日本のタクシー 運賃

日本のタクシー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 13:43 UTC 版)

運賃

タクシーの料金メーター(画像はJapanTaxi(現・Mobility Technologies)製)。
内部の不正改造を防止するために封印シールと封印付きワイヤーで封緘されている。

運賃はかつて、同一地域同一運賃制度に従い、原則として同じ地域では会社を問わず同じ運賃であったが、1993年(平成5年)にこの制度が廃止されている。現在では、地域ごとに定められた金額を上限とする一定の範囲内であれば、各社の裁量により運賃を自由に決めることができる。たとえば、2017年(平成29年)2月現在、東京都区部における一般的な普通車初乗り運賃は410円であるが、400円や300円とする会社も見られる。また、1997年(平成9年)には初乗距離短縮運賃制という制度が一部の会社で導入された。これは、初乗り運賃を安くする代わりに初乗り運賃が適用される距離を短くするというもので、一定距離を走行すると通常の運賃と同額になるが、初乗り運賃の高さから敬遠されがちな短距離利用の促進を狙っている。

個人タクシーでは消費税法に基づく事業者免税点制度が適用されることから(売り上げが規定値以下のため)消費税の納税義務を免除されており、その分、法人タクシーよりも運賃が安くなっている地域もある。

基本的な運賃料金システム

通常のタクシーの運賃・料金は以下のように構成される。

基本運賃

距離制運賃
初乗運賃
乗車してから一定距離までは定額の運賃となる。これを初乗運賃という。
加算運賃
一定距離を走行するごとに、一定額の運賃が加算される。2002年(平成14年)の規制緩和以降、事業者が自由に設定できるようになった。
時間距離併用制運賃
一定速度(時速10km)以下で走行していたり、停止していたりする間は、走行距離の代わりに経過時間を一定基準の計算法により距離に換算し、運賃が加算される。このため走行経路が渋滞していると、移動距離の割に高額な運賃となってしまう。旅客の都合により乗っていたタクシーを待たせる場合もこの運賃が適用される。
地域によっては、高速道路では時間距離併用制運賃を適用しない。これは、途中下車ができない高速道路上で渋滞にはまってしまい、運賃が上がり過ぎないようにするため。この場合、運転手は高速道路の入口にある「自動車専用」の標識を通過次第、タクシーメーターの高速ボタン(ない場合は支払ボタン)を押して距離加算のみとなるようにし、出口の標識を通過次第解除しなければならない。
時間制運賃
乗車契約した時間だけで決まる運賃。観光地の名所回りなどの場合によく使われる。単に「貸切」と呼ばれることも。
定額制運賃
出発地点と到着地点が決まっていれば、走行距離や走行時間にかかわらず一定額となる運賃で、主として空港連絡の場合などに使われ、羽田空港国際線や成田空港など一部ではルートを指定される。但し、距離制運賃のほうが割安と判断された場合は、適用されないこともある。
貸切制運賃
時間、距離に関係なく、例えば、「乗務員の一日の売り上げで見込まれるであろう最低補償を客が“運賃”として負担することによって、乗務員と乗務員の運転する車を一日借り上げる」という方法。常連客を抱える個人タクシー事業者や、マスコミ関係の顧客を持つ事業者、観光目的等で一回の移動距離が長い地方部や観光産業が盛んな地域のタクシー会社に見られる。

