日中戦争 北支事変

日中戦争

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北支事変

盧溝橋事件と北支事変

1937年(昭和12年)7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の夜間演習中に実弾が二度発射された。翌日午前五時三十分、攻撃命令を受け、中国軍陣地に対し攻撃前進して行った[22]。その後、中国国民党軍が衝突し、盧溝橋事件が勃発した[23]。この日本軍が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定書に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった[24][要出典]。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4,080、フランス兵1,839、米兵1,227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17,000人、米欧居留民は計10338人であった[25]7月8日、蔣介石は日記に「倭寇の挑発に対して応戦すべき」と書き[23]、7月9日に動員令を出し、四個師団戦闘機を華北へ派遣した[25]。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した[25][注釈 9]。 7月11日、日中の現地軍同士で停戦協定が締結され(松井-秦徳純協定)、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締る、という内容の停戦協定が締結された[23][25]。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。

日本政府が不拡大方針と軍の増派を同時に決定

一方、同7月11日午前の会議で近衛内閣関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団朝鮮軍第20師団北支派兵を発令[23]、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定[27]、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵(増員)するとした[23]。7月13日に北平(北京)の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。

国民政府の対日武力行使決定

中国共産党は7月15日に国共合作による全面抗戦を呼びかける。蔣介石も7月17日廬山談話会において、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明する[23]。中華民国政府は7月19日、国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約する[23] 一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した[25]。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した[25]。7月21日、蔣介石は南京戦争会議で大日本帝国に対して武力行使を行うという方針を採択した[25]。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した[25]

他方、7月22日から中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧したと大日本帝国に報告された[23]

日本軍の総攻撃

中国軍は北京・天津の電線切断作戦を展開した[25]。 1937年7月25日、郎坊駅で電線を修理した大日本帝国軍が休憩していると中国軍が襲撃した(郎坊事件)[25]。日本帝国軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌7月26日、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し[25]、同地を日本軍が占領[23]。日本帝国軍は宋哲元将軍に、北平城から中国29路軍37師を撤退させることで誠意をみせてほしい、もし要請に応じなければ日本帝国軍は大日本帝国にとって適切な行動をとると最後通告を行ったが、中国側は応じなかった[25]

7月26日に広安門居留民保護に駆けつけた日本帝国軍が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件)[23]

7月27日、日本軍(支那駐屯軍)は総攻撃の実施を決定した[23][25]。東京の内閣は内地師団動員を下令。第5師団第6師団第10師団の動員派兵を決定[23]。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た[25]。総攻撃を前にして住民を逃すため香月軍司令官の要請を受けてJ.O.スタヂオの技術者として支渡していた菱刈隆文が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた[28]

7月28日午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始[23][25]。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した[23]

通州事件

7月29日には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して虐殺を実施した通州事件が発生[25][29]。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した[25]。この通州事件は日本軍民に暴支膺懲の意識を強く植え付けることとなる[30]

日本軍の北平(北京)・天津占領とチャハル作戦

7月31日、日本軍(支那駐屯軍)、北平・天津地区を制圧[23]。 日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省(現在の内モンゴル自治区)とその周辺へ攻略を開始した(チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍(日本軍)が置かれた。その際、9月9日、山西省陽高で日本軍が武装解除もしくは非武装の成人男子を300名以上を虐殺したとされる事件(陽高事件)があった。[要出典]


