日本の地方議会 概説

日本の地方議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/10 09:35 UTC 版)

概説

議会が置かれる地方公共団体

地方自治法では普通地方公共団体に議会が置かれる(89条)。また、特別区などの特別地方公共団体にも議会が置かれている。

地方自治と議会

戦前においても地方議会は存在していたが、公選制ではなく、大日本帝国憲法に地方自治の規定もなかった。かつては市制町村制にもとづいて各市町村に市会(しかい)、町会(ちょうかい)、村会(そんかい)が設置された。具体例は東京市会東区 (大阪市)を参照。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市京都市大阪市名古屋市横浜市神戸市)の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる[6]

第二次世界大戦後、日本国憲法第93条に規定が設けられた普通地方公共団体に、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くことが明記され、根拠となっている。ただし、町村では条例で議会を置かず、これに代えて選挙権者の総会である町村総会を設けることができる(第94条及び第95条)。しかし、実際に町村総会が置かれたのは神奈川県足柄下郡芦之湯村(現在の箱根町の一部)と東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)の二つの事例だけである。

なお、国会との違いでは、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとされている(憲法第41条)。これに対して、地方自治制度では首長制を採用しており、普通地方公共団体の議会の議員のみならず長も住民から直接選挙されるため、地方議会は地方公共団体の最高機関ではない。また、地方議会は法律の範囲内で条例の制定及び改廃権を有しているが、普通地方公共団体の長も規則の制定・改廃権を有している[注 1] ことから、唯一の立法機関でもない。このため国会議員に認められている、不逮捕特権・院内発言免責特権は地方議会の議員には認められていない。


注釈

  1. ^ 憲法第94条にいう「条例」とは、長の制定する規則も含むと解されている
  2. ^ 例えば、住民の間でも普通地方公共団体の長の名前は言えても議長の名前は言えない者が多いとの指摘がある等。
  3. ^ 近年では2007年の大阪府千早赤阪村議会や2018年の沖縄県与那国町議会の例がある(各当該項目参照)。
  4. ^ 地方議会の被選挙権は、当該選挙区内において選挙権を有する者に限定されているため
  5. ^ 2004年から2011年までの7年間で、5万1千人から3万2千人[1]と6割まで減った。
  6. ^ 当時の厚生年金の受給資格は加入年数が最低で25年必要であった。現在は10年である。

出典

  1. ^ a b KSB制作番組『検証 ゲーム条例』が全国優秀賞 民間放送連盟賞 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送” (日本語). KSB. 2021年10月22日閲覧。 “「民間放送連盟賞」審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価を得て、続編を期待する声も寄せられました。”
  2. ^ a b 宮城県議ニュージーランド視察費訴訟 県は上告せず2017年11月9日河北新報オンライン
  3. ^ a b 議員になっても月収16万円、老害のようなベテラン議員…「地方議会」のヤバい現実” (日本語). 現代ビジネス. 2021年11月20日閲覧。
  4. ^ a b 「トンデモ地方議員の問題」p32-33.相川俊英 2014年
  5. ^ a b c 日本放送協会. “【議員2万人のホンネ】地方議会は、もういらない!? | 注目の発言集” (日本語). NHK政治マガジン. 2021年10月22日閲覧。
  6. ^ 横浜市 横浜市会 Q&Aよくある質問
  7. ^ 関係行政庁には、国の行政機関のほか、地方公共団体の行政機関も含まれる。
  8. ^ a b 政策ニュース/国等の動き 地方自治法の一部を改正する法律が成立 全国町村議会議長会
  9. ^ a b c d e f g h 地方議会制度の概要⑧ ~議会の運営~ 総務省、2021年5月26日閲覧。
  10. ^ 県議会議長公舎、本県のみ保有へ 管理費年200万円 宮崎日日新聞、2021年5月26日閲覧。
  11. ^ 都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区] 東京都、2021年5月26日閲覧。
  12. ^ 岡山県議 海外視察報告書使い回し 同じ変換ミスもコピペ2018年1月31日毎日新聞





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