日本の貨幣史

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 01:17 UTC 版)

近代

新貨条例と円の採用

一圓金貨（原貨）, 一圓銀貨

明治維新によって、貨幣に関する政策は幕府から明治政府へと移った。明治政府は金座や銀座を貨幣司に吸収し、藩札は藩札処分令によって廃止した。現在の造幣局にあたる造幣寮が開設されたのちに新貨条例が制定され、円という単位が正式に採用となった。単位を改めて十進法に統一し、1両＝1円、1円＝100銭、1銭＝10厘とした^[178]。当時はイギリスから広まった国際的な金本位制が普及しており、新貨条例でも金本位制が採用され、アメリカ・ドルの1ドル金貨に相当する1円金貨を原貨とする本位貨幣が定められた^[179]。

貿易専用銀貨として、1円銀貨も発行された。モデルとなったのはメキシコの8レアル銀貨（メキシコドル）で、レアルは貿易決済用として国際的に流通していた洋銀（貿易銀）であった。銀貨は貿易専用だったが、貿易銀として国際決済に用いられることが増え、また本位金貨の絶対数不足のために貿易銀も本位貨幣扱いとされる。新貨条例は金本位制をとりつつも、事実上は金銀複本位制となった^[180]。

初の日本政府紙幣

明治政府は、初の日本全国で通用する政府紙幣として太政官札を発行した。目的は、戊辰戦争の戦費や殖産興業の費用調達だった。太政官札は金札とも呼ばれていたが、実際は金銀との兌換はできない不換紙幣だった。太政官札の印刷は江戸時代の技術を引き継いでおり、当初から偽造の危険性を指摘され、のちに太政官札の偽造が相次いだ^[181]。明治政府はフランクフルトのドンドルフ・ナウマン社に発注して明治通宝を発行して、現在の国立印刷局にあたる紙幣司も設けられた^{[注釈 49]}。1873年（明治6年）には国立銀行紙幣の旧券が印刷され、天の岩戸開き、蒙古襲来、神功皇后などの神話や歴史のテーマが図柄に採用された^[10]。のちの新券では、富国強兵や殖産興業など当時の政策に合致する水兵や鍛冶屋が採用された^[182]。

紙幣の国産化

新紙幣の偽造防止のために、当初は「明治通宝」の文字を書家が手書きしていた。しかし、1日あたり約500枚が限界であったために木版に変更となった。押印の手間に加えて、外国で紙幣を製造するコストの高さや、緊急時の発行が問題視された。そこで紙幣製造の機械と版面がドイツから運ばれ、技術指導の技術者の派遣も決定した^[183]。ドンドルフ・ナウマン社で働いていたイタリアの版画家エドアルド・キヨッソーネが来日をして、紙幣司で製造にあたった。キヨッソーネは改造紙幣1円札で神功皇后を描き、これが日本初の肖像入り紙幣となる^[184]。

銀行制度

国立銀行

明治政府は不換紙幣である政府紙幣を大量に発行して、1867年から1868年にかけては政府歳入の7割に達していた。この状況を改善するために、イギリス式の中央銀行と、アメリカ式の分権的な銀行を参考に検討をする。結果として、アメリカの国法銀行法（英語版）を参考に国立銀行条例を制定した。この条例は民間銀行による兌換紙幣の発行と貨幣価値の安定をはかる内容で、国立銀行とは「国法によって立てられた銀行」を指すため実態は民間銀行だった^[185]。設立された国立銀行は兌換紙幣として銀行券である国立銀行紙幣を発行して、のちに条例改正で不換紙幣の発行も可能となる。国立銀行は決済手段や金融仲介サービスを提供したが、不換紙幣は解消されずインフレーションを招き、紙幣整理が行われた。1880年（明治13年）までに国立銀行は153行が設立され、現在の銀行の起源となったものも多い^[12]。国立銀行のほかに、紙幣の発行はできない私立銀行も多数設立された^[186]。

