 総理府労連 | 234 |
| 全行管職員組合 | 全行管 | 182 |
| 文部科学省関係労働組合協議会 | 文労 | 112 |
| 沖縄総合事務局開発建設労働組合 | 開建労 | 90 |
| 全国税関労働組合 | 全税関 | 57 |
| 人事院職員組合 | 人職 | 50 |
| 国家公務員共済組合連合会病院労働組合 | 国共病組 | 707（オブ加盟） |
| 国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会 | 宿泊労連 | -（オブ加盟） |
| 全国大学高専教職員組合 | 全大教 | 16,729（オブ加盟） |
- 総理府労働組合連合会（略称：総理府労連）
- 旧総理府及び旧総務庁関係機関の労働組合の連合体。内閣府（旧・総理府）では本府と公正取引委員会、総務省（旧・総務庁）は人事・恩給局、統計局、独立行政法人統計センター、文部科学省所管の独立行政法人航空宇宙技術研究所、放射線医学総合研究所（総合技術研究本部）に組織を置く。文科省所管独法に組織があるのは、中央省庁再編前は総理府の外局である科学技術庁の機関であったため。労働組合基礎調査によると、2013年6月30日現在、6つの単一組合が加盟し、組合員数は235名（2014年3月の公称は130名[4]）。1962年2月28日結成[4]。
- 全行管職員組合（全行管）
- 全法務省労働組合（全法務）
- 全国税関労働組合（全税関）
- 1947年11月11日結成。
- 全国税労働組合（全国税）
- 国税庁の単一労働組合。本庁、国税局、税務署に組織をおき、単位組合数173、組合員数は316名となっている（400名）。国税庁の最大組合は国公連合の国税労組で組合員数は約3万3,000名であり、全国税は少数派組合となっている。1958年12月25日結成。
- 全厚生職員労働組合（全厚生）
- 厚生労働省の旧厚生省系機関の単一労働組合。組織をおく機関は、厚生労働省では本省、地方厚生局、試験研究機関、社会福祉施設（更生援護機関）など。法人等では、独立行政法人の国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所、特殊法人の日本年金機構（旧・社会保険庁）、全国健康保険協会がある。37単位組合を組織し、組合員数は1,916名（1,300名）。全医労とともに「厚生省労働組合共闘会議」（1980年12月11日結成）を構成する。1946年4月20日結成。
- 全日本国立医療労働組合（全医労）
- 国立医療機関の単一労働組合。厚生労働省の国立ハンセン病療養所と同省所管の独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センターに組織を置く。162の単位組合を組織し、組合員数は2万1,081名（2万2,000名）と、国公労連の最大加盟単組となっている。医療産別の日本医療労働組合連合会（日本医労連）にも加盟している。全厚生とともに「厚生省労働組合共闘会議」を構成する。1948年11月20日結成。
- 全経済産業労働組合（全経済）
- 経済産業省関係機関に組織をおく労働組合の連合体。経済産業省では本省、特許庁、資源エネルギー庁、中小企業庁及び地方経済産業局。独立行政法人は産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、工業所有権情報・研修館などに組織をおく。2単一組合が加盟し、47単位組合、2,851名（2,479名）の組合員を組織している。1947年7月6日結成。
- 国土交通労働組合（国交労組）
- 国土交通省関係機関（旧建設省、運輸省、国土庁）の単一労働組合。北海道開発局を除いた国交省全体とその所管独法に組織をおく。537の単位組合を組織し、組合員数は1万3,706人名である（1万3650名）。前身は、全運輸労働組合（全運輸）、国土交通省全建設労働組合（全建労）、全気象労働組合（全気象）、全運輸港湾建設労働組合（全港建）、海員学校職員組合（全海員）、海技大学校職員組合（海技大労組）の旧6単組の共闘組織「国土交通省労働組合共闘会議」である。共闘会議が2011年9月11日に結成大会を開き、旧6単組を再編･統合して発足した[17]。結成当初の組合員数は公称で約1万7,000人と、国公労連では全労働と同等、全医労につぐ規模となった。なお、旧共闘会議構成組織のうち、全国公労連に加盟していた4組合の詳細は#解散した加盟組合を参照。
- 全情報通信労働組合（全通信）
