日本の法令の基本形式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/07 06:07 UTC 版)
法令の基本形式（ほうれいのきほんけいしき）では、日本における法令の基本的な形式ないし構造について解説する。なお、この基本形式は法令に限らず、例えば公文書、民間の各種団体が定めた規則、規定（JRの旅客営業規則など）や契約書などにおいても一部同様の体裁が採られることがある。
注釈
- ^ 日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」および第5条「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。」
- ^ 2の条が属するときは「第○条・第○条」、3以上の条が属するときは「第○条－第○条」のように表記する。
従って、第5条と第6条が属するときは「第5条・第6条」になるが、第5条、第5条の2と第6条が属するときは「第5条－第6条」となる。 - ^ 法律ではなく、告示の例としては、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）の別表第一第1章第2部第1節A104注8で、「…モ、セ、ス、ン」にまで至った後、「イイ、イロ、イハ」と続いている例がある。
出典
- ^ 法制執務研究会 編「問48」『新訂 ワークブック法制執務 第2版』株式会社ぎょうせい、2018年1月15日、145頁。ISBN 978-4-324-10388-3。
- ^ 横田直和「独占禁止法の法令名は件名か―昭和20年代までの立法事情等を踏まえて」『白鴎法学』第26巻第1号、2019年6月28日、159頁。
- ^ a b “第91回帝国議会 貴族院 皇室典範案特別委員会 第3号 昭和21年12月18日”. 2023年7月26日閲覧。
- ^ 「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」（令和3年経済産業省令第74号、令和3年10月15日公布・同年12月15日施行）
[続きの解説]
「日本の法令の基本形式」の続きの解説一覧
- 1 日本の法令の基本形式とは
- 2 日本の法令の基本形式の概要
- 3 基本構造
- 4 目次
- 5 別表等
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