中央銀行と日本銀行券

中央銀行として日本銀行が創設され、以後は日本銀行が唯一の発券銀行となって国立銀行紙幣の回収にあたる。最初の日本銀行券として、日本銀行兌換銀券が発行された^[187]。銀券発行により日本は銀本位制に移行して、物価の安定は達成したが、当時は国際的に金本位制が普及しており円為替レートは1897年（明治30年）までに40パーセント以上切り下がった。円安によって輸出は促進されるがインフレーションが持続して、金本位制の採用につながる^[12]。日本銀行兌換銀券の図柄には、国立銀行紙幣新券の恵比寿に続いて大黒天が採用され、商売繁盛を願うのが理由とされた^{[注釈 50]}^[188]。

植民地との関係

当時の日本の政策は、周辺地域の通貨制度にも影響を与えた。李氏朝鮮とのあいだでは日朝修好条規を結び、日本の通貨が朝鮮の開港場で使用できるように定めた。日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店は業務を拡大して、第一銀行券を発行して大韓帝国の通貨として流通させた。のちに設立された中央銀行の韓国銀行（朝鮮銀行）は、創立事務を日本政府が行い、重役が日本人であり、韓国銀行券は金貨または日本銀行兌換券と交換できる点など、日本への従属を前提とした金融機関であった^[189]。台湾は、日清戦争後の下関条約によって清から割譲され、台湾銀行が設立された^[190]。日本列島の貴金属は江戸時代に減産しており、植民地からの産出が重要となった。台湾は砂金採取から始まり、明治時代の後期には最も多量の金産地となった。朝鮮併合後の朝鮮も加わり、第一次大戦前の金産出は内地より植民地が多くなった^[191]。

金本位制

日清戦争の軍事賠償金として得た金額は3億6000万円で、当時の日本のGNPの約2割にあたる。この賠償金を金準備金に設定して、金本位制を軸とした貨幣法が施行された。公的には新貨条例から金本位制が定められていたが、この時点までは事実上の銀本位制で、1円＝金0.75グラムとされた。金本位制の本格的な採用によって外債の発行が容易となり、日露戦争の戦費調達のために10億円の外債を発行したほか、日露戦争の勝利で対外的な信用が高まって地方債や社債も海外で発行された。金本位制のもとでは、各国の通貨は金との交換比率が決められ、通貨量は各国が保有する金の保有量に制約される。貿易黒字国はインフレ圧力が高まって輸入の増加と輸出の減少が起き、貿易赤字国はデフレ圧力がかかって輸出の増加と輸入の減少が起きるため、輸出入による自動調整の機能も期待された^[12]。

世界恐慌と金本位制停止

金輸出解禁と世界恐慌

第一次世界大戦の影響を受けて、日本は金輸出の禁止を行い、金本位制を停止した。大戦期のマネーサプライの平均増加率は29パーセントで、大戦期間のインフレ率は年平均15.29パーセントとなった。金本位制の離脱により、国際収支の決算を金で行えなくなったため、為替は100円＝49.85ドルの法定レートから43〜44ドルまで下落を続けた。大戦後にはアメリカをはじめとして各国が金本位制を再開して、ジェノヴァ会議では各国に金本位制への再開を求める決議がなされる^[192]。

第一次大戦後の不良貸付に加えて、関東大震災が大きな損害を与えた。震災で流通困難となった手形の解決策として震災手形があったが、震災以前の鈴木商店の不良債権などが混ざっていた。これに銀行の整理再建の未整備が重なり、銀行の取り付け騒ぎが頻発して昭和金融恐慌を招いた^{[注釈 51]}。銀行は37行が休業、全国の銀行の預金9パーセントが支払い停止となり、高橋是清大蔵大臣が恐慌の収拾にあたって支払猶予措置を行った^[193]。大規模な取り付け騒ぎで紙幣が不足したことから二百円紙幣が発行されたが、緊急だったため片面だけの印刷であり、偽札と間違えられて逮捕された所持人もいた^[194]。

日本でも金本位制再開のための金輸出解禁（金解禁）について検討が進むが、昭和金融恐慌の影響もあって決定が遅れ、業界団体、新聞の経済部、商工会議所などから金輸出解禁の要望が出された。世界恐慌ののちに濱口雄幸内閣が金輸出解禁の方針を発表するが、世界的な不況のなかで金輸出解禁が適切であるかについては、政策担当者の間でも激しい論争があった。特に金本位制離脱前の100円＝49.85ドルに人為的に戻して解禁するか、下落後の43〜44ドルにするかで議論となった^{[注釈 52]}^[195]。金輸出解禁の実施により、100円＝43ドル〜44ドルだった為替レートは旧平価の49ドル85セントに戻された^[196]。

