日本共産党
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政策
憲法
1946年6月 日本人民共和国憲法草案を発表（人民主権、天皇制廃止、基本的人権、財閥的独占資本解体、一院制の国会、侵略戦争反対など[165]）。同年8月、日本国憲法草案の国会審議では、以下の反対演説を行った。
私は日本共産黨を代表しまして、今上程されました委員長報告修正案及び之と切離すことの出來ない全憲法草案に付て、私達の所見を述べ、此の修正案及び原案全體に對して反對の意見を述べたいと思ふのであります。當憲法は、我が國民と世界の人民の要望するやうな徹底した完全な民主主義の憲法ではない、（中略）財産權を擁護して、勤勞人民の權利を徹底的に保障しない憲法である、我が民族の獨立を保障しない憲法である、（中略）併し我々の數は少數であります、此の草案がここに可決されることは明かであります、それ故に我々は當憲法が可決された後に於ても、將來當憲法の修正に付て努力するの權利を保留して、私の反對演説を終る次第であります — 1946年8月24日 第90回帝国議会 衆議院 本会議 野坂参三 [166]
- 政府は金持の保護の爲には熱心であるが、貧乏人の生活權や勞働權を保障するやうな規定を設けることには反對して居る、我々は勤勞者の保護の規定を十分に含まないやうな憲法に贊成することは出來ない
- 總理大臣の任命、國會の召集と解散、總選擧の執行の如き重要な權限（中略）を天皇に與へることは、民主主義の原則から言へば明かに逆行する
- 天皇を規定する第一章は、古き天皇制を新しい形に於て殘さんとするもので（中略）明かに反民主的規定である
- 政府は天皇に對する不敬罪が存在することを言明して居ります[注釈 19]
- 參議院がどんなものであるか、政府にも我々にも分らない儘にして、此の憲法を通過させることは不當であり、又違法
- 當草案は戰爭一般の抛棄を規定して居ります、之に對して共産黨は他國との戰爭の抛棄のみを規定することを要求しました（中略）當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある
1947年の第1回国会以降、2016年まで国会開会式を欠席。理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ（中略）発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した[167]。
綱領(2020年改訂)では、「現在必要な改革」である「民主主義革命」では以下を記載する。
- 「前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」
- 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
- 「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」
財源
日本共産党は、以下の歳入と歳出の改革によって7兆円～12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済が家計・内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している[168]。
(1) 歳出
- 年間5兆円にのぼる軍事費（防衛費）を1兆円削減するとしている[169]（より正確には、海外派兵費用の削減としている）。
- 「1メートル1億円」かかる東京外環道計画を中止し[168]、不要不急の事業を中止・延期するとしている。
- 高速道路無料化を中止するとしている[169]。
- 官僚の天下りを禁止し、政府・官僚・財界の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている[169]。
- 高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出をやめ[168]、危険な原子力発電推進予算にメスを入れるとしている。
- 使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
- 政党助成金を廃止するとしている。
(2) 歳入
- 下げすぎた所得税の最高税率を元に戻すとしている。
- 現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げるとしている。
- 相続税・贈与税の最高税率を元に戻すとしている。
- 大企業への優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業の法人税率を段階的に元に戻すとしている[169]。
- 大企業の過剰な内部留保と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の経済成長の軌道にのせるとしている。
雇用
(1) 非正規雇用
- 非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進するとしている。
- 労働者派遣法の改正については、「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案[170]の実現をめざすとしている。
- 期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。
(2) 賃金
(3) 労働条件
(4) 就職難の打開
- 非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、社会保障の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要としている。
- 面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「就活ルール」をつくるとしている。
(5) 失業者への支援
中小企業
- 中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法、独占禁止法の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
- 中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくむとしている。
- 高い技術力をもつ「日本の宝」＝町工場を守るために、家賃・リース料などの固定費補助の緊急支援などをすすめるとしている[168]。
社会保障
社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。
(1) 医療
- 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止するとしている。
- "窓口負担ゼロ"をめざし、まず高齢者と子どもの医療費の無料化を国の制度として実施するとしている。
- 国民健康保険料を引き下げ、生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせるとしている。
- 診療報酬を抜本的に増額するとしている。
(2) 年金
- 年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
- 全額国庫負担で当面月5万円を保障し、支払った保険料に応じた金額を上乗せする、最低保障年金制度をすみやかに創設するとしている。
(3) 介護
- 国庫負担割合を介護保険発足前の50%にまで戻すことで財源を確保するとしている。
- 住民税非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくるなど、お金を心配せず利用できる介護制度をめざすとしている。
- 要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善するとしている。
- 5カ年計画で、42万人にのぼる特養ホーム待機者の解消をめざすとしている。
- 民主党が前回総選挙で公約した介護労働者1人4万円の賃上げのすみやかな実施を求めるとしている。
(4) 障害者
