日本コカ・コーラ
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 本社ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒150-0002 東京都渋谷区渋谷四丁目6番3号 北緯35度39分29.9秒 東経139度42分44.4秒 / 北緯35.658306度 東経139.712333度座標: 北緯35度39分29.9秒 東経139度42分44.4秒 / 北緯35.658306度 東経139.712333度 |
| 設立 |
1957年6月25日 （日本飲料工業株式会社） |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 6011001017563 |
| 事業内容 | 清涼飲料の製造販売 |
| 代表者 |
代表取締役社長 ホルヘ・ガルドゥニョ （Jorge Garduno） |
| 資本金 | 36億円 |
| 従業員数 | 487人（2017年3月31日時点） |
| 決算期 | 12月 |
| 所有者 |
 The Coca-Cola Company |
| 主要株主 |
The Coca-Cola Export Corporation 100% |
| 外部リンク |
www |
概要
主力事業は、「コカ・コーラ」を含む清涼飲料水。日本のコカ・コーラグループの出荷量は、2位のサントリーフーズ（サントリー食品インターナショナル）の約2倍で、日本国内の清涼飲料業界ではシェア1位である[1]。2019年10月時点、酒類（缶チューハイ）を沖縄県を除く地域で販売している（製造は日本果実工業に委託）[2]。
日本コカ・コーラは、製品開発や宣伝・マーケティング、原液の製造などを担い、製品の製造販売はフランチャイズ契約をしたボトラー各社が行う。日本市場は商品構成が多様かつユニークであるという特徴を有し、茶やコーヒーといった非炭酸飲料の販売比率が高い。
従業員500人程度の企業でありながら、数ある日本企業の中で、法人所得金額で毎年30位以内（5年連続首位の実績もあり[注 1]）に位置する高利益企業でもある[3]。
日本で本格的なコカ・コーラの販売を始めるようになった戦後以後、地元の企業や団体などと、コカ・コーラの日本法人である日本コカ・コーラが共同出資した地域ボトラー（フランチャイズ）が17社存在し、原液工場から供給された製品が、全国各地のボトラーごとにある製造工場を通して封入・製造されていた。しかし、1990年代以後業務効率化やコスト削減などを理由として、スーパー・コンビニエンスストア向けの販売部門をコカ・コーラナショナルセールスに統合、さらに1999年に近畿地方以西（四国・南九州・沖縄管轄地域以外）のボトラーを統廃合した広域アンカーボトラー（エリアフランチャイズ）の第1号となるコカ・コーラウェストジャパンの発足を皮切りに、地域ごとのボトラーの統廃合が進み、2016年に本州の大半の地域を統括する統合型ボトラーの実現へ向けた協議をはじめ、2017年にコカ・コーラボトラーズジャパンが持株会社として設立し、イーストジャパン、ウェスト、四国のボトラーを持株会社傘下に収め、2018年、傘下ボトラーとコカ・コーラボトラーズジャパンが法人上でも統合され、現在のコカ・コーラボトラーズジャパンが確立した。
現在、コカ・コーラのボトラーはコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの直営によるコカ・コーラボトラーズジャパンが日本の35都府県向けの製造・販売を手掛けているが、北海道、北東北地方（3県）、北信越地方（4県）、沖縄県については現在も引き続き地元企業などがエリアフランチャイズとなったボトラーを運営している。
さらに、経済改革による外資規制の緩和もあいまって、日本コカ・コーラのみならず、米国コカ・コーラ本社も、アンカーボトラー設立に際し直接出資するようになっており、ウエストジャパン発足の際に、数%分の株式を取得（現在はボトラーの統合再編や持株会社制度導入に伴い、比率としては下がったが、株式交換で引き続き当該持株会社の株式を保有している）。これにより、市場に直に接する“現場”企業を傘下に置く形となり、商品構成に米国本社の意向を反映させやすくするとともに、米国本社での世界戦略決定においても日本の市場動向をより早くつかむことができるようになった。
同様にコカ・コーライーストジャパンも米国コカ・コーラ本社の子会社と孫会社の日本コカ・コーラから出資（筆頭株主）を受けている。イーストジャパンに統合された旧セントラルジャパン・旧三国・旧利根・旧東京のボトリング会社4社も同様に出資を受けていた。こうした出資の状況は現在のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスにも引き継がれている。
沿革
- 1914年頃 - コカ・コーラが日本に初めて輸入される[4]。
- 1920年9月1日 - 明治屋と満平薬局が日本で初めてコカ・コーラを販売。
- 1945年 - 横浜にザ コカ・コーラエクスポート コーポレーション（CCEC）日本支社開設。6か所にボトリング工場を設立し、進駐軍向けにコカ・コーラを供給。
- 1956年 - 日本初のボトラーである東京飲料株式会社（のちの東京コカ・コーラボトリング）設立。
- 1957年6月25日 - 日本飲料工業株式会社設立。日本向けコカ・コーラの製造開始。
- 1958年3月15日 - 日本飲料工業株式会社から日本コカ・コーラ株式会社に商号変更。ファンタ発売。
- 1962年 - テレビCM開始。日本初の飲料用自動販売機を設置[5]。
- 1965年 - 缶入りコカ・コーラ発売。生産は明治製菓に委託。