- 旧郵政省系の総務省関係機関に組織をおく単一労働組合。総務省情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、大臣官房、情報通信政策研究所、地方総合通信局、独立行政法人情報通信研究機構など。13単位組合を組織し、組合員数は1,407名（1,359名）。1951年3月16日結成。
- 全労働省労働組合（全労働）
- 旧労働省系の厚労省関係機関に組織をおく単一労働組合。本省及び都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所など。50単位労働組合を組織し、組合員数は約1万6,919名（1万5,900名）と国公労連では国土交通労働組合と同等、全医労につぐ規模となっている。1958年7月28日結成。
- 人事院職員組合（人職）
- 1948年12月11日結成。
- 全司法労働組合（全司法）
- 各級裁判所、検察審査会に組織をおく、単一労働組合。61単位組合を組織し、組合員数は約6,764名（7,000名）。1947年1月25日結成。
- 沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）
- 沖縄総合事務局開発建設部の単一労働組合。
- 文部科学省関係労働組合協議会（文労）
- 文部科学省の関係機関の労働組合の連合体。
- 国家公務員一般労働組合（国公一般）
- 国公労働者の合同労働組合。
- オブザーバー加盟
- 国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）
- 国家公務員共済組合連合会病院の単一労働組合。16単位組合を組織し、組合員数は742名（1,000名）。日本医労連にも加盟している。1959年6月10日結成。
- 国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会（宿泊労連）
- 全国大学高専教職員組合（全大教）
- 国公立大学、高等専門学校の労働組合の連合体。1989年10月29日結成。124の単一労働組合が加盟している。183の単位組合を組織し、組合員数は1万6,964名（3万人）。元々は日本教職員組合（日教組）の専門部会である大学部だったが、1989年10月大学部は、全大教を結成した。さらに1990年8月には執行部が日教組から離脱を表明。1992年2月までにすべての各県大学教組が日教組を脱退した。現在、ナショナルセンターには加盟していない。
解散した加盟組合
- 文部省職員労働組合（文労）
- 旧文部省系機関の単一労働組合。1947年9月27日、文部省の労働組合として結成。晩期では文部科学省と同省所管の国立博物館や各種試験研究機関といった独立行政法人に単位組合をおき、同省唯一の職員団体でもあった。2011年3月31日をもって解散。なお、解散直前の組合員数は、最終調査となった2010年度労働組合基礎調査によると246名（公称268名[18]）。なお、人事院による登録職員団体の調査によると、解散日である2011年3月31日現在、文部科学省には単一体の職員団体が1つ登録され、組織人員は12名、組織率は0.7%となっていた[19]。こちらは厚労省調査とは異なり、国の行政機関のみを対象としており、独法は含まない。
以下の4単組は2011年9月、国公労連非加盟の2単組とともに国交労組を結成して解散した。
- 国土交通省全建設労働組合（全建労） - 国土交通省（旧建設省地方建設局）地方整備局（道路・河川関連部門）、工事事務所など。1949年7月9日結成。解散直前の組合員数は、2011年度労組調査によると5,192名（公称5,183名[18]）。
- 全運輸労働組合（全運輸） - 国土交通省（旧運輸省）地方運輸局、地方航空局、独立行政法人交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所、航空大学校など。1962年6月25日結成。解散直前、8,619名（8,229名）。
- 全運輸省港湾建設労働組合（全港建） - 国土交通省（旧運輸省港湾建設局）地方整備局（港湾・空港関連部門）整備事務所など。1985年9月9日結成。解散直前、1,248名（名1,297名）。
- 全気象労働組合（全気象） - 気象庁、気象台、測候所など。1957年10月14日結成。解散直前、2,613名（2,500名）。
注釈
- ^ 共産党支持の組織との主張があるが、組織自体は連合傘下の組合と異なって特定政党の支持の強要はしていないと主張している。
- ^ [1]フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に断固抗議し、撤回を求める（談話）。