- 障害者の福祉・医療の無料化をめざし、応益負担をすみやかに撤廃するとしている。
- 障害者自立支援法を廃止して、難病や慢性疾患をもつ人、高次脳機能障害、発達障害など、支援を必要とするすべての人を対象とする障害者総合福祉法を制定するとしている。
(5) 貧困対策・生活保護
子育て支援
(1) 子育てと仕事が両立できる社会
- 残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
- 保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
- 保育所に入れない待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
- 保育士の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
- 幼稚園の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる学童保育をめざすとしている。
(2) 子どもの医療費
- 子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。
(3) 教育費
- 高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。
(4) 子どもの貧困
男女共同参画
(1) 「間接差別」を全面的に禁止する
(2) 女性も男性も利用できる育児休業制度の推進
(3) 労働者への残業規制、長時間労働の是正
(4) 女性の貧困問題の解決をはかる
(5) 選択的夫婦別姓制度の実現
- 法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく[171][172]。
- 女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務がある[171][172]。
(6) 女性の登用
- 民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけるようにする。
- 国と自治体が責任をもって公務員に女性登用をするようにする。
- 政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程において女性の平等な参加を保障するようにする[171][172]。
ジェンダー
(1) 同性婚を認める民法改正およびLGBT平等法の制定[173]。
(2) 刑法・DV防止法を改正し、被害者支援の強化[173]。
(3) 中絶薬の早期認可、刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件の廃止[173]。
教育
日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生－そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。
(1) 教育費の負担軽減
- 「子育て支援」を参照
(2) 教育条件
- OECD加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均まで引き上げるとしている。
- 教職員を増員・正規化し、国の制度として「30人以下学級」を実施するとしている。
- 私学助成を増額し、公私間格差を是正するとしている。
- 大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充するとしている。
- 教職員の身分を不安定にし、教育・研究環境に悪影響をもたらす任期採用制に反対している。
(3) 教育の自由と自主性、子どもの豊かな成長
- 上意下達の学校運営をやめ、教職員、子ども、保護者等の参加と共同で学校を運営できるようにするとしている。
- 教員の「多忙化」を解消するとしている。
- 学習指導要領の法的拘束力をなくし、内容も国民の英知を集めて改めるとしている。
- 教科書の検閲的な検定をやめ、採択に教員や父母の意向を反映させるとしている。
- 基本的人権を大切にする市民道徳の教育を重視するとしている。
- いじめのもみ消しを根絶し、子どもの命最優先の学校をつくるとしている。
- 子どもの気持ちを無視する「不登校ゼロ」政策をやめ、不登校の子どもの学びと自立を支援するとしている。
(4) 競争・ふるいわけ教育
- 「全国いっせい学力テスト」を中止し、すべての子どもに基礎的な学力を保障する体制をつくるとしている。
- 高度に競争的で子どもの成長をゆがめている高校や大学の入試制度を改革するため、国民的検討の場を設け、改革に着手するとしている。
(5) 教育の制度と法律
- 教員免許更新制、教育活動の数値化など教育の条理に反する制度を見直し・廃止するとしている。
- 硬直化した教育委員会制度を民主的な制度に刷新するとしている。
- 子どもの権利を教育のあらゆる場で保障するとしている。
- 君が代・日の丸の強制、侵略戦争の美化の公教育への持ち込みに反対するとしている[169]。
国立大学年間授業料増加のチラシ
2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすとしたチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた[174]。
これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった[174]。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正には触れずに「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが[174]、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた[174]。
2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている[174]。
産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している[174]。
農林漁業
(1) 農業における価格保障と所得補償
- 価格保障と所得補償により、米60kgあたり1万8千円前後が保障されるようにするとしている。
(2) 後継者確保
- 「月15万円を3年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定や、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組むとしている。
- 新規就業者の技術指導を引き受ける農林漁業者、農業生産法人、森林組合、漁協にたいする援助を強化するとしている。
(3) 貿易ルール
- 農業に壊滅的な打撃を与える日豪EPAや日米FTAに断固反対している。
- WTO農業協定を根本から見直し、関税の維持・引き上げなどの輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する権利＝「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するとしている。
- 林産物、水産物についても環境や資源循環を守る立場から輸入を規制し、国内の林業・水産業の振興を保障する貿易ルールをめざすとしている。
- 日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対している。その理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている[175]。
(4) 予算
- 農業の再生や食料自給率の回復には、長期の見通しに立った計画的な取り組みと予算の思い切った増額が必要としている。農家が安心して生産に取り組める水準の価格保障・所得補償に4千億円、食料自給率50%をめざした増産に4千億円を含め、1兆円の農業予算の増額が必要としている。これは農業予算の割合を2000年の水準に戻せば可能としている。
(5) 食の安全
地球温暖化防止、エネルギー問題
(1) 二酸化炭素の削減