昭和恐慌

「リフレーション#昭和恐慌と高橋財政」も参照

金輸出解禁から4カ月で、2億円の正貨にあたる金が国外に流出した。解禁前と解禁後の平価の差額を利用すれば利益が出るため、解禁直後から政府の予想以上に金が流出した点が原因とされる。金本位制のもとでは、金の流出は国内で流通する通貨の減少につながる。このために日本銀行の通貨発行高は、1930年（昭和5年）1月の14億4300万円から同年9月には11億2400万円と減少した。以前から金輸出解禁に備えてデフレーション政策をとっていた日本では、国内市場の縮小や輸出産業の不振がさらに深刻となる。こうして昭和恐慌が起き、特に農産物においては暴落と凶作が重なって昭和農業恐慌とも呼ばれた。加えて、満州事変をきっかけに日本の国際的信用は低下して資本逃避が加速した。同年9月にイギリスが金本位制を停止すると、日本も金本位制を停止するとの予想から円為替レート低下への期待が高まり、国内投資家はドル買いを行い、海外投資家は資本逃避を行った。政府と日本銀行は横浜正金銀行にドル売りの介入をさせ、公定歩合を引き上げて投機を防ごうとするが失敗し、金輸出を停止して再び管理通貨制度に移行した^[197]。

1932年（昭和7年）からは、犬養毅内閣のもとで高橋是清が4度目の大蔵大臣に就任して再建策を進めた。国債の日銀引き受けによる通貨供給、低金利といった政策が採用された。為替レートの低下は輸出を促進して、早い段階で景気回復へ向かった^[198]。しかし財政再建策を進めた高橋は、軍事費の削減も計画したために二・二六事件で暗殺された^{[注釈 53]}^[199]。

ブロック経済の通貨

「中華民国期の通貨の歴史」も参照

世界恐慌後の各国は、自国の経済を保護するためにブロック経済を進めた。ブロック経済は英連邦のスターリングブロック（英語版）をはじめとして通貨圏にもとづいており、日本は日本円を中心とする日満経済ブロックを形成した^[200]。日満経済ブロックは、日本および植民地である台湾、朝鮮、満州国で構成され、のちに中国の中華民国臨時政府、南京国民政府、蒙古連合自治政府が加わった。各地の中央銀行としては台湾銀行（1899年）、朝鮮銀行（1911年）、満州中央銀行（1932年）、中国連合準備銀行（1938年）、中央儲備銀行（1940年）がある。これらの銀行は通貨として台湾銀行券、朝鮮銀行券、満州国圓^{[注釈 54]}、聯合準備銀行券（聯銀券）、儲備銀行券を発行した。台湾や朝鮮には日本円を導入する案もあったが、混乱発生時に日本に波及するとの理由で採用はされなかった^[13]。中国では、蔣介石政権の幣制改革で法幣が流通しており、対する日本側では円とリンクした聯銀券を流通させようとした。しかし、華北と上海の価格差を利用した鞘取りが増えたために日本側は法幣売りを停止した^{[注釈 55]}。これにより外貨転換をできなくなった日銀券は下落し、外貨流入の減少や密輸出の増加などの悪化も起きた。日本側は対策として、法幣の偽造を行った（後述）^[202]^[203]。太平洋戦争の開戦後に日本の統治下に置かれた東南アジアの諸国は、円とは異なる通貨を維持しつつ日本の経済圏に組み込まれた^[13]。

預け合い契約

日中戦争や太平洋戦争の戦費を調達するため、銀行間で預け合い契約という手法がとられた。連合準備銀行は朝鮮銀行、儲備銀行は横浜正金銀行と契約をした。預け合い契約では、たとえば朝鮮銀行東京支店から北京支店に戦費を送金されると、北京支店はそれを自行の連銀名義の円預金口座に記帳する。連銀では自行の朝鮮銀行名義の連銀券預金口座に同額を記帳する。連銀にある朝鮮銀行の連銀券預け金は戦費にあてられた。預け合い契約によって日本国内のインフレーションは避けられるが、同時に中国では通貨の濫発によるインフレーションが悪化した。通貨価値の下落は信用の低下を招き、かわりに法幣が流通した^[204]^[202]。

