日本の消費税議論 消費税率8%および10%への引き上げ

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日本の消費税議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/21 02:54 UTC 版)

消費税率8%および10%への引き上げ

2013年8月から、2014年4月に消費税増税を行うかどうかの決定に関する経済財政諮問会議が開かれた。消費税増税反対派は宍戸駿太郎など少数であった。日本の経済学者の多くは増税に賛成した。例えば伊藤隆敏は、1997年の消費税増税ではアジア金融危機などがその後の景気低迷の原因であったとし、予定どおり消費税率を8%に引き上げることに賛成した。土居丈朗や吉川洋も消費税率引き上げに賛成した。

そして、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税率の8%への引き上げを表明した。この消費税増税が日本経済に再度のダメージを与えるのではないかと懸念されている。その増税の影響についてはエコノミストらの間で議論が継続している。

8%への増税後、景気は悪化した。2014年10月現在、一時的な消費低迷なのか、景気後退へ突入したのか判断が分かれている。

消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合での意見一覧

2013年8月26日より、経済財政諮問会議で消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合が行われた。その際の有識者の賛否は以下の通り。

	氏名	所属	理由・意見
増税賛成	土居丈朗	慶應義塾大学経済学部	勤労世代に過重な負担を求めない財源が消費税
	伊藤隆敏	東京大学大学院経済学研究科	消費税増税による景気落ち込みは軽微
	古市憲寿	東京大学大学院	海外からアベノミクスとセットで増税が認識されている
	吉川洋	東京大学大学院経済学研究科	成長戦略が信頼されなくなるので、1%ずつ上げるのも不可
	中空麻奈	BNPパリバ証券	社会保障・税一体改革の一環
	西岡純子	アール・ビー・エス証券	増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない
	高田創	みずほ総合研究所	財政規律は「市場への愛」
	武田洋子	三菱総合研究所	補正予算などのカンフル剤でGDPを押し上げるべきではない
	菅野雅明	JPモルガン証券	優先順位は「潜在成長率の押し上げ」＞「財政健全化」＞「2%インフレターゲット」
	熊谷亮丸	大和総研	一定の景気下支え策を講じた上で、予定通り増税すべき
	植田和男	東京大学大学院経済学研究科	消費税25%でも不十分
	加藤淳子	東京大学大学院法学政治学研究科	増税回避の理由として、経済があげられるのは初めてではない
	井伊雅子	一橋大学国際・公共政策大学院	増税は中長期的に大きなプラス
	宮本太郎	中央大学法学部	成長戦略としての「税と社会保障の一体改革」であり、経済成長につながる
	永井良三	自治医科大学	財政問題、世代間の公平性の観点から賛成
	清家篤	社会保障制度改革国民会議	消費税の増収が段階的に生じる期間内に一体的に社会保障改革すべき
	増田寛也	東京大学公共政策大学院	社会保障の充実に必要な財源の確保
	古川康	佐賀県知事	ツケの先送りの政治に終止符を打つ
	林文子	横浜市長	国と地方の財政健全化は消費マインドを改善
	岡﨑誠也	高知市長	国民健康保険の持続的運営が可能な財源の確保
	立谷秀清	福島県相馬市長	社会保障費負担の公平性と、将来の財源不足懸念
	谷正明	全国地方銀行協会	個人消費、設備投資、住宅投資が堅調
	岡本圀衞	経済同友会	日本銀行見通しで2014年度は1.3%成長
	坂井信也	日本民営鉄道協会	運賃への転嫁については、政府の方針に従う
	鶴田欣也	全国中小企業団体中央会	経済の再生と表裏一体
	豊田章男	日本自動車工業会	自動車にかかる各種税金の廃止を要望