- 2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2（二酸化炭素）の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
- 日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。
(2) 自然エネルギーの活用
- 日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
- 日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
- 日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの技術・ノウハウを生かして、途上国の温暖化対策を支援するとしている。
- 大型風力発電機、ポンプ、コンプレッサーなどから発生する低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまいなどの健康被害が出ている。共産党は、低周波の健康への影響について調査・研究し、設置のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要としている[169]。
(3) 原子力発電
- 民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、長期的には電力の半分以上を原子力発電でまかなおうとしていた。共産党は、原子力発電は技術的に未確立で、事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい[169]ため、原発大増設路線をやめ、段階的に原子力発電から撤退するとしている。プルサーマル、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策は中止するとしている[168]。
- 1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の時点では、原子力の危険性を指摘しつつも平和利用は肯定しており、技術革新によってより安全な原発を目指すという立場を取っていた。そのため、原発推進を批判する一方で、社会党などの完全な脱原発論に対しても批判していた[176][177]。しかし、2000年11月24日の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した[178]。
外交・安全保障
自衛隊
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である[179]。
歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくする[180]と反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた[181]。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立（中立自衛）政策であり、非武装論や護憲論ではなかった（ただし、徴兵制は導入しないとしていた）[182][183]。
その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。
なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た[184]。
2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。
2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照）。
2016年6月26日、当時の政策委員長の藤野保史がNHKの討論番組において、防衛費について「軍事費は戦後初めて5兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言した[185]。共産党の志位委員長はこの発言を「不適切」として藤野に対して口頭で注意した。藤野は政策委員長を辞任した。また、敵基地攻撃能力の保有については反対の立場である。
在日米軍
- 日本共産党は、「米軍再編」の名で「日本防衛」とは無縁の海外遠征－"殴り込み"部隊の司令部機能や機動性が強化されようとしていると主張している。
- 沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する方針の撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめるとしている。
- アメリカ領土内（グアム）の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がないとしている。
- 日本共産党は、基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかうとしている。
- 日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくすとしている[169]。
国会
(1) 選挙制度
(2) 議員定数
- 国会議員の削減をやめ、「一票の格差」是正を実現するとしている。
(3) 「国会改革」
- 議会制民主主義の形がい化をもたらす「国会改革」に反対するとしている[169]。
永住外国人の地方参政権付与問題への立場
「日本における外国人参政権」も参照
日本共産党は永住外国人に対する外国人参政権付与問題について、選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきであると、地方参政権を付与すべきとの積極的な立場を表明している。
在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位和夫委員長は緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には（地方参政権において）選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた[186][187][188]。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している[189]。
領土問題に対して
北方領土問題
日本共産党は「千島問題」（北方領土問題）では、北方4島だけではなく、得撫島や占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島（北方領土）に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また日本国との平和条約の第2条(c)にもとづいて日本国政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている[190]。一方樺太（サハリン）は南北ともにロシア領であると主張している。なお、千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである[注釈 20]。
スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。
（2005年2月7日 日本共産党委員長 志位和夫）[192]
日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から[注釈 21]、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。
（2010年11月9日 日本共産党委員長 志位和夫）[193]
なお、1962年3月9日に衆議院本会議において北方領土回復決議が採決される際、日本共産党は「領土問題はヤルタ協定、カイロ宣言、ポツダム宣言等の国際協定で解決済みであり、国連憲章もまたそれを確認している」「実現不可能な不法な領土要求をソ連に突きつけ、対ソ報復主義を煽って日ソ共同宣言を破棄し、平和条約の締結を不可能にするもの」として反対票を投じている。
竹島問題