- 1967年 - 大阪府高槻市に缶製品専用の大阪工場を設置。
- 1970年 -
- 1971年 - 埼玉県比企郡吉見町に缶製品専用の埼玉工場を設置。
- 1973年- HI-C発売。
- 1974年 - 埼玉工場が三国コカ・コーラボトリングに売却され、サツキコカ・コーラキャンニングとなる。
- 1975年 - ジョージア発売。
- 1976年 - HI-Cエード発売。1980年にHI-Cサンフィルに改称。
- 1983年 - アクエリアス発売。
- 1993年 - 爽健美茶発売。
- 1995年 - コカ・コーラナショナルセールス株式会社設立。
- 1999年 - Qoo（クー）発売。
- 2003年 - コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社設立。
- 2007年
- コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社設立。
- コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社設立。
- 2008年11月 - 11月製造分から新発売製品はコカ・コーラナショナルビバレッジから、コカ・コーラカスタマーマーケティングに変更された。
- 2009年4月 - 4月製造分からコカ・コーラ社全商品の販売者をコカ・コーラカスタマーマーケティングに一斉切替した。
- 2012年5月 - メローイエロー、スプライト、ファンタフルーツパンチ（レトロシリーズ第1弾）がレギュラー商品として復活した。
- 2013年
- 2016年7月25日 - 新本社ビル竣工により、本店を現在地に移転。
- 2017年4月1日 - 西日本を事業エリアとするボトラー、コカ・コーラウエストと関東、東海、南東北地区を事業エリアとするボトラーのコカ・コーライーストジャパンが経営統合し、コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、初代）が発足[6]。
- 2018年
- 1月1日 - コカ・コーラ カスタマーマーケティング、コカ・コーラビジネスソーシング、コカ・コーラアイ・ビー・エスの3社を、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ、ボトラー各社の共同出資会社からコカ・コーラボトラーズジャパン（2代、同日付でコカ・コーライーストジャパンから商号変更）の子会社化。エフ・ヴィ・コーポレーションはコカ・コーライーストジャパンの子会社であるFVイーストジャパンへ吸収合併[7]。この結果、傘下ボトラーが5社に集約された。
- 5月28日 - 缶チューハイ「檸檬堂」を九州限定で発売。
- 2019年10月28日 - 缶チューハイ「檸檬堂」の販売地域を沖縄県を除く全国に拡大。
- 2023年3月6日 - キリンホールディングスが開発した独自素材であるプラズマ乳酸菌を配合した機能性表示食品「プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」を北海道や北陸地方などの一部地域で発売予定[8]。
注釈
- ^ 2003年2月25日 日経新聞 2002年度では2位がユニクロ（ファーストリテイリング）で3位がマイクロソフト
- ^ 2024年2月25日現在、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、au PAY、d払い、メルペイ、WeChat Pay、Union Pay、Alipay＋（支付宝、Alipay HK、Kakao Pay、GCash、TrueMoney Wallet、Touch ‘n Go、DANA）に対応。“自動販売機にて15種類以上のQRコード決済が可能となるサービス「QR de決済」を開始”. コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社 (2024年6月7日). 2024年2月25日閲覧。
- ^ 白く表示された『販売中』の文字の上に長方形のLEDランプが搭載されており、接続されるとLEDが黄色から青色に変化し、購入が完了すると端末が振動すると同時に緑色に変化する。
- ^ 例としてジョージアで使えるドリンクチケットの場合、ジョージアの製品にしか交換できない。
- ^ 例としてスタンプ15個の時に入手したドリンクチケットは有効期限が3ヶ月後に設定されている。
- ^ すなわち獲得したユーザー本人にしか使えない。
- ^ 2024年2月25日現在、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、au PAY、d払い、メルペイ、AEON Payに対応。“スマホだけでカンタン決済”. 日本コカ･コーラ株式会社. 2024年2月25日閲覧。
- ^ 2024年2月25日現在、Apple Payに対応。
- ^ 2024年2月25日現在、VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERSに対応。
- ^ 電子マネーのNFCリーダー・ライター端末が付いた自販機が対象で、スタンプ2倍キャンペーンの対象にはならない。
- ^ Coke ON Payとは異なりデビットカードやプリペイドカードには対応していない。
- ^ a b かつて存在した利根コカ・コーラボトリングはコカ・コーライーストジャパンに経営統合されるまでキッコーマンの系列企業であった。また、日本においてデルモンテ製品を製造・販売する日本デルモンテもキッコーマンの子会社である。