軍票

軍用手票（軍票）とは、軍隊が占領地などで物資調達や支払いに使う擬似紙幣であり、日本では西郷札が最初期とされる。軍票ではないが、朝鮮銀行券がシベリア出兵、青島事件、満州事変で軍票のように物資調達に使われる点が問題とされ、高橋是清大蔵大臣が台湾銀行と朝鮮銀行の通貨発行権を日本銀行に統一する案を出して論議を呼んだ^[205]。中国では日中戦争開戦の4ヶ月後に軍票の使用が始まり、東南アジアではマレー作戦後に南方外貨表示軍票が発行された。南方統治のために南方開発金庫が設立されて南方開発金庫券（南発券）を発行したが、実態としては軍票と同様に扱われた。日中戦争での軍票は円標示で、法幣に対する物資争奪戦に用いられた。南方占領地の大東亜戦争軍票や南発券は現地通貨を標示して、物資の現地調達に使った。いずれの地域でも、輸送力の低下や物資の不足により増発され、濫発によるインフレーションが各地の経済を混乱させた^[206]^[13]。

アメリカ軍が発行して日本で流通した軍票としては、沖縄県や奄美群島でB円が1958年まで流通した^[207]。正式な軍票ではないが、日本軍と同様の目的でアメリカ軍が沖縄の久米島で発行した久米島紙幣がある^[208]。

近代の労働と貨幣

明治時代

工場での報酬は江戸時代の慣習を引き継ぎ、奉公人制度を残している工場もあった。紡績工場には年期奉公の職人と賃金を受け取る職人が併存していた。明治30年代の時点でも賃金の時期は工場や地域によって大きく異なり、日払い、週払い、月払い、2週間に1回、月に1回などがあった^[209]。明治維新によって武士は秩禄処分で収入を失い、雇用労働者として生活が必要になる。明治政府は旧武士に士族授産として生活の手段を与えた^[210]。大阪紡績の成功によって株式会社が増え、紡績、鉄道、電力などの株式会社が設立される。会社の賃金制度は、重役は年俸、職員は月俸、職工は日給または出来高給に大まかに分かれていた。職員は固定給だが職工はより複雑だった。正規職員以外に臨時職員（非正規職員）がおり、職工にも臨時工がいた。従業員の区分と賃金制度は複雑であり、日給が月給よりも上の場合もあった^[211]。工場や鉱山での労働問題をきっかけに労働者保護の論議が起き、1911年（明治44年）に工場法が成立し、のちの労働基準法のもととなった^[212]。

賞与の起源については諸説ある。中元や歳末の給与の代わりに支払われていたのが起源とする説^{[注釈 56]}、または勤続奨励として動機づけのために賞与を与えたのが起源という説などがある。明治30年代には賞与の普及が進み、会社銀行では毎半期や年末に重役、職員、職工に賞与が支払われていた記録がある^{[注釈 57]}^[213]。

第一次大戦期・第二次大戦期

日本初の家計調査は高野岩三郎が行い、調査の結果をもとに友愛会が日本初の労働組合による生活賃金の要求をした。第一次世界大戦は、船成金のような資産家を生むが、他方でインフレーションによって賃金労働者の生活が苦しくなり、賃上げ争議や米騒動が多発した^[214]。賃金制度の決定においては科学的管理法が影響を与えた^{[注釈 58]}。第一次大戦中には、現在のコンサルタントにあたる能率技師が登場し、日本能率協会が設立された^[215]。基本給という言葉は日中戦争中の賃金臨時措置令に初登場し、当時は固定給を意味していた^[216]。第二次世界大戦によって物価上昇が起きると、政府は価格等統制令と賃金統制令を出した。人手不足による賃金高騰への対策で、最高賃金とともに最低賃金を設定した^[217]。

第二次大戦中には、賃金統制の主管官庁である厚生省は工員月給制度を推進した。工員月給制度は完全月給制であり、欠勤・遅刻・早退などによる控除が行われずに定額が支払われる内容だった。これは日本全体を疑似家族とみなし、労働によって国家＝天皇を中心とする家族に奉仕するという皇国史観にもとづいていた^{[注釈 59]}^[218]。基本給をベースとした年功賃金という制度は、第二次大戦後となる^[219]。

