日本のインターネット

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/17 08:53 UTC 版)

メディアとしてのインターネット

インターネット上では誰でも自由に情報を発信する事が出来るため、しばしばデマが流布されることがある。例えば百科事典を自称するウィキペディアにおいても、記事の編集を誰にでも無責任で出来る事から特定の個人や団体、或いは特定多数の名誉毀損を目的としたデマが書き込まれることもあるため、記事の記述の信憑性は保障されていない。

しかし、多くのメディアが記事を自社のウェブサイトに掲載しており、それらの記事を複数のメディアから集め、同一条件で掲載するウェブサイトも多数あるため（Yahoo!ニュースなど）、多くのメディアの報道を比較・選別することが容易になった。

他の事柄に関してはWorld Wide Webやインターネットコミュニティ等を参照

個々の事例

ウェブサイトの告知

インターネットが普及し始めた1997年頃から、雑誌やテレビコマーシャルなどにURLを表記するというものが良く見られるようになったが、最近ではテレビコマーシャルなどで「○○で検索」と検索キーワードを表示するものが良く見られるようになった（詳しくはコマーシャルメッセージ#「○○を検索」を参照）。なお最近ではコマーシャル以外でも見られるようになってきている（例：NHKテレビ『もっともっと関西』…番組中やエンディングで「もっともっと関西で検索」といったテロップが表示される）。

インターネット犯罪

インターネットの普及に伴い、ネットを利用する犯罪も増加、モラルパニックの判例の1つになってきている。

非合法な依頼を請け負う目的のウェブサイトが制作され、社会問題に発展している。

撮影された画像・動画の頒布が簡単になったため日本では児童ポルノなどの被害が目立っており、2005年の1月から11月にかけて体を撮影された18歳未満の者は238人で、これは2004年同期の3.4倍である。ネットを介して流布される児童ポルノは誰でも簡単に入手する事が可能なため、一部の自治体では撮影者だけでなく、児童ポルノの頒布を幇助する者や児童ポルノの単純所持者も摘発出来る条例が制定されている。

2014年の児童買春・ポルノ禁止法の改正により「自己の性的好奇心を満たす目的での」単純所持が違法になった。

この他、違法行為を助長し合う為に開設されているコミュニティサイトも数多く存在する。

また、子供までもがインターネット犯罪の被害に遭うおそれがあるため、学校ではインターネットとの付き合い方を教える授業が行なわれたり、各所でフィルタリングソフトの普及が図られているが、授業内容が万全でないなどこれだけで対応するのは限界があるとの声も多く、インターネット自体の大幅な規制も危惧されている。

ネットを介してトロイの木馬やコンピュータウイルスの感染が広まることにより、個人情報が流出したり、データが削除される被害もある。近年では携帯電話に感染するウイルスも発見されている。

2011年には、刑法典が改正され、コンピュータウイルスの作成などを処罰する不正指令電磁的記録に関する罪が追加された。

他の事柄に関しては、オークション詐欺、ワンクリック契約、架空請求詐欺、自殺系サイト、Winny、サイバーテロ、誹謗中傷、ネットいじめ等を参照

安全性

オランダのセキュリティ企業であるAVG Technologiesの調査結果によれば、日本のインターネットの安全性は世界で第3位だった。1位はアフリカのシエラレオネ、2位は同じくアフリカのニジェールだったが、これらアフリカの2カ国はインターネットの普及が進んでおらず、事実上日本のインターネットの安全性は世界1位と結論づけられる^[3]。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが作成した「世界の都市安全性指数ランキング2017（Safe Cities Index 2017）」では、東京が総合1位を獲得している。サイバーセキュリティ部門も1位であり、特に強みがあるとされる^[4]。

脚注