日本の原子力発電所
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日本の原子力発電所一覧
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- ■は、操業停止中の原子力発電所
名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 出力 (万kW) |
運転開始年 | 備考[26] |
---|---|---|---|---|---|---|---|
泊発電所 | 北海道電力 | 北海道古宇郡泊村 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 57.9 | 1989 | 運転停止。定期点検による。2013年7月8日新基準審査申請。 |
2 | 1991 | ||||||
3 | 91.2 | 2009 | |||||
東通原子力発電所 | 東北電力 | 青森県下北郡東通村 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1998 | 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。2014年6月10日新基準審査申請。 |
女川原子力発電所 | 東北電力 | 宮城県牡鹿郡女川町 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 82.5 | 1995 | 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。2020年2月26日新基準設置(変更)許可。工事計画・保安規定審査中。 |
3 | 2002 | 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。 | |||||
東海第二発電所 | 日本原子力発電 | 茨城県那珂郡東海村 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1978 | 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。安全対策工事中[27]。2018年10月18日工事計画認可。2018年11月7日運転期間20年延長認可。 |
柏崎刈羽原子力発電所 | 東京電力 | 新潟県柏崎市 新潟県刈羽郡刈羽村 |
沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1985 | 運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。 |
2 | 1990 | 運転停止。新潟県中越沖地震による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。 | |||||
3 | 1993 | ||||||
4 | 1994 | ||||||
5 | 1990 | 運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。 | |||||
改良型沸騰水型軽水炉 | 6 | 135.6 | 1996 | 運転停止。2017年12月27日新基準設置(変更)許可。工事計画・保安規定審査中。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。 | |||
7 | 1997 | 2020年10月30日保安規定認可。2021年6月営業運転予定だったが[29]、2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。安全対策工事を見落とし[30]。非常用発電機追加対策[31]。火災感知器未設置が見つかる[32]。 | |||||
浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 3 | 110 | 1987 | 2010年11月29日運転停止。定期点検による。2015年6月16日新基準審査申請。 |
4 | 113.7 | 1993 | 2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。2014年2月14日新基準審査申請。 | ||||
改良型沸騰水型軽水炉 | 5 | 138 | 2005 | 2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。 | |||
志賀原子力発電所 | 北陸電力 | 石川県羽咋郡志賀町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 54 | 1993 | 運転停止。ポンプ部品の不具合による。 |
改良型沸騰水型軽水炉 | 2 | 135.8 | 2006 | 運転停止。定期点検による。2014年8月12日新基準審査申請。 | |||
敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 加圧水型軽水炉 | 2 | 116 | 1987 | 運転停止。定期点検による。2017年11月5日新基準審査申請。 |
美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 82.6 | 1976 | 2016年11月16日運転期間20年延長認可。2020年2月27日使用前検査の保安規定認可。2021年4月28日再稼働に同意、2021年7月30日運転再開。[33] |
大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 118 | 1991 | 2018年3月14日運転再開。 |
4 | 1993 | 2018年5月9日運転再開。 | |||||
高浜発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡高浜町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 82.6 | 1974 | 2021年3月再稼働予定[33]、でも5月に関電は安全工事未完了ために、再稼動させなかった[34]。使用前検査中。2021年2月15日保安規定認可[35]。2016年6月20日運転期間20年延長認可。 |
2 | 1975 | ||||||
3 | 87.0 | 1975 | 2017年7月4日運転再開。 | ||||
4 | 2017年6月16日運転再開。 | ||||||
島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市 | 沸騰水型軽水炉 | 2 | 82 | 1989 | 運転停止。定期点検による。2013年12月25日新基準審査申請。 |
伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 89 | 1994 | 2018年10月27日運転再開。2019年12月26日運転停止。定期点検による[36]。2020年1月17日運転差し止め仮処分決定[37]。2021年3月18日、広島高等裁判所は四国電力の異議を認めて再稼働を容認する決定を出した[38]。2022年1月24日もう一度運転再開[39]。 |
玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 3 | 118 | 1994 | 2018年3月23日運転再開。 |
4 | 1997 | 2018年6月16日運転再開。 | |||||
川内原子力発電所 | 九州電力 | 鹿児島県薩摩川内市 | 1 | 89 | 1984 | 2015年8月11日運転再開。 | |
2 | 1985 | 2015年10月15日運転再開。 |
廃止・解体中(26基)
名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 番号 | 出力 (万kW) |
稼働開始 | 稼働終了 | 廃炉完了 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
東海発電所 | 日本原子力発電 | 茨城県那珂郡東海村 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1 | 16.6 | 1966 | 1998 | 2025 | |