出典・脚注

注釈

^ 変動相場制において為替レートに影響を与えるのは、名目金利、予想物価上昇率、物価上昇率となる。この3つに影響するのが金融政策であり、金融政策は日本銀行が公開市場調査などによって物価を安定させる政策を指す。
^ 金本位制のもとでは(1)為替レートの安定化と国際資本移動の自由化がおおむね選択され、固定相場制のもとでは(3)為替レートの安定化と独立した金融政策がおおむね選択される。
^ 銭は銭貨とも呼ばれる。
^ たとえば2014年度（平成26年度）には日本銀行券が30億枚発行され、銀行券製造費は51,483,108,000円となっている^[29]^[30]。
^ 東大寺で大仏に鍍金するための金が不足した時に陸奥国で金が発見され、聖武天皇が東大寺に行幸して喜んだという記録が『続日本紀』にある。
^ 『日本書紀』には、683年（天武天皇12年）に銅銭を推奨して、銀銭を禁じる記述がある。
^ 貯蓄した銅貨は叙位の際に献納銭として政府に回収されるため、実際には蓄蔵と流通の双方を促進するのが目的だった。
^ ただし、律令政府は貨幣の流通を都と畿内に限定して、国家の支払いで地方に流れた貨幣は政府で回収する方針であり、蓄銭叙位令もその一環であったとする説がある。
^ 硬貨の認識は次第にすすみ、『日本霊異記』や『今昔物語集』にも銅貨が登場する説話が記録されている^[53]。
^ 『うつほ物語』には学生が寄宿舎で短冊状の食券を使う描写があり、『枕草子』には和歌が書かれた紙片を物との交換に使えると勘違いする男の話が書かれている。
^ 9世紀の『日本霊異記』には、米や酒の私出挙について記述があり、大安寺の修多羅分の銭が金融資本とされた事例が見られる。
^ 『百練抄』1179年（治承3年）6月の記述による。また九条兼実『玉葉』によれば、同年7月に輸入銭を估価法に導入するかについて朝廷で協議した記録がある。
^ 中国からの銭の金属混合比率は、銅：錫：鉛＝7：1：2程度だった^[67]。
^ 広橋経光の『民経記』には、西園寺公経によって銭10万貫文を運んだ貿易船の逸話が書かれている。
^ 中国では宋の交子に始まり、元の時代に交鈔、明の時代に大明通行宝鈔（中国語版）と呼ばれた紙幣が発行された。
^ 韓国の新安郡で発見された新安沈船は、中国の慶元から日本へ向かっていた船であり、陶磁器などの貿易品の他に800万枚（28トン）の銅貨を積んでいた。木簡には京都の東福寺や博多の筥崎宮の名があり、火災にあった寺院の復興資金を運ぶ寺社造営料唐船と推測されている。
^ 中国からの輸入銭の不足は東アジア各国に影響し、14世紀から15世紀には朝鮮王朝やベトナムの王朝も硬貨と紙幣を発行した。琉球は大世通宝、世高通宝、金円世宝という3種類の銭を発行しており、発行時期は15世紀後半の可能性がある^[71]。
^ たとえば1407年（応永14年）の遣明船からの利益は20万貫文にのぼり、これと比べて土倉酒屋役は6000貫文だった。
^ 模造銭や無文銭は、鎌倉、博多、加治木、堺などで作られた。
^ 日本では錫が不足し、中世末の日本製の銭は銅含有率が90パーセントを超えるものが発行されるようになる。
^ 代官請負は公家や寺社などの領主の代わりに年貢を徴収して京都への運搬をする業務であり、集めた年貢の資産運用という面があった。
^ 『庭訓往来』には、宿・港などの交通の要所や金融業と割符の関係について記録がある。
^ 『宮後三頭大夫文書』の記録による。
^ 『北野社家日記』明応元年10月14日条、『看聞日記』永享10年4月4日条などの記録による。
^ 『満済准后日記』永享6年6月24日条、『北野社家日記』永正7年6月9日条などの記録による。
^ 『親元日記』寛正6年5月25日条などの記録による。