- ^ 無糖茶系飲料（アクエリアスを含む）用は47g。なお、発表当時2Lペットボトルでは国内最軽量となっていたが、2010年1月にサントリーフーズのサントリー天然水がボトル改良により36gを達成したので、1年満たないうちに2Lペットボトルの国内最軽量記録が塗り替えられた。
- ^ 年度上半期（4月 - 9月）のみ
- ^ 宝くじから引き継いだ。
- ^ 2019年6月25日と7月2日は出演者の闇営業問題で提供自粛（7月9日から提供復帰したが、提供クレジットは自粛した）。
出典
- ^ 清涼飲料市場 - 日刊経済通信社 (PDF)
- ^ こだわりレモンサワー「檸檬堂」4つの味で10月28日（月）から全国発売開始日本コカ・コーラ、2019年11月1日閲覧。
- ^ 帝国データバンク「法人申告所得ランキング」
- ^ 『もっと知りたい！図鑑 日本はじめて図鑑』（2012年3月、ポプラ社発行）26ページ。
- ^ a b c d 喉とともに「人と人をうるおす」ボトラー。「コカ・コーラCJ」の地域密着事業 ヨコハマ経済新聞 2006年10月17日
- ^ 日本コカ・コーラ、コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの 経営統合に関する最終合意の発表を支持する声明 - 日本コカ・コーラ 2016年9月30日
- ^ コカ･コーラ ボトラーズジャパングループの新法人体制に関するお知らせ コカ・コーラボトラーズジャパン 2017年12月6日
- ^ “キリンの独自素材をコカ・コーラ社の「アクエリアス」や「い・ろ・は・す」に活用、「プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」3月6日発売”. 食品産業新聞社 (2023年2月7日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ 3D VIS コカ・コーラ自動販売機に新型標準機採用 - 日本コカ・コーラ株式会社 ニュースリリース 2010年12月1日（2013年10月28日閲覧）
- ^ “自販機で使えるおトクな電子マネー”. 日本コカ･コーラ株式会社. 2024年2月25日閲覧。
- ^ a b c 株式会社インプレス (2021年4月9日). “「Coke ON Pass」開始。月2700円でコカ・コーラの飲料を毎日2回飲み放題”. Impress Watch. 2021年4月9日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2021年4月9日). “コカ･コーラが毎日1本飲めるサブスク「Coke ON Pass」、キーパーソンに聞くその狙いとは”. ケータイ Watch. 2021年4月9日閲覧。
- ^ 仙台コカ・コーラ創業２５周年２５０ｍｌ缶 - ゴーストスープのコカ・コーラブログ、2015年4月15日閲覧。
- ^ 第９回世界水泳選手権大会福岡２００１ - ゴーストスープのコカ・コーラブログ、2015年4月15日閲覧。
- ^ 初代ダイヤモンド缶と復刻缶 - ゴーストスープのコカ・コーラブログ、2015年4月15日閲覧。
- ^ コカ・コーラＺＥＲＯフリー３５０ｍｌ缶 - ゴーストスープのコカ・コーラブログ、2015年4月15日閲覧。
- ^ コカ・コーラ２５０ｍｌ ２nd缶 - ゴーストスープのコカ・コーラブログ、2015年4月15日閲覧。
- ^ “「い・ろ・は・す」50・60代からも支持されるようになった理由 天然水カテゴリーならではの動きに着目して店頭活動強化”. 食品新聞 (2022年5月8日). 2022年7月2日閲覧。
- ^ “欧州ブランド「コスタコーヒー」ペットボトル入り、コカ・コーラが発売へ”. 読売新聞 (株式会社読売新聞社). (2021年4月5日) 2021年4月7日閲覧。
- ^ “コカ・コーラ社「コスタコーヒー」展開、PETコーヒー導入で手淹れコーヒーユーザーの獲得図る”. 食品産業新聞 (株式会社食品産業新聞社). (2021年4月5日) 2021年4月7日閲覧。
- ^ 新しいRTDコーヒー登場 新ブランド 「LUANA（ルアーナ）」 - 5月13日（月）全国で新発売 - - 日本コカ・コーラ 2013年4月19日
- ^ 緑茶も「プレミアム戦争」勃発…市場飽和で差別化図る - フジサンケイビジネスアイ 2007年8月29日
- ^ "コカ・コーラが麦茶市場に本格参入". 読売新聞デジタル. 読売新聞社. 22 February 2021. 2021年2月23日閲覧。
- ^ オリジナル商品「ソフトドリンク」茶流彩彩 大地のルイボス 500ML（セブン-イレブン・ジャパン）
- ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “コカ･コーラ／東大の研究で発見された乳酸菌入り「ヨーグルスタンド」”. 流通ニュース. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “コカ・コーラは、檸檬堂で「やらない」ことを決めていた 最後発ブランドの勝因【＃令和のヒット】”. Jcastニュース. (2021年1月2日) 2021年1月3日閲覧。
- ^ 5月10日「こだわりレモンサワー檸檬堂」沖縄発売開始！ - 沖縄コカ・コーラボトリング 2021年4月14日（2021年5月10日閲覧）。
- ^ コカ・コーラがチルドコーヒーに参入、世界的なパティシエとコラボ。
- ^ 2017年「コカ・コーラ」の新キャンペーン "ウチのコークは世界一"
- ^ 「ホームサイズ中止 びん破裂続出で」『中國新聞』昭和46年7月18日19面
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