ふげん | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 新型転換炉 | 1 | 16.5 | 1978 | 2003 | 2033 | |
浜岡原子力発電所 | 中部電力 | 静岡県御前崎市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 54 | 1976 | 2009 | 2036 | |
2 | 84 | 1978 | |||||||
福島第一原子力発電所 | 東京電力 | 福島県双葉郡大熊町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46 | 1971 | 2011 | 2051 | 東北地方太平洋沖地震による津波および 福島第一原子力発電所事故で原子炉建屋が爆発破損、事故停止。 電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止[40]。 |
2 | 78.4 | 1974 | |||||||
3 | 1976 | ||||||||
4 | 1978 | ||||||||
福島県双葉郡双葉町 | 5 | 2014 | 東北地方太平洋沖地震および 福島第一原子力発電所事故により破損、事故停止。 | ||||||
6 | 110 | 1979 | |||||||
美浜発電所 | 関西電力 | 福井県三方郡美浜町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 34 | 1970 | 2015 | - | |
2 | 50 | 1972 | |||||||
敦賀発電所 | 日本原子力発電 | 福井県敦賀市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 35.7 | 1970 | 2015 | ||
玄海原子力発電所 | 九州電力 | 佐賀県東松浦郡玄海町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 55.9 | 1975 | 2015 | ||
2 | 1981 | 2019 | |||||||
島根原子力発電所 | 中国電力 | 島根県松江市 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 46.0 | 1974 | 2015 | ||
伊方発電所 | 四国電力 | 愛媛県西宇和郡伊方町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 56.6 | 1977 | 2016 | ||
2 | 1982 | 2018 | |||||||
もんじゅ | 日本原子力研究開発機構 | 福井県敦賀市 | 高速増殖炉 | 1 | 28 | 1995 | 2016[41] | 2013年5月29日、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで、もんじゅの無期限運転禁止を命じた[42]。 その後も不備が指摘され、運転再開することなく2016年12月21日に廃炉決定。 | |
大飯発電所 | 関西電力 | 福井県大飯郡おおい町 | 加圧水型軽水炉 | 1 | 117.5 | 1979 | 2017 | ||
2 | |||||||||
女川原子力発電所 | 東北電力 | 宮城県牡鹿郡女川町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 52 | 1984 | 2018 | ||
福島第二原子力発電所 | 東京電力 | 福島県双葉郡楢葉町 | 沸騰水型軽水炉 | 1 | 110 | 1982 | 2019 | 東北地方太平洋沖地震と津波により破損・停止したのち、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年(平成30年)6月14日に表明。 2019年(令和元年)7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。 | |
2 | 1984 | ||||||||
3 | 1985 | ||||||||
4 | 1987 |
建設中・計画中
名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 炉数 | 計画出力(kW) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
大間原子力発電所 | 電源開発 | 青森県下北郡大間町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 1基 | 138.3万 | 東日本大震災に伴い建設工事休止した後、2012年10月建設再開[43]。運転開始時期未定。2014年12月16日新基準審査申請[26]。 |
東通原子力発電所 | 東北電力 | 青森県下北郡東通村 | 138.5万 | 計画中、運転開始時期未定。 | ||
東京電力ホールディングス | 2基 | 1基建設中断中、1基計画中。運転開始時期未定。 | ||||
上関原子力発電所 | 中国電力 | 山口県熊毛郡上関町長島 | 274.6万 | 準備工事中断中、運転開始時期未定。 | ||
島根原子力発電所 | 島根県松江市鹿島町 | 1基 | 137.3万 | 建設中、運転開始時期未定。2018年8月10日新基準審査申請[26]。 |
建設中止・計画中止
名称 | 電力会社 | 所在地 | 炉型 | 炉数 | 計画出力(kW) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
豊北原子力発電所 | 中国電力 | 山口県下関市 | - | 1994年白紙撤回。 | ||
串間原子力発電所 | 九州電力 | 宮崎県串間市 | 1997年計画断念。 | |||
芦浜原子力発電所 | 中部電力 | 三重県度会郡南伊勢町・大紀町 | 2000年計画断念。 | |||
珠洲原子力発電所 | 関西電力 中部電力 北陸電力 |
石川県珠洲市 | 2003年計画凍結。 | |||
巻原子力発電所 | 東北電力 | 新潟県新潟市西蒲区 (旧・西蒲原郡巻町) |
沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 2003年計画断念。 |
日置川原子力発電所 (日高原子力発電所を含む) |
関西電力 | 和歌山県西牟婁郡日置川町 (現・西牟婁郡白浜町) |
- | 2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。 | ||
久美浜原子力発電所 | 関西電力 | 京都府熊野郡久美浜町 (現・京丹後市久美浜町) |
2006年計画中止。 | |||
福島第一原子力発電所 (7、8号機) |
東京電力 | 福島県双葉郡大熊町・双葉町 | 改良型沸騰水型軽水炉 | 2基 | 276万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2011年5月計画中止。 |
浪江・小高原子力発電所 | 東北電力 | 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 | 沸騰水型軽水炉 | 1基 | 82.5万 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月建設中止。 |
注釈
出典
- ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、 141-156頁、 ISSN 13428101、 NAID 120004846456、2021年5月1日閲覧。
- ^ “原子力発電の歴史”. 女川町. 2019年2月21日閲覧。
- ^ “土井淑平 アメリカの核開発”. 土井淑平 活動と仕事. 土井淑平 (2010年2月27日). 2010年11月14日閲覧。
- ^ 原子力の三原則原子力安全・保安院 Archived 2011年3月22日, at the Wayback Machine.
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- ^ “【総論】第1章 はじめに §1 原子力委員会の性格と構成”. 昭和33-34年版 原子力白書. 内閣府原子力委員会 (1960年2月). 2011年1月20日閲覧。
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