割増・割引運賃

深夜割増運賃
22時(一部大都市圏では23時)から翌5時まで通常2〜3割加算される。加算はメーター表示に加算されるのではなくてメーターが上がる距離が短縮される。よって初乗り金額には変更はない。この時間帯は、表示灯に青く「割増」と表示されることから「アオタン」とも言われる(花札用語(青短)からの転用)。
冬季割増運賃
北海道や東北、北陸信越地方などで、冬季の道路状況が劣悪になることに鑑みて、特定の地域を走行するタクシーにおいて、厳冬期間に限って終日加算される運賃。通常2割加算される。
障害者割引
障害者障害者手帳を提示することにより、地域にもよるがおおむね運賃が1割引となる場合が多い。
遠距離割引
一定運賃以上の利用した場合、一定額が割り引かれる。
5,000円以上の運賃の5割引(通称「ゴーゴー割」、「ゴーゴー運賃」)や5,000円以上3割引、9,000円以上1割引など事業者によって様々。遠距離割引を採用していない事業者もある。
往復割引
事前予約で往復で利用する旨を伝えた場合「往復割引証」が発行され、復路が1割引になる。
免許返納割引
高齢ドライバーによる交通事故の急増を受け、高齢者の運転免許証自主返納を促すため作られた制度。免許を返納すると発行される運転経歴証明書を提示すると運賃が1割引になる。

車種による運賃の違い

以上の運賃体系のほか、タクシーの車両は車種によりクラス分けがされており、クラスによって運賃が異なっている。初乗り運賃だけでなく、運賃が加算される走行距離なども異なる。

概ね以下の4種類に分類されているが、この分類は必ずしも全国共通のものというわけではなく、特に大型車と特定大型車の区別がない地域や、これらと中型車を同一とする地域は多い。分類方法が道路交通法と異なる事に注意。東京23区武三地区、京都市域地区など一部では車種別運賃が廃止され「普通車」という区分に統合されている。中型車と小型車のみ統一した地域でもその区分名を「普通車」としている場合が多い。

特定大型車
普通自動車及び小型自動車で乗車定員7名以上の車。ワゴン車・ワンボックス車を用いるジャンボタクシーなどはこれに該当する。グランエースハイエース(ワゴン10人乗り、コミューター14人乗り コミューターは2ナンバー扱い)、アルファードヴェルファイアエルグランドエスティマ(7人乗り)など。
大型車
普通自動車(3ナンバー車)で乗車定員6名以下の車。LSシーマフーガセンチュリーセルシオクラウンマジェスタクラウン(ロイヤルシリーズ/アスリート)、マークXレジェンドなど。エスティマ(8人乗り)、プレサージュオデッセイなどのミニバン(3列目シートは撤去、実質ステーションワゴンに近似している)もある。
中型車
小型自動車(5ナンバー車)のうち、自動車の長さが4.6メートル以上で乗車定員が6名以下の車。クラウンセダンクラウンコンフォートセドリックNV200バネットなど。2000cc以下の3ナンバー車を含む場合もある。かつて中型タクシーはコラムシフトを備えた前部座席がベンチシートの6人乗り(乗客は5人まで)の車種が主流であったが、現在ではクラウン(セダン、コンフォート共)に定員6名設定のモデルがなく、セドリックも2009年(平成21年)9月の改良でベンチシート仕様が廃止されたことから、現在では中型タクシーのほぼ全てが5人乗り(乗客は4人まで)となっている。小型車との乗車定員の差は事実上なくなり、後部座席の居住性に差がある程度の違いのみとなっている。
小型車
小型自動車(5ナンバー車)のうち、自動車の長さが4.6メートル以下で乗車定員が5名以下の車。コンフォートクルーなど。キューブウィングロードファンカーゴラクティスカローラフィールダーシエンタジャパンタクシーシャトルなどの小型トールワゴン、および小型ステーションワゴンもある。なお、過去においてマークII(〜X80系)やローレル(〜C32)は、小型車の規格に合わせ、張り出しの少ないバンパーを装着し、全長を4.6メートル未満に抑えたタクシー仕様車を販売していた。一方、地域によって中型と大型の区分に若干の差異があったため、マークIIやローレルの6人乗りが中型車扱いとなることもあった。