^ 1485年の大内氏に始まり、相良氏、室町幕府、九条政基、興福寺、東福寺、武田氏、後北条氏、結城政勝、尼子氏、細川氏・三好氏、浅井長政、織田信長、柴田勝家、筒井順慶、羽柴秀吉などによって出された。
^ ただし、同様の撰銭令がたびたび布告されていることから、実際は機能していなかったという説もある。
^ さかひ銭は堺で作られた私鋳銭とされる。
^ 灰吹法とは、金銀の鉱石を鉛に溶かして反射炉に入れ、空気を吹きつけて酸化させた鉛を灰に吸着させて金銀を取りだす方法である。
^ 『朝鮮王朝実録』には、1528年（大永8年）の漢城で日本の鉛鉄から密かに銀を精錬した事件の記録もある。
^ たとえば1544年（天文13年）には安心と名乗る僧が日本国王使として朝鮮に8万両の銀を持ち込んでいるが、これも偽使とされる。
^ 明の鄭舜功が書いた『日本一鑑』によれば、1534年（天文3年）には福建の商人が日本の僧からの情報で貿易を盛んにしたとされている。
^ 蓮如「願泉寺文書」文明12年11月21日の記録など。
^ 『妙法寺記』や『多聞院日記』などの記録による。
^ 天正通宝と文禄通宝は、永楽通宝をもとに母型を作られた。
^ 江戸時代を舞台にした『銭形平次』で主人公の平次が用いるのは寛永通宝である。
^ 大坂の米市場については、井原西鶴が『日本永代蔵』で書いている。
^ 農村金融については『民間省要』などに詳しい。
^ 年間賃金収入を、生存水準の総栄養摂取量1日1940カロリーとタンパク質摂取量80グラムとなるように調整した品目によって計算された実質賃金。
^ 農家の季節出稼、鯨捕り、塩づくり、酒造り、醤油造り、海苔稼など。
^ 農家の年雇、商家の丁稚、職人の徒弟など。
^ こうした区別は日本語以外にもあり、英語ではwageとsalaryの違いがある。
^ 井原西鶴の作品では、投銀が唐や異国船に投機する行為として書かれている。
^ 明治時代を舞台とした『ゴールデンカムイ』には、アイヌが金を秘蔵していたという設定がある。アイヌが金を用いて和人と交易をした記録は、ジョン・セーリスが和人から聞き取った証言や、天野信景の『塩尻』などに書かれている。金採掘については、マルチン・ゲルリッツエン・フリースや松浦武四郎の体験談がある^[166]。
^ シャクシャインの戦いでは直接取引を望みアイヌ側に味方する金掘りや道外商人もいたため、松前藩は和人の金掘りの渡航を禁止した。
^ 最後の改鋳は正徳元年であるが宝永期の一連の改鋳の性格を持つ。
^ 丁銀についても小判と伴に若干品位の変動があったとする説もある^[172]
^ 新紙幣はドイツで作られたため、ゲルマン紙幣とも呼ばれた。
^ 「兌換銀券人物描出の件」という閣議決定がなされ、肖像にふさわしい人物として、日本武尊、武内宿禰、藤原鎌足、聖徳太子、和気清麻呂、坂上田村麻呂、菅原道眞があげられた。
^ 関東大震災の損害は日本銀行の集計で45億円となり、1922年（大正11年）の一般会計予算の3年分、国民所得の30パーセントに及んだ。取り付け騒ぎの発端は、衆議院予算委員会の片岡直温大蔵大臣の発言だった。
^ 金解禁をめぐる論争では、賛成派は政界、官界、財界、一般メディア、経済メディアの多数派だった。賛成派はさらに旧平価解禁派と新平価解禁派に分かれた。旧平価解禁派は、経済学者では福田徳三、河上肇。メディアでは『大阪毎日新聞』、『東京日日新聞』、『大阪朝日新聞』、『東京朝日新聞』だった。新平価解禁派は、経済学者の石橋湛山、評論家の高橋亀吉、メディアでは『東洋経済新報』。などだった。
^ 高橋の前任で金解禁を行った井上準之助は血盟団事件で暗殺された。
^ 満洲中央銀行開設にあたり、満州の通貨統合が行われた。それまで関東州と満州鉄道附属地域では朝鮮銀行券が流通していたが、新通貨は銀本位の紙幣となった^[201]。