注釈

  1. ^ 「惨勝」[1]
  2. ^ 「アジア大陸において日本は、連合国の一員であった中華民国に敗北し、中国は自らの勝利を[惨勝]と称した。」[2]
  3. ^ 「「惨勝」(惨儋たる勝利)と呼ばれるような終止符」[3]
  4. ^ 「惨たんたる状態で迎えたこの勝利は、あまりにも大きな犠牲をしいられた「惨勝」であったというほかはない。」[4]
  5. ^ 「中国内部の国民党と共産党や中間派との軋轢など、いろいろな問題を内包しながらも四五年八月一五日、中国と連合国とは勝利した。」[5]
  6. ^ 日支事変 (満洲事変上海事変の総称として使用された例もある)や日華事変とも呼称される。
  7. ^ 中国語圏では、抗日戦争[7]八年抗戰中日戰爭中国抗日戦争中国人民抗日战争八年抗戦などと呼称される。
  8. ^ 英語圏では、1894年 - 1895年日清戦争を「Sino-Japanese War of 1894-95」、「Sino-Japanese War of 1894-1895」、「First Sino-Japanese War ("第一次支那日本戦争")」などと称し、1937年 - 1945年の日中戦争は「Sino-Japanese War of 1937-45」、「Sino-Japanese War of 1937-1945」、「Second Sino-Japanese War ("第二次支那日本戦争")」などと呼称される。
  9. ^ 当時の朝日新聞報道では7月10日動員令、7月17日までに配備完了[26]
  10. ^ 「第2次上海事変はついに日中全面戦争に発展するにいたった。」[34]
  11. ^ 「第二次上海事変により (中略) 日中戦争は日中全面戦争化、長期戦化する様相となった」[36]
  12. ^ 「[全面化] 八月一四日、国民政府は「自衛抗戦声明書」を発表、翌一五日中国共産党も「抗日救国十大綱領」を提起した。」[37]
  13. ^ 「八月に入って第二次上海事変が起こり、戦火は華中一帯にひろがった。中国全土を巻きこんだ日本と中国との全面戦争となった。」[38]
  14. ^ 『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)[要ページ番号]
  15. ^ 当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた
  16. ^ この状況は1939年に作成された日本映画『土と兵隊』(田坂具隆監督)にも描写されている。
  17. ^ 日本国との平和条約第14条(b)「連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄」
  18. ^ 「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する」[94]
  19. ^ 第174回国会衆議院法務委員会(2010年5月11日)における西村智奈美外務大臣政務官の発言「サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条(b)により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。」[101]
  20. ^ 「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない」。また条約法に関するウィーン条約34条では第三国の義務や権利を当該国の同意なしに創設できない、35条では当該国が書面により当該義務を明示的に受け入れる場合に限って義務を負うと定めており、中国はサンフランシスコ平和条約と日中共同声明の枠組みを肯定しており、それ以外の義務を書面で確約したことはない。

