日本出版販売
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/11 01:45 UTC 版)
本社(新お茶の水ビルディング) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | 日販GHD(英略称:NIPPAN GROUP) |
本社所在地 |
日本 〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地(新お茶の水ビルディング) |
設立 | 1949年(昭和24年)9月10日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 2010001033269 |
事業内容 | グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理 |
代表者 | 吉川英作(代表取締役社長) |
資本金 | 30億円 |
発行済株式総数 | 6000万株 |
売上高 |
連結:4440億0100万円 (2023年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:▲4億1700万円 (2023年3月期) |
経常利益 |
連結:▲1億5800万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:▲2億1800万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:583億8900万円 (2023年3月期) |
総資産 |
連結:2750億7400万円 (2023年3月期) |
従業員数 |
連結:2,557名(5,376名) (2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 新創監査法人 |
主要株主 | 大株主の状況を参照 |
主要子会社 |
日本出版販売株式会社 株式会社MPD |
外部リンク | https://www.nippan-group.co.jp/ |
特記事項:2019年10月1日に現商号へ商号変更。 持株会社体制移行に伴い第72期(2020年3月期)からグループの状況のみに変更。 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員 |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | 日販(英略称:NIPPAN) |
本社所在地 |
日本 〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地(新お茶の水ビルディング) |
設立 |
2019年(平成31年)4月1日 (株式会社日本出版販売準備会社) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 5010001199727 |
事業内容 |
1.書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売 2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸 3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業 |
代表者 | 奥村景二(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
発行済株式総数 | 10000株 |
売上高 | 4074億6300万円(2022年3月期)[2] |
営業利益 | 7億3400万円(2022年3月期) |
経常利益 | 9億3400万円(2022年3月期) |
純利益 | 4億8500万円(2022年3月期) |
純資産 | 182億0800万円(2022年3月期) |
総資産 | 2162億0700万円(2022年3月期) |
従業員数 | 999名(2021年3月31日現在) |
支店舗数 | 10店(2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日販グループホールディングス(株) 100% |
外部リンク | https://www.nippan.co.jp/ |
特記事項:2019年10月1日に現商号へ商号変更 |
2019年(令和元年)10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社(2019年4月1日設立)に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した(二代目法人)[3]。
- ^ “2022年度 決算報告”. 日販グループホールディングス (2023年6月1日). 2023年6月1日閲覧。
- ^ “第3期決算公告”. 日本出版販売. 2022年6月20日閲覧。
- ^ a b 『持株会社体制への移行及び役員・執行役員の体制について』(プレスリリース)日本出版販売、2019年5月29日 。
- ^ “出版取次5社、出版社2社で出版共同流通設立”. LNEWS (株式会社ロジスティクス・パートナー). (2002年6月10日) 2018年6月28日閲覧。
- ^ 株式会社文教堂グループホールディングスの株式取得、業務提携に関するお知らせ、日本出版販売、2016年9月13日
- ^ “株式会社クリエイターズギルドの子会社化に関するお知らせ” (PDF). インプレスホールディングス (2017年4月3日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年5月19日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年6月15日). 2017年6月15日閲覧。
- ^ “株式会社東武ブックスの株式取得に関するお知らせ” (PDF). 日本出版販売 (2018年3月31日). 2018年2月3日閲覧。
- ^ 『日販とそら植物園、合弁会社「日本緑化企画株式会社」を設立!銀座で植物が“買える公園” Ginza Sony Parkに「アヲ GINZA TOKYO」が8月9日オープン!』(プレスリリース)日本出版販売株式会社、2018年6月7日 。2019年8月27日閲覧。
- ^ 『グループ書店事業3社の経営統合に関するお知らせ』(プレスリリース)日本出版販売、2018年7月24日 。
- ^ 文喫ホームページ
- ^ 「六本木の青山ブックセンター跡に書店「文喫」 入場料1,500円、喫茶室併設」『六本木経済新聞』、2018年12月11日。2019年8月27日閲覧。
- ^ 『持株会社体制への移行に関するお知らせ』(プレスリリース)日本出版販売、2019年2月19日 。
- ^ 『第71回定時株主総会招集ご通知』(プレスリリース)日本出版販売、2019年6月11日、8頁 。
- ^ a b 『10月1日より『日販テクシード株式会社』発足』(プレスリリース)日販テクシード、2019年10月1日 。
- ^ PRTIMES(2019年11月1日)
- ^ 『日販のエンタメ事業分割に伴う新会社「日販セグモ株式会社」の設立について』(プレスリリース)日本出版販売、2020年3月30日 。
- ^ a b 日販ビジネスパートナーズ 会社概要
- ^ “学研ホールディングス<9470>、知育玩具・学び文具子会社の学研ステイフルを日本出版販売に譲渡 | M&A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2023年6月1日閲覧。
- ^ 吸収分割公告、令和5年(2023年)8月18日付『官報』(本紙第1043号)29頁
- ^ 合併公告、令和5年(2023年)8月18日付『官報』(本紙第1043号)28頁
- ^ “CCCと日販GHD、FC事業と卸事業を統合し、共同事業会社「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」を2023年10月より始動”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2023年7月21日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ 株券不発行会社への移行に関するご通知、日本出版販売株式会社、2019年6月26日
- ^ “宮城県” (PDF). 経済産業省・資源エネルギー庁. 2018年6月28日閲覧。
固有名詞の分類
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