^ 華北の朝鮮銀行券を上海に運んで日本側の銀行で法幣に交換し、それを華北に運んで聯銀券を通じて朝鮮銀行券に換えていた。蔣介石政権の外貨割当制がきっかけでこの方法が広まった。
^ 大日本綿糸紡績連合会「紡績職工事情調査概要報告書」の記録による。
^ 1905年（明治38年）の雑誌「実業之日本」に掲載された「会社銀行賞与金精度の改良」の記録による。
^ 日本で最初に科学的管理法を導入したのは鐘紡と言われている。
^ 中央賃金専門委員会「賃金形態ニ関スル指導方針」1943年。
^ ブレトン・ウッズ体制はIMF平価の調整が可能であり、調整可能な固定相場制（アジャスタブル・ペッグ）とも呼ばれる。
^ 不採用の理由は、伐折羅大将は戦勝国に対する怒り、弥勒菩薩像は敗戦の悲哀を表現するように見られるというものであった。
^ 食料となる農産物を闇市などで売った農村では、新10円札の厚さが一尺（約30センチ）に達すると一尺祝いという宴会を行った。
^ 有名な人物として、判事の山口良忠、文学者の亀尾英四郎らが知られている。
^ 全国28都市、55人以上、2人以上の家庭を調査対象として始まった^[222]。
^ ドッジ・ラインの施行当時、池田勇人大蔵大臣は1950年（昭和20年）3月1日の記者会見で「ディス・インフレという大きな政策の前に、5人や10人の中小企業の業者が倒産し、自殺しても、それは止むを得ない」と発言をした。この発言が原因で池田に対する不信任決議につながった^[223]。
^ 特需は、米軍や国連軍関連機関がドル払いで物資を調達しており、厳密には国際収支の輸出入ではなく政府取引の軍関係の購入になる。
^ 変動相場制について各国の対応は分かれた。日本は円切り上げを行わない方向で固定相場制を求めていた。他方ドイツではインフレの抑制を重視するためにマルクの切り上げを行っており、変動相場制への移行を求める意見が多かった^[230]。
^ 田中角栄総理大臣は、日本列島改造論がインフレーションの一因であることを否定した。1973年6月の講演では「現状をインフレとは思っていない。列島改造論が物価を押し上げているとは思わない」と発言した^[233]。
^ 当時の三重野康日銀総裁は、金融引き締めによって「平成の鬼平」と称賛された。後年になり、金融引き締めはバブル崩壊後の日本経済を悪化させたと分析されている。
^ 経済が流動性の罠に当てはまる状態として、(1)短期の名目金利が超低金利。(2)総需要が常に生産能力を下回っている点がある。流動性の罠が生じる条件として、生産力の低下が予想される点があり、日本では人口構成による労働力の減少が根拠となる。労働力減少の見通しは、投資の期待利回りの低下などの影響をもたらす。
^ 日本銀行総裁の速水優、福井俊彦、白川方明らはインフレターゲットについて否定した。インフレターゲット#日本も参照。
^ 戦時中の賃金統制の方式は、戦後は春闘などの賃金交渉に移り、賃金政策の必要性が薄れた。
^ 終戦直後の賃金政策は厚生省の官僚が作り、のちに大蔵省主計局給与局のメンバーも参加した。
^ 最低賃金法は労働基準法と同じく家内労働を除外している。
^ 日本の個人投資家を表すミセス・ワタナベという語も生まれた。
^ 交通系カードの相互運用は、利用範囲の拡大で利用価値が高まりネットワーク外部性が作用する。
^ ビッチコインの考案者は、サトシ・ナカモトというペンネームで知られているが、国籍や性別は不明である。サトシ・ナカモトがビットコインのコーディングを始めたのは、本人の投稿によれば2007年5月となっている^[261]。
^ 漢詩集の『経国集』には、711年（和銅4年）より前に作られた役人用の試験答案も収録されており、そこにはすでに私鋳対策の問題があった。
^ 『貨政考要』によれば、最大の事件は福岡藩で家老格も加わった偽造（太政官札贋造事件）があり、1870年に発覚した。