出典

  1. ^ 安井三吉「日中戦争」『日本大百科全書⑰』小学館、1987年9月1日 初版第一刷発行、ISBN 4-09-526017-3、791頁。(コトバンク)
  2. ^ a b 野澤豊『日本の中華民国史研究』汲古書院、1995年9月1日 発行、ISBN 4-7629-2484-9、ii頁。
  3. ^ 奥村哲『中国の現代史: 戦争と社会主義』青木書店、1999年12月、ISBN 4-250-99053-2、105頁。
  4. ^ 彭沢周『現代中国史: 五四運動から四人組追放まで』泰流社、1978年7月、ISBN 978-4-88470-257-1、153頁。
  5. ^ 姫田光義編『中国20世紀史』東京大学出版会、1993年12月1日 発行、ISBN 978-4-13-022013-2、144頁。
  6. ^ 文部科学省公式web『学制百年史』より総説「五 戦時下の教育」(十二年の日華事変)作成:学制百年史編集委員会(登録:平成21年以前)
  7. ^ 平凡社『世界大百科事典』 (2007年版、改訂新版) 9巻、p.574 「抗日戦争」の項目より
  8. ^ a b 波多野澄雄 & 2010-01-31, p. 1.
  9. ^ 事変呼称ニ関スル件”. 内閣官房. 国立国会図書館 (1937年9月2日). 2011年1月22日閲覧。
  10. ^ 石川禎浩 2010, p. 178.
  11. ^ 工藤信弥. “日中戦争における蒋介石の戦略形成と重心移行 (PDF)”. エア・アンド・スペース・パワー研究(第8号). 防衛省. 2021年8月30日閲覧。
  12. ^ 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ”. 内閣官房. 国立国会図書館 (1941年12月12日). 2011年10月15日閲覧。
  13. ^ 庄司潤一郎 2011, p. 79.
  14. ^ 庄司潤一郎 2011, p. 43.
  15. ^ 臼井勝美 2000, p. 1
  16. ^ 小林英夫『日中戦争-殲滅戦から消耗戦へ <講談社現代新書 1900>』講談社、2007年7月20日、ISBN 978-4-06-287900-2、7頁。
  17. ^ 中国、抗日戦争14年間に教科書修正 海外から“歴史改ざん”の指摘 NewSphere 2017-1-12
  18. ^ a b c d e 今井武夫「日華事変」フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際大百科事典 15』1974年10月1日 初版発行、98~99頁。
  19. ^ a b c d e 波多野「日中戦争」フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際大百科事典 14』1995年7月1日 第3版初版発行、115~116頁。
  20. ^ a b c d e 臼井勝美 2000, pp. 52–58
  21. ^ a b 臼井勝美 2000, pp. 60–64
  22. ^ 安井三吉 (1993). 盧溝橋事件. 研文出版. p. 215 
  23. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 臼井勝美 2000, pp. 65–72
  24. ^ 軍兵力並配置に関する参考資料の件(支駐)」 アジア歴史資料センター Ref.C01004192300 
  25. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s K・カール・カワカミ 2001, pp. 136–149
  26. ^ 『朝日新聞』1937年7月17日付夕刊 1面
  27. ^ 昭和12年7月11日閣議決定「盧溝橋事件処理に関する閣議決定」
  28. ^ 『家の光』、産業組合中央会、1937年10月1日、p25
  29. ^ 大杉一雄 1996, pp. 271–272
  30. ^ 児島襄『日中戦争』下巻、文藝春秋、1984年.p.79-80.
  31. ^ a b c d e f g h i j k l K・カール・カワカミ 2001, pp. 152–171
  32. ^ a b c d e f g 臼井勝美 2000, pp. 77–87
  33. ^ a b c d e f g 大杉一雄 1996, pp. 284–288
  34. ^ 臼井勝美「上海事変」外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『新版日本外交史辞典』山川出版社、1992年5月20日 発行、ISBN 4-634-62200-9、387頁。
  35. ^ 『永久保存版 シリーズ20世紀の記憶 第7巻 大日本帝国の戦争 2 太平洋戦争: 1937-1945』毎日新聞社、2000年4月1日 発行、11頁。「上海・南京攻略により華北の戦火は華中に飛び、戦いは「日中全面戦争」へと拡大、泥沼化する。」、22頁。「年表 第2次上海事変から日中全面戦争へ」
  36. ^ 茶谷誠一『昭和天皇側近たちの戦争』吉川弘文館、2010年5月1日 第一刷発行、ISBN 978-4-642-05696-0、136頁。
  37. ^ 安井三吉「日中戦争」『日本大百科全書⑰』小学館、787頁。
  38. ^ 芳井研一「日中戦争」吉田裕・森武麿・伊香俊哉・高岡裕之編『アジア・太平洋戦争辞典』吉川弘文館、二〇一五年十一月十日 第一版第一刷発行、ISBN 978-4-642-01473-1、508頁。
  39. ^ 『東京朝日新聞』1937年8月15日付朝刊、2面
  40. ^ The New York Times, August 27, 1937。『読売新聞』1937年8月29日付第二夕刊。『読売新聞』1937年8月30日付号外。『東京朝日新聞』1937年8月29日付朝刊。『東京日日新聞』1937年8月29日付号外。『読売新聞』1937年9月14日
  41. ^ 『読売新聞』1937年9月15日
  42. ^ The New York Times, August 30, 1937記事
  43. ^ a b c d e 日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005) [要ページ番号]
  44. ^ a b c d e f g 臼井勝美 2000, pp. 90–92
  45. ^ 臼井勝美 2000, p. 77
  46. ^ a b c d 大杉一雄 1996, pp. 289–294