	米倉弘昌	日本経済団体連合会	日本政府の国際的信用を保つためにも増税をためらうべきではない
	岩沙弘道	不動産協会	ローン減税の大幅な拡充や給付措置等の施策があり、落ち込みは限定的
	古賀伸明	日本労働組合総連合会	三党合意された議員定数の削減をやるべき
	青柳剛	群馬県建設業協会	「中長期的な展望」があれば若い人に魅力のある産業になる
	岸宏	全国漁業協同組合連合会	漁業者の手取りへのしわ寄せを防ぐ転嫁対策を要望
	西田陽一	おんせん県観光誘致協議会	税抜き表示を恒久化してほしい
	萬歳章	全国農業協同組合中央会	一部の大規模小売店で消費税引上げに際して価格据え置きの動き
	樋口武男	住宅生産団体連合会	住宅ローン減税の拡充等と新たな給付措置がされたので賛成
	青山理恵子	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会	与野党合意で出来た法案。決められない政治は困る
	奥山千鶴	子育てひろば全国連絡協議会	子育て支援の充実のため
	馬袋秀男	全国介護事業者協議会	平成27年度介護報酬改定への影響を回避
	稲野和利	日本証券業協会	財務省と安倍晋三首相の協力関係が崩れる
	石黒生子	UAゼンセン	社会保障の充実に使うという前提で、予定通りの税率引き上げに賛成
	横倉義武	日本医師会	医療機関の消費税負担の問題の解決の先送りは好ましくない
	岡村正	日本商工会議所	1%ずつ引き上げは、対応するための事務量が膨大
	國部毅	全国銀行協会	計画通り引き上げることが大事
	吉川萬里子	全国消費生活相談員協会	増税する場合は、社会保障制度のしっかりとした構築が必要
	小室淑恵	株式会社ワーク・ライフバランス	長時間労働させる企業が損をする仕組みを要望
	小松万希子	小松ばね工業株式会社	一時的な痛みを伴うことを覚悟で賛成
増税慎重	片岡剛士	三菱UFJリサーチ&コンサルティング	多くの調査機関の成長率予想は「ゲタ」であり、実勢はマイナス成長
	宍戸駿太郎	筑波大学	完全雇用達成まで延期
	岩田一政	日本経済研究センター	3%引き上げを実施すると2015年10月の2%消費税率引き上げは困難
	浜田宏一	イェール大学	IMFやOECDには財務省や日銀の出向者が多い
	本田悦朗	静岡県立大学	財政赤字の最大の原因は、デフレによる名目GDPの下落
	工藤啓	｢育て上げ｣ネット	若者の無業者への就労支援を
	永濱利廣	第一生命経済研究所	小刻み引き上げor予定通り+景気対策が望ましい
	白川浩道	クレディ・スイス証券	大幅増税はデフレ脱却確率を低下させる
	大久保朝江	杜の伝言板ゆるる	1年先送り
	広田和子	精神医療サバイバー	絶対反対
	山根香織	主婦連合会	増税自体に反対
	石澤義文	全国商工会連合会	2回目の増税は耐えられない可能性
その他	阿部眞一	岩村田本町商店街	一気に5%上げてほしい
	清水信次	日本チェーンストア協会	一気に5%上げてほしい
	白石興二郎	読売新聞グループ	新聞に高い公共性、5%の軽減税率を

消費税率8%への引き上げ後の景気への影響に関する議論

日本銀行政策委員会審議委員である佐藤健裕は、2014年4月に消費税が増税されても一時的に消費は落ち込むが6月から9月にかけて景気は回復し始めると述べた。けれども消費税増税によって物価動向の観測は難しくなるとし、日銀は物価の動向を数カ月注視していくとしている。佐藤は、1997年に比べて2014年現在の日本経済は消費税増税に十分耐えられるほど堅固であり、消費税率を8%に上げても1997年の再来はないと主張し、増税で景気が落ち込んでも追加の金融緩和を講じる必要はないと示唆した。

ポール・クルーグマンは、デフレのために依然として実質金利が高止まりしており、日本経済がデフレを脱し健全な経済成長をするまでは消費税の増税をするべきではないとの見解を示している。もし脆弱な景気回復の中で消費増税を行えば、一時期の回復が自滅的な結果に終わってしまう可能性があることが懸念される。財政規律という名目で、回復傾向にある日本経済を不況に逆戻りさせることは愚かなことだとクルーグマンは論じる。