- ^ 7万2178人に全大教1万6964人と国共病組742人を加算して100人単位に四捨五入。宿泊労連は公表されていないため無視する。いずれも2013年度労働組合基礎調査より。
- ^ 特殊法人等労働組合連絡協議会（略称：特殊法人労連）が全労連に直加盟している。
- ^ 全官公の統計労組はこれに加わらず、2005年3月に統計センターが独立行政法人に移行した後、組合員の極端な減少のため解散した（連合「統計労組の解散・脱退について」『WEEKLYれんごう』(通巻第678号)2005年4月28日掲載）。
- ^ 組合員数と同様に全大教と国共病組の加盟単位・単一数を加算。なお、全大教は183単位・124単一、国共病組は16単位･1単一である。
出典
- ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況 (PDF) 厚生労働省 2016年12月15日
- ^ 厚生労働省大臣官房 「平成25年労働組合基礎調査の概況」
- ^ 厚生労働省大臣官房 「平成24年労働組合基礎調査の概況」
- ^ a b c d e 法政大学大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第84集(2014年版)』 旬報社、2014年6月、p.431。2014年3月末現在。
- ^ 2013年度労働組合基礎調査の「別表2 : 主要団体組織形態一覧表」にある「パートタイム労働者の労働組合員数」より。
- ^ 大原社会問題研究所 「第七章 主要な労働組合の現状 」『日本労働年鑑. 第26集(1954年版)』 時事通信社、1953年11月。
- ^ 労働組合基礎調査より（大原社問研、p.245）
- ^ 「あの時の一枚 〈53〉 差別攻撃をはねのけ組織拡大で前進をつづける全建労 （1975年11月5日）」『国公労調査時報』(№557, 2009年5月号)。
- ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈51〉 国公労連結成まで 共闘会議から連合体化めざし （1974年10月3日）」『国公労調査時報』(№555 2009年3月号）。
- ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈52〉 国公労連結成まで 結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗 （1975年10月5日）」『国公労調査時報』(№556 2009年4月号)。
- ^ 大原社会問題研究所 『日本労働年鑑-第47集／1977年版』 労働旬報社、p.195。1975年8月末現在で国公労連への移行2ヶ月前。
- ^ 国公共済会 「国公共済会とは」 2012年1月8日閲覧。
- ^ 国公労連 「あの時の一枚 〈23〉 国公労連結成30周年 “霞が関”組織化にチャレンジする国公一般（2005年1月19日）」『国公労調査時報』(№527,2006年11月号)。
- ^ 「賃下げ法案は、憲法違反 国公労連 宮垣忠委員長が国会で意見表明 参議院総務委員会（2012年2月28日）」『国公労新聞』2012年3月10日号（第1366号）
- ^ 岡村親宜ほか（訴訟代理人） 「訴状（「公務員賃下げ違憲訴訟」）」 2012年5月25日付。
- ^ 加盟単位組合と組織の職域は国公労連「加盟組合一覧」より。
- ^ 労働政策研究・研修機構調査・解析部 「「国土交通労働組合」を結成、国公労連傘下で最大規模に」『メールマガジン労働情報』（No.754） 労働政策研究・研修機構、2011年9月14日付。
- ^ a b 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。
- ^ 人事院 「資料6-2 職員団体の登録状況（2011年3月31日現在）」『公務員白書 : 平成23年度版』 日経印刷、2011年6月22日、p.145。
- ^ 国公労新聞 第1027号
- ^ 国公労新聞 国公労新聞 第1057号
- ^ 国公労新聞 第1087号
- ^ 国公労新聞 第1121号
- ^ 国公労新聞 第1154号
- ^ 国公労新聞 国公労新聞 第1186号
- ^ 国公労新聞 第1242号
- ^ 国公労新聞 2007年9月25日号 第1266号
- ^ 国公労新聞 2008年9月25日号 第1289号
- ^ 国公労新聞 2009年9月10日号 第1310号
- ^ 国公労新聞 2010年9月10日号 第1332号
- ^ 国公労新聞 2011年9月10日号 大会特集号その1（第1355号）
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