  47. ^ 櫻井良樹、「近代日中関係の担い手に関する研究(中清派遣隊) -漢口駐屯の日本陸軍派遣隊と国際政治-」『経済社会総合研究センター Working Paper』 2008年 29巻 p.1-41
  48. ^ The Times誌 9月27日 付記事
  49. ^ 『東京朝日新聞』1937年10月16日付夕刊
  50. ^ a b c 大杉一雄 1996, pp. 298–300
  51. ^ a b 大杉一雄 1996, p. 310
  52. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 臼井勝美 2000, pp. 124–135
  53. ^ 波多野澄雄 & 2010-01-31, p. 6.
  54. ^ 「支那事変写真全集 <中>」、朝日新聞、昭和13年発行[要ページ番号]
  55. ^ 英国紙THE TIMES(タイムズ), Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up
  56. ^ “ブリタニカ国際年鑑 1938年版(Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938)”[要ページ番号]
  57. ^ a b c d e f g h i j k 臼井勝美 2000, pp. 97–101
  58. ^ a b c 石川禎浩 2010, p. 188
  59. ^ a b c d e f g h i j k 臼井勝美 2000, pp. 102–110
  60. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 臼井勝美 2000, pp. 111–117
  61. ^ a b c d e f g h i j k 臼井勝美 2000, pp. 119–123
  62. ^ 臼井 (2000)、130頁。
  63. ^ a b c 石川禎浩 2010, pp. 200–201
  64. ^ [1] 平成14年8月27日判決言渡第1事件・平成9年(ワ)第16684号 損害賠償請求事件第2事件・平成11年(ワ)第27579号 損害賠償等請求事件
  65. ^ a b c d e f 臼井勝美 2000, pp. 135–142
  66. ^ a b c d e f g h i j k l m 臼井勝美 2000, pp. 143–155
  67. ^ 秦郁彦「日本開拓民と葛根廟の惨劇 (満州)」秦郁彦・佐瀬昌盛・常石敬一編『世界戦争犯罪事典』文藝春秋、2002年8月10日 第1刷、ISBN 4-16-358560-5、260~261頁。
  68. ^ 坂部晶子「開拓民の受難」貴志俊彦松重充浩・松村史紀編『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、二〇一二年 (平成二十四年) 十二月十日 第一刷発行、ISBN 978-4-642-01469-4、543頁。
  69. ^ 臼井勝美 2000, pp. 10–12
  70. ^ a b c 戸部良一日本の戦争指導—3つの視点から」『戦争史研究国際フォーラム報告書第6回』防衛省,2008年[要ページ番号]
  71. ^ 南京戦史資料集、偕行社、1989年[要ページ番号]
  72. ^ 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年[要ページ番号]
  73. ^ 東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」2006年[要ページ番号]
  74. ^ ジョン・トーランド『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦「五部 運命のハルノート 3 アメリカの『暫定協定』」[要ページ番号]
  75. ^ 石川「革命とナショナリズム」岩波新書p125
  76. ^ 「日本との協調関係は維持する。しかし武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」NHKスペシャル 日中戦争〜なぜ戦争は拡大したのか〜(2006年8月13日放送より
  77. ^ K・カール・カワカミ 2001, pp. 176–182
  78. ^ a b 笹川裕史「糧食・兵士の戦時徴発と農村の社会変容」石島紀之久保亨『重慶国民政府史の研究』東京大学出版会、2004年 413026124X [要ページ番号]
  79. ^ a b 太平洋戦争研究会、森山康平『図説 日中戦争』河出書房新社、2000年,p172
  80. ^ 戦争: 中国侵略. 読売新聞社. pp. 186. https://books.google.com/books?id=uKodAQAAMAAJ&q=%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8D%81+%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E4%B8%83%E6%9C%88%E4%B8%83%E6%97%A5%E3%80%81%E5%8C%97%E4%BA%AC%E9%83%8A%E5%A4%96%E3%81%AE%E8%98%86%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E3%81%A7%E9%9F%BF%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8D%81%E6%95%B0%E7%99%BA%E3%81%AE%E9%8A%83%E5%A3%B0%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%A3%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%80%81%E4%B8%83%E5%8D%81%E4%B8%87&dq=%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8D%81+%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E4%B8%83%E6%9C%88%E4%B8%83%E6%97%A5%E3%80%81%E5%8C%97%E4%BA%AC%E9%83%8A%E5%A4%96%E3%81%AE%E8%98%86%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E3%81%A7%E9%9F%BF%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8D%81%E6%95%B0%E7%99%BA%E3%81%AE%E9%8A%83%E5%A3%B0%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%A3%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%80%81%E4%B8%83%E5%8D%81%E4%B8%87&hl=zh-CN&sa=X&ved=0ahUKEwjSho6Y4cXRAhXL4iYKHR-LBA8Q6AEIHDAA 2017年4月21日閲覧。 