コンフォート生産中止以降はプレミオカローラアクシオグレイスなどセダン型でもさまざまな車種が採用されている。

乗車定員には乗務員も含まれるため(研修等で助手席に添乗員がいなければ)、実際に乗車できる乗客の数は乗車定員より1名少ない数となる。

地域により中型車の多い地域と、小型車の多い地域、中型車と小型車が半々程度の地域がある。概ね首都圏・近畿圏・中京圏の三大都市圏は中型車が多いが、例外的に京都市和歌山市では中型車と小型車が半々程度である。また北海道・東北・北陸・四国・九州・沖縄では小型車が多い。

料金など

迎車料金
電話やアプリなどで車を呼んだ場合にかかる料金。迎車料金無料の会社もあるが、通常310円か410円がメーター運賃の他に加算されるか、スリップ制といい地域の設定により概ね1km〜2kmの範囲内(おおよそ初乗りの範囲内)で迎車中にメーターが設定された距離まで動き、設定以上の距離を迎車回送した場合もメーターは設定された距離で止まる。実車にした際に止まった位置から加算を開始する。
待料金
配車後、客の都合で待機する場合、概ね10分以後に加算される料金。基本料金から爾後料金が加算される。
迎車料金無料の車両はこちらも無料。
その他
高速道路など有料道路を通った場合、運賃の他に高速料金が加算される。客を降ろした後に営業区域に戻る為、復路の高速料金を求められることもある(概ね実車距離が50kmを超えた場合など)。

支払方法

現金
最も一般的な手段。安全面やサービス向上などの関係から、現金以外の支払方法も増えている。他の決済手段や他の交通機関での現金払いと違い、収受は完全に手で行われる。
チケット(タクシーチケット)、福祉タクシー券、商品券
タクシー会社または無線グループ、お得意先顧客(大口利用する事業体が発行し、タクシー会社または無線グループ側では得意先券と呼ばれる)、クレジットカード会社が発行する。チケットは金額欄を乗客が下車時に記入するもので、着服や不正防止のため、乗務員の記入が禁じられているほか、メーターや決済端末から「チケット」や「未収」といったボタンを押して日報上も現金と区別させている会社もある。広義的には金額があらかじめ設定されたクーポン券や、地方公共団体が発行する金額が決められた福祉タクシー利用券も含まれる。有効期限があるものや、使用金額上限が設定されているものもある。金額が書かれているものの場合、運賃が表示金額以内ならお釣りが発生するが、福祉タクシー券だけの利用にはお釣りは出ない。また、上限が設定されているものについては、上限金額を超えた分については、現金や他のチケットなどで支払う必要がある。あるいは、チケットによっては複数枚の利用が可能な場合もある。また、福祉タクシー利用券の場合、地域によっては金券式ではなく後日運賃の何割かを還付する券であることもある。商品券は自治体あるいは商店街連合会等が発行するもので基本的にお釣りは出ない。いずれの場合も券の発行者とタクシー会社あるいは無線グループが契約していないと使えないので、乗車前に確認が必要。また有効期限の確認も必須である。
クレジットカード
カードリーダー信用照会端末インプリンタの場合もある)が搭載された車両は利用限度額まで利用できる。電波の通信状態や決済先のメンテナンス時間帯などには利用出来ない場合がある。
デビットカード
銀行口座から直接料金が決済されるもの。カードリーダー端末が搭載されている車両で使用できるが、ほとんど流通していない。クレジットカード同様、電波通信状態により、少々時間がかかったり決済が行えない場合もある。券面に国際ブランドのあるデビッドカードは、クレジット決済で可能。
メンバーカード
タクシー会社または無線グループがお得意様に発行している。クレジットカードと違い、タクシー乗車専用の為、複数台の配車タクシーに、乗車時(メーターを実車にした際)に事前登録しておけば、一枚のカードで複数台の支払いが完了する。サインや暗証番号が必要か不要かはカードの種類による。
電子マネー
車載の端末にPASMO、SuicaiDなどの電子マネーや電子マネーアプリを搭載した携帯電話をかざすと、支払いが完了する。サイン不要。
QR・バーコード決済
車内に掲示されたバーコードを携帯電話で読み取り、支払い金額を入力し決済する。または顧客の携帯電話でQRコードやバーコードを表示して車載カメラに映す。サイン不要。
配車アプリ決済
配車アプリとクレジットカードを紐付け設定しておくことで、降車時に端末の読み取りや提示、サインを不要とする事例も現れている。