ローレンス・サマーズは、2013年における日本のデフレからの脱却路線が永続的かそれとも一時的なものかは不明瞭だと述べた。2014年4月の消費税増税は日本政府による緊縮財政であり、これの悪影響を打ち消すだけの消費拡大の策を打たない限りは、この増税は日本にとって大きなリスクになるとサマーズは説く。サマーズは2014年3月にアブダビで開かれた会合で、2014年4月の消費税増税による悪影響が予想以上のものになるのではないかとの懸念を示し、また、増税後の景気回復の見込みについても過大評価されているのではないかと述べた。

ジョセフ・E・スティグリッツは、5%から8%への消費税増税が1997年の再現になるのではないかと危惧する。日本経済は依然として脆弱であり、早すぎる増税によって経済成長が損なわれてしまうリスクがある。第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。

日本政府は増税と同時に5兆円規模の景気対策を行い増税の悪影響を緩和するつもりであるが、みんなの党の浅尾慶一郎は増税が日本経済にダメージを与えることがわかっているなら、何故わざわざ増税をするのかわからないと述べる。

消費税率10%への引き上げに関する議論

• 2014年10月31日、9月の家計調査で全世帯の実質消費支出が対前年比で5.6％減となり、同日に日本銀行は追加量的緩和に踏み切った。日銀総裁の黒田東彦は「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にある。」と述べた。ブルームバーグは、日本銀行出身の馬場直彦、熊野英生や日銀審議委員に推挙されたことのある河野龍太郎などの話として「消費税増を最終判断するときの支援」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新資産構成との連携」との見方を伝えた。
• 11月6日、ポール・クルーグマンが首相の安倍と会談し増税の延期を進言。
• 首相の安倍晋三は11月13日、消費税再増税の先送りと、衆議院を解散する方針を決定。
• 11月14日、民主党はこれまでの方針を転換し増税先送りを容認する方針を固めた。これに関して、官房長官の菅義偉は「驚きましたですよね。予算（委員会）の色々な議論を見た上で、『えーっ！』って感じ。これに尽きます」と述べた
• 11月14日、ローレンス・サマーズが「消費税増税の先送りを決定することを歓迎する」と語った。
• 増税先送り決定後に官邸と財務省の間で、景気弾力条項と呼ばれる附則18条をめぐるさや当てが始まり、首相側近の一人は「景気弾力条項がなければ、未曽有の大不況でも増税しなければならなくなる」と反発した。
• 2019年2月、ジム・ロジャーズは、秋に控えた消費増税について、「債務の拡大が進む中では間違った方法で、むしろ歳出をカットすべきだ」と強調した。ロジャーズは2018年秋、日本株は手ばしたと言う。
• 2019年7月、ステファニー・ケルトンは、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「適切な政策ではない」と批判した。

消費税率15％への引き上げに関する議論

• 1996年、竹下登が「消費税１５％を考える必要がある」と発表。「税率二五％の北欧三国は、「年とってからのための貯金です」という気持ちが支えだったが、ちょっと限界にきているのではないか。そうなると、ＥＣの一五％ぐらいも一つの考え方ではある。」としていた。
• 2005年8月、民主党の年金政策として、橘木俊詔著の『消費税１５％による年金改革』（東洋経済新報社）が提示された。
• 2010年8月、IMFは日本の財政に不安があるとして、消費税１５％を注文。
• 2012年12月7日、民主党の津村啓介が「消費税は2020年までに15％にするべき」と発表。
• 2018年、関西経済連合会は、消費税を「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。
• 2018年11月、野田毅は、「２０％が上限だと思う。」と述べた。
• 2019年11月11日、経団連が消費税率の10%超への引き上げを巡り「有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある」との提言をまとめた。 とされており、経団連が消費税の１０％を超える政策提言を始める。」
• 2019年11月25日、IMFは、「日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と再び強調した。
• 同年、安倍晋三は、「『次は１５％』と言う人がたくさんいるが、そういうことを言うだけで人々の消費意欲とか投資意欲が損なわれてしまって、経済に黒雲がかかる。非常に残念」と話した。