  81. ^ 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告 . 前揭1946年中華民國國防部調查
  82. ^ a b 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告 
  83. ^ a b c d e 孟國祥 (1995年3月). “關於抗日戰爭中我國軍民傷亡數字問題” (中国語). 抗日戰爭研究 (03期). 
  84. ^ 江泽民 (1995年9月3日) (中国語), 江泽民同志在首都各界纪念抗日战争暨世界反法西斯战争胜利五十周年大会上的讲话 
  85. ^ 何応欽. 八年抗戦と台湾復帰(台北版)、pp36-37
  86. ^ a b 行政賠償委員会1947年5月20日第四期国民参政会第三回大会ので報告
  87. ^ 首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利五十周年大会の江沢民同志によるスピーチ, 1995.9.3
  88. ^ 解放軍軍事科学院軍歴史研究部、中国抗日戦争史・下巻.[要ページ番号]
  89. ^ 陳祖恩「上海日本人居留民戦後送還政策の実情」『北東アジア研究』第10号、2006年1月[要ページ番号]
  90. ^ a b c 淺田正彦、「日中戦後賠償と国際法」 博士論文 論法博第187号, 2016年,[要ページ番号]
  91. ^ a b c 菱田雅晴「共同声明の意義「日華」踏まえ検証」日経新聞2015年5月10日
  92. ^ a b 東京高裁2001年(平成13年)10月11日判決(衆議院法務委員会平成22年5月11日 会議録第11号7頁 稲田委員発言で引用)
  93. ^ 岸本昌也「日本は蔣介石中国に莫大な賠償を行った 以徳報恩の賠償放棄とは何だったのか」別冊正論15号.2011年6月22日刊、産経新聞社、p.179.
  94. ^ 日華平和条約全文
  95. ^ 日本語全文英語全文(外務省)
  96. ^ 日本語正文(日本外務省) 中国語正文(ウィキソース)
  97. ^ 外務省対中ODA概要 平成28年2月1日
  98. ^ 青木直人『中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から』PHP研究所、2007/1/27、ISBN 978-4569659824[要ページ番号]
  99. ^ “中国の増長を食い止める手段あるか 追い詰められているのは中国?”. zakzak. (2010年9月29日). オリジナルの2010年10月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101001213455/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291611005-n1.htm 
  100. ^ “ならず者中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ”. zakzak. (2012年9月27日). オリジナルの2012年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120929231458/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm 
  101. ^ 第174回国会衆議院法務委員会平成22年(2010年)5月11日 会議録第11号7頁(国会会議録検索システム国立国会図書館)、
  102. ^ 人民日報1992年4月3日
  103. ^ 橋爪大三朗「先人の叡智を忘れてはならない」毎日新聞2015年5月24日
  104. ^ 浅田正彦『日中戦後賠償と国際法』東信堂2015,p374
  105. ^ 瀬島龍三『大東亜戦争の実相』[要ページ番号]
  106. ^ 読売新聞 1937.12.19(昭和12)「無理のない政治」神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 政治(58-136)
  107. ^ 報知新聞 1937.12.25-1937.12.27(昭和12)「事変下本年の回顧 (7)」神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 政治(58-142)
  108. ^ 報知新聞 1937.12.19-1937.12.22(昭和12)事変下本年の回顧 (1)外交 (A〜D)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 外交(147-057)
  109. ^ 日本は侵略国家であったのか「真の近現代史観」懸賞論文,2008年.アパグループ.
  110. ^ 毎日新聞 2008年11月9日 東京朝刊
  111. ^ 『WiLL』2008年11月号[要文献特定詳細情報]
  112. ^ 『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔”. 東京新聞. 2008年11月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年11月3日閲覧。
  113. ^ 田母神論文の意味するところ - iRONNA
  114. ^ 古川隆久鈴木淳劉傑『第百一師団長日誌』中央公論新社、2007年、P6
  115. ^ 中川八洋『大東亜戦争と「開戦責任」 近衛文麿と山本五十六』弓立社 2000年[要ページ番号]






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