運賃改定

営業区域内の7割以上のタクシーが値上げ(値下げ)申請すると、国土交通省はその審議に入る。特に東京地方では、物価安定審議会を開催し、値段の妥当性を審議をする。

東京地区運賃値上げ
東京地区においては、2007年(平成19年)12月3日に、初乗り運賃が2kmが660円から710円へ運賃改定が行われた。マスメディア報道では「値上げ」だけが強調されたが、午後11時以降に乗車する利用では、反対に1割値下げとなった。これは深夜割増の適用時間帯・割増率が「午後11時以降3割増し」から「午後10時以降2割増し」になったからである。なお、このときに中型と小型の区分は廃止された[18]
2014年(平成26年)4月1日には、消費税増税に伴い、初乗り運賃が730円に改訂された。
さらに2017年(平成29年)1月30日に、初乗り運賃の組み替えが行われ、初乗りが1,052メートルに短縮され、初乗り運賃が410円に改定された。加算幅も従前の280mもしくは105秒で90円から、237mもしくは90秒で80円に変わり、2kmから6km程度であれば据え置きであるが、2km未満であれば値下がり、6km以上の利用では逆に値上がりとなった。
2019年(令和元年)10月1日にさらなる消費税増税により初乗り運賃が420円に改定。加算幅は233mもしくは85秒で80円。
新潟地区における価格カルテル問題
新潟県では、同県内のタクシー事業者25社が、2009年から価格カルテルを結んで運賃を値上げしていたなどと公正取引委員会から認定され、課徴金納付命令と排除措置命令を受けた[19][20]

注釈

  1. ^ (有償運送) 自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
  2. ^ それらに加えて規模の大きい都市においては、大きい幹線道路の左端にタクシーの乗り場専用レーンが設けられている場合もある。
  3. ^ 地域によっては申し出さえすれば、(条件が許す限りではあるが)順番の変更が受け入れられる場合もある。誘導係員がいない場合は、先頭から順に使えるか確認していって使用できる車まで移動する方が(トラブルを避ける意味でも)望ましい。
  4. ^ 都内の大手タクシー会社では、グループに自動車教習所や提携教習所があり、ここで二種免許取得のための教習が可能。
  5. ^ 「この期間を終える前に退職した場合、取得費用を返還しなければならない」という書面契約を行う場合がある。
  6. ^ 1970年代に個人タクシーで用いられたマークII(X10系まで)やスカイライン(C10・C110・C210系)などでは、下級グレードを中心に後部座席のヘッドレストを装備していない車種が多かったため、基準を満たすためにメーカー・ディーラーでヘッドレストの後付けが行われていたと推測される。
  7. ^ プリウス(20系:185/65R15、30系・50系:195/65R15)、ノア・ヴォクシー・エスクァイアおよびセレナ(195/65R15)、ノート(185/65R15、ただしE13系は標準だがE12系以前はオプションホイールまたは社外ホイール装着時)等の例がある。
  8. ^ 京成グループに所属するが、車体や行灯にはK'SEI GROUPロゴを掲出していない(公式サイトには明記)。
  9. ^ ウォルト・ディズニー・カンパニーとの関係により京成グループ統一行灯を使用せずK'SEI GROUPロゴの掲示もしていない。また、その関係で京成タクシーホールディングス傘下ではない(が共同配車体制は敷かれている)。
  10. ^ 京成グループであるが、独立性が高くK'SEI GROUPロゴは用いていない。
  11. ^ 京成グループであるがタクシーの車体にはK'SEI GROUPロゴを使用していない。