日本共産党は、竹島問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている[194]。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。ただ、1905年の大日本帝国の領有宣言に関して、当時の大韓帝国が大日本帝国により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している[195]。
尖閣諸島問題
日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また、中国と台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である[196]。
2010年9月4日の尖閣漁船衝突事件では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた[196]。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が内閣総理大臣官邸で仙谷由人官房長官に手渡した。また、その提言書を英訳して各国の在京大使館に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている[197]。
ギャンブルに対して
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している[198][199]。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった[200][201][202]。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している[203]。 また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している[204]。
「カジノ#日本」も参照
同和問題
人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場をとっている[205]。また、同和問題の解決のために税金から部落解放同盟への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる[206][207]。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている[208][209]。
注釈
- ^ 政治資金収支報告書への届出人数は、約226,243人。政治資金収支報告書の「個人の負担する党費 又は会費」は1年間ののべ人数なので、12で割った数字が実際の党員数になる。
- ^ 但し年次会議には出席したことがない。
- ^ ただし、「日共」について、例えば西沢舜一は「反共主義者が好んで多用する蔑称」と述べている[34]。
- ^ 党首を直接選挙する政党は自民党と社民党のみである。
- ^ 「代々木」の使用例：「ある人々が、代々木なんぞに鼻汁もひっかけるもんか、鼻汁だけでもひっかけそうな連中にさえ鼻汁もひっかけるもんかといっているのを私は知っている」[42]
- ^ 総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では都道府県議会で合計793議席中の3議席のみ（東京都議・長野県議・三重県議が各1人）。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の三大政党には大きく水を開けられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された大選挙区制限連記制から帝国議会と同じ中選挙区制へ戻されていた。
- ^ 「（マッカーサーの）弾圧にたいして、徳田らは、政治局会議や中央委員会もひらかず、この弾圧を、分派による党支配の計画を実現する絶好の機会としました。六月七日、徳田らは、勝手に党中央委員会の解体を宣言し、統制委員会の指名という党規約にもない形式で、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部（臨中）を指名しました。実際には、統制委員会はひらかれず、徳田らの「臨中」指名は、マッカーサーの弾圧を口実とした、一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体でした。徳田や野坂らは、意見の異なった宮本顕治、志賀義雄、蔵原惟人ら七人の中央委員を排除して、連絡をたち、非公然の体制にはいりました。」[52]
- ^ 都議会では自民党、公明党に続く第三党。当時の美濃部亮吉革新都政を与党として支えた両党の議会内勢力が逆転した事は、都政の主導権争いで共産党が優勢に立った事を示していた。
- ^ 1971年の初当選時には共同推薦した社会党が、別の候補（竹内正己）を公明党や民社党と共に推薦した。
- ^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がると言われている。ただし無党派層に限定すれば3割程度得票しているため一概には言えない。例えば、1996年 - 1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。なお、元党地方役員の宮地健一によれば、共産党は『しんぶん赤旗』日曜版発行部数の2倍を基礎票として計算しているという。「2）、HN合計数増減とHN比率」。Hは日刊紙（本紙（Honshi）の頭文字）、Nは日曜版（Nichiyo-ban）を意味する。
- ^ ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・連携が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、高知県やかつての長野県など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の地域もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県南光町で町長となった山田兼三の例がある。
- ^ 第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、惜敗率を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。
- ^ スターリン時代の1950年にソ連共産党中央委が中心となり、ルーマニアのブカレストに「左翼労働組織支援国際労組基金」が設立されている[140]。
- ^ 原水禁とはなにか? つまり原水禁は原水協より歴史が浅い
- ^ なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。
- ^ 逆に、解放同盟は、1974年3月3日～4日の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である全国人権連は必ず鉤括弧でくくり、また"日共＝「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。
- ^ 「専制主義および軍国主義からの世界解放の軍隊としての連合国軍の日本進駐によって、日本における民主主義的変革の端緒が開かれるにいたった。」
- ^ 「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
- ^ 刑法の不敬罪条項は翌1947年に削除。
- ^ 2016年時点で日本共産党以外で国会に議席を持つ政党は政府見解と同じ四島返還論を主張している[191]。議席を持たない政治団体としては、維新政党・新風が千島列島全島と南樺太の返還を求めている[要出典]。
- ^ 日本政府は国後･択捉は南クリルであり歴史的にも法的にも日本固有の領土としている。
- ^ 日刊紙は2011年7月時点で24万部であると、第3回中央委員会総会で明らかにされた。
- ^ 名称は第一書記
- ^ たとえば山口二郎や天木直人、筆坂秀世、森田実などの論、日刊ゲンダイの記事など。
出典
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