点検会合

2014年10月27日、日本経済新聞は税率再引き上げに関して意見を聞く点検会合のメンバーを報じ、取材によると約40人のメンバー中で数人が増税に反対であるとした。10月29日に選抜メンバー42人が正式に発表され、日本経済新聞の事前報道に加えて、昨年の会合で2014年度はゼロ成長になると主張していた片岡剛士 などが入った。財政制度等審議会会長の吉川洋 や日本銀行出身の武田洋子、西岡純子 なども前回に続いて選抜メンバーに入った。日本銀行副総裁である岩田規久男はインフレターゲット達成に懐疑的な民間識者を「足し算エコノミスト」と批判している が、今回点検会合のメンバーに選ばれた吉川は「物価は足し算だ」と日本経済新聞のインタビューで述べ、貨幣数量説を否定した。

2014年11月4日から始まった消費税に関する点検会合には、45人が参加した。初日の点検会合で増税に反対した荻上チキは、財務省内で新たな広報が始まっていて、これまでの経済団体などに加えて「発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体」に対象を広げ、バイラル・マーケティングが行なわれていると指摘している。この会合 にはNPO関係者3人+地方関係者5人（首長が4人）が参加しているが、8人中6人が増税に賛成した。NPO関係者の中では、インクルいわて理事長の山屋理恵が、被災地や低所得者への影響が大きいとして反対。三鷹市長の清原慶子は態度表明しなかった。また女性エコノミストが3人、女性学者が2人参加しているが、増税賛成率は100％だった。NPO関係者でかつ学者である大日向雅美は増税に賛成した。内閣官房参与の浜田宏一や片岡剛士は増税に反対した。11月17日、内閣府は7-9月期実質GDPを発表し、前期比‐0.4％、年率‐1.6％（ロイター予想+2.1％）となり、「驚くほど低い」数字となった。消費税率引き上げ後の4-6月期に続いてさらに悪化したことになる。「個人消費」は、東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みだった4-6月期からわずか0.4％しか回復しておらず、「住宅投資」は4-6月期から-6.7％だった。「驚くほど低い」 GDPが発表された17日の消費税再増税のための点検会合では、日本銀行出身の西岡純子が「財政再建先送りで良いことはない」と増税に賛成 するなど賛成派が6人で、増税に反対したのは片岡剛士と若田部昌澄の2人だけだった。参与の本田悦朗は、もはや増税の議論をしている場合ではなく、経済対策に集中すべき時だと語った。

メディアの論調

• 朝日新聞は、社説で増税支持を表明した上で「再増税を最終判断する安倍政権は、自民党内でも『1強』と呼ばれる基盤を誇ってきた。その政権が増税を先送りするようでは、増税それ自体が困難になりかねない。」と主張した。
• ロイターの田巻一彦らは「ハードル引き下げ論」があると主張し7-9月期のGDPが年率+2％程度なら増税を行うとした
• 日本経済新聞は「消費税率は予定通り10％に上げる環境にあるとの指摘が多い」と述べ、夏の天候不順によって消費増税後の個人消費が弱くなっていると主張した。これについて高橋洋一は、結論ありきの試算で天候が消費に与えた影響はほとんどないと批判した。

世論調査

• 2014年10月26日、日本経済新聞の世論調査で消費税率の10％への引き上げについて70％が反対していることが分かった。
• 朝日新聞の世論調査によると消費税を「引き上げられる状況だ」との回答が16％にとどまった。NHKの世論調査でも、増税に賛成する人は20％となった。
• 福島民報によると、女性では増税の「賛成」がわずか9.5％で、反対理由は家計の厳しさだった。