出典

  1. ^ a b c タクシーの再編が加速 『日本経済新聞』 平成23年6月17日東京夕刊
  2. ^ タクシー自働車広告『日本全国諸会社役員録. 第21回』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  3. ^ a b 齊藤俊彦 『くるまたちの社会史』中央公論社〈中公新書〉、1997年、119-120頁。ISBN 4-12-101346-8 
  4. ^ バス、タクシーのガソリン使用全面禁止(昭和16年8月21日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p81
  5. ^ ガソリン券の闇取引根絶措置(昭和15年9月21日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p81 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  6. ^ タクシー料金倍額に値上げ(昭和15年8月29日 朝日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p82
  7. ^ 代用燃料車への改装願いが殺到(昭和16年9月3日 東京日日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p82
  8. ^ 決戦に備えて旅行を大幅制限(昭和19年3月15日 毎日新聞(東京) 『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p783
  9. ^ 社団法人東京乗用旅客自動車協会・タッくんミニ情報2012年3月 No.230
  10. ^ a b 浅井建爾 『道と路がわかる辞典』(初版)日本実業出版社、2001年11月10日、250頁。ISBN 4-534-03315-X 
  11. ^ 運輸政策審議会 「今後のタクシー事業のあり方について」(平成5年5月11日答申第14号)
  12. ^ 運輸省, “平成8年 運輸白書 第6章 人と地球にやさしい車社会の形成へ向けて 第2節 利用者ニーズに対応した車社会の形成へ向けて 1 自動車旅客輸送の活性化” (プレスリリース), https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/heisei08/pt2/825206.html 2012年10月6日閲覧。 
  13. ^ 運輸省, “タクシーの活性化と発展を目指して ~タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について~” (プレスリリース), 運輸省運輸政策審議会自動車交通部会答申, https://www.mlit.go.jp/kisha/oldmot/kisha99/koho99/taxi_.htm 2012年10月7日閲覧。 
  14. ^ 「突然新型メーター採用 近距離割増料はタダ」『朝日新聞』昭和45年(1970年)3月1日朝刊、12版、15面
  15. ^ 国土交通省自動車局旅客課, “タクシーに関するアンケート調査(資料中の設問に書かれている情報)” (プレスリリース), https://www.mlit.go.jp/common/001088425.pdf 2017年6月8日閲覧。 
  16. ^ 青鉛筆『朝日新聞』1976年(昭和51年)8月2日朝刊、13版、23面
  17. ^ 貨客混載 タクシーが荷物も宅配 北海道・旭川で全国初 毎日新聞(2017年11月1日)2017年11月7日閲覧
  18. ^ 「NEKO MOOK1903 特装大全」p.66 ネコ・パブリッシング 2013年3月発行 ISBN 978-4-7770-1403-3
  19. ^ 運賃カルテル:タクシー25社に初の認定 毎日新聞 2011年12月21日
  20. ^ 新潟市等に所在するタクシー事業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について (PDF) 公正取引委員会 報道発表資料 平成23年12月21日(国立国会図書館のアーカイブ:2013年4月5日収集)
  21. ^ 中国人白タク 横行も検挙困難…スマホ決済で 数千人登録”. 毎日新聞 (2017年8月). 2017年11月12日閲覧。
  22. ^ 在日中国人の“白タク”行為が増加 格安料金だけではない「意外な人気」の理由”. デイリー新潮. 2018年2月27日閲覧。
  23. ^ 宿泊旅行統計調査”. 国土交通省観光庁. 2017年11月13日閲覧。
  24. ^ 訪日外客統計の集計・発表”. JNTO日本政府観光局. 2017年11月13日閲覧。
  25. ^ 敦賀のタクシー会社:脱原発議員の配車拒否し謝罪 - 毎日新聞(2014年1月15日付)
  26. ^ 相次ぐ大阪のタクシー強盗 週刊大阪日日新聞 2009年1月24日(Internet Archiveのアーカイブ:2009年4月8日収集)
  27. ^ 防犯対策進む県内タクシー 北日本新聞(Internet Archiveのアーカイブ:2013年5月11日収集)
  28. ^ 国内初、電気自動車タクシー登場 8月にも愛媛県で 47NEWS 2009年7月13日(Internet Archiveのアーカイブ:2009年7月22日収集)
  29. ^ タクシー乗降口の高さ規制廃止 国交省 - レスポンス、2011年3月31日
  30. ^ タクシー車両の基準緩和等について 国土交通省 報道発表資料 平成27年6月12日
  31. ^ ただし北海道小樽市のこだま交通では以前、ブルーバード(U14系)の4WD車や[1]スバル・レオーネレガシィの4WD車を導入していた。
  32. ^ サービス/製品一覧 - トーシンテック株式会社
  33. ^ タクシー無線局の構成 電波博物館 (電波適正利用推進員協議会)
  34. ^ タクシー無線のデジタル化 第48回移動体通信研究会 平成17年度(目黒会)
  35. ^ a b c d e ディジタル・タクシー無線機とそのシステム RFワールドNo.7 2009-09 pp.53-54(CQ出版
  36. ^ 沿革 移動無線センターについて(移動無線センター)
  37. ^ 世界に先駆けタクシー無線のデジタル化がスタート 〜タクシー事業者4社にデジタル化の変更許可〜 関東総合通信局 報道資料 平成15年11月19日(Internet Archiveのアーカイブ:2007年10月22日収集)
  38. ^ (有)大東タクシー様 旅客運送(移動無線センター)(同上:2009年10月27日収集)
  39. ^ モバイルクリエイト、タクシー自動配車システムでMVNOとして全国展開へ日本通信、MVNEとして地域発のMVNOを支援 日本通信 ニュースリリース 2009年6月19日(同上:2017年12月25日収集)
  40. ^ アナログタクシー無線局等のデジタル化について 総務省電波利用ホームページ(国立国会図書館のアーカイブ:2016年1月5日収集)
  41. ^ タクシーと全自動車の交通事故増加の推移
  42. ^ 「規制緩和で収入激減」タクシー運転手の訴え認めず 大阪地裁 産経新聞 2009年3月25日
  43. ^ MKタクシー「違法運賃」で国交省に申請 「公定幅運賃」下回る - 産経ニュースwest、2014年3月28日
  44. ^ [「値上げ強制は損害」 500円タクシー、国を提訴 朝日新聞 2014年4月29日
  45. ^ タクシー運賃幅は「違法」 エムケイなどが国提訴 - 産経ニュースwest、2014年5月1日
  46. ^ 運賃規制でタクシー会社提訴 - NHK福岡NEWS WEB、2014年5月8日
  47. ^ タクシー乗り場:乗り入れ排除は独禁法違法 大阪高裁判決 毎日新聞 2014年10月31日
  48. ^ 「またオオカミタクシー 客の少女を監禁」『朝日新聞』昭和44年8月27日夕刊、3版、11面
  49. ^ ウーバーの性的暴行被害、2年間で5981件”. CNN (2019年12月6日). 2020年9月29日閲覧。
  50. ^ タクシー業界の取り組み”. 全国ハイヤー・タクシー連合会 (2017年). 2020年9月29日閲覧。
  51. ^ 孫社長「危機的な状況だ」ライドシェア事業への国の規制を批判 - NHKニュース
  52. ^ ビジネス特集 波紋を呼ぶライドシェア - NHKニュース
  53. ^ オールラウンド仕様車”. ヤマハモーターパワープロダクツ. 2020年10月7日閲覧。
  54. ^ 狭い路地行く電気自動車タクシー、福山・鞆で全国初の営業運行”. 産経新聞社 (2019年4月18日). 2020年10月7日閲覧。





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

日本のタクシーのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本のタクシーのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本のタクシー (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS