日ソ中立条約
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大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立條約 | |
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日ソ中立条約の調印書 | |
通称・略称 | 日ソ中立条約、日ソ不可侵条約 |
署名 | 1941年4月13日 |
署名場所 | ソビエト連邦 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ |
発効 | 1941年4月25日[1] |
現況 | 失効 |
失効 | 1945年4月5日[2]、1946年4月25日(争いあり) |
締約国 | 日本、 ソビエト連邦 |
文献情報 | 昭和16年4月30日官報第4290号条約第6号 |
言語 | 日本語、ロシア語 |
主な内容 | 相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立など |
条文リンク | |
ウィキソース原文 |
正式名称は大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立條約。
概要
全般
相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを記載した条約本文(全4条)および満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。
- 第1条:日ソ両国の友好
- 第2条:相互の中立義務
- 第3条:条約の効力は5年間。
- 期間満了1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は5年間自動延長されるとしている。
- 第4条:速やかな批准
- 声明書:
- 大日本帝国は蒙古人民共和国の領土保全及び不可侵を尊重
- ソビエト連邦は満州国の領土保全及び不可侵を尊重
その失効時期や条約侵犯について、様々な見解がある(後述)。
経過
(日本の外交及び国際情勢で、本条約に関連する出来事を含む)
- 1937年(昭和12年)7月7日 - 盧溝橋事件、日中戦争(支那事変)勃発
- 1939年(昭和14年)8月23日 - 独ソ不可侵条約締結
- 1940年(昭和15年)9月27日 - 日独伊三国同盟締結
- 1941年(昭和16年)4月13日 - 日ソ中立条約締結
- 1942年(昭和17年)1月1日 - 対枢軸国の連合国共同宣言にソ連が署名
- 1945年(昭和20年)2月 - ヤルタ会談における極東密約
- 1952年(昭和27年)4月28日 - 日本国との平和条約(通称:サンフランシスコ講和条約)発効により第二次世界大戦終結も、ソ連は含まれず。
- 1956年(昭和31年)12月12日 - 日ソ共同宣言により日ソ関係正常化も、国境確定問題は棚上げ
条約締結
締結への経緯
中立条約の興りは、満州事変の発生した1931年(昭和6年)に遡る。竹尾弌によると芳澤謙吉駐仏大使が、翌年1月の外務大臣就任のための帰国の途上、モスクワに立ち寄った際にソビエト連邦側からもたらされた提案だという[3]。ソ連は日本の攻勢を前に譲歩して提携を申し出た[3]。日本側もコミンテルンの対処に手を焼いていたが、1年余りの検討の結果、ソ連と協力することは共産主義を輸入するに等しいと、条約締結には至らなかった[4]。また、1930年代には日本国内に反対論も存在した[5]。
1939年(昭和14年)9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発する。1940年代に至り、当時の日本は日中戦争(1937年勃発)下で、日米関係や日英関係をはじめアメリカやイギリスなどと関係が極端に悪化しており、国交調整のための政府間での日米交渉が行われていた。当時の駐ソ連大使・東郷茂徳(後に東條内閣の外務大臣)は、ナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三か国を牽制することによる戦争回避を企図し、日ソ不可侵条約締結を模索。
ところが、親英米派で日独伊三国同盟締結に消極姿勢の米内内閣(米内光政首相)が総辞職し、第2次近衛内閣(近衛文麿首相)が発足し松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を締結することによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には日独伊ソの四ヶ国による同盟を締結するユーラシア枢軸(「日独伊ソ四国同盟構想」)によって、国力に優位であるアメリカに対抗することが目的とされるようになった。
当初、ソ連はこれに応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年(昭和16年)4月13日、モスクワで調印した。締結当時、松岡によれば「スターリンさんは、会談約15分でハラショーと云ふので日ソ中立条約が成立した」という[6]。迅速な会談の背景には、建川美次駐ソ大使の尽力があった[6]。
ソ連側全権はヴャチェスラフ・モロトフ外務人民委員(外務大臣)、日本側全権は建川駐ソ大使と松岡外相が署名した[7]。
また、この条約の締結に先立ち、すでに第二次世界大戦の勃発により西部戦線で独伊両国と交戦状態であったイギリスのウィンストン・チャーチル首相は、松岡に「ドイツは早晩、ソ連に侵攻すること」を日英開戦直前に警告している。
条約への期待
条約締結時、『東京日日新聞』4月16日付記事「日ソ中立條約と我が外交進路」[8]では、次のような期待と評価が寄せられた。
- 米ソ二正面作戦の回避
- ソ連が枢軸陣営の傍系構成員となったことで、日独伊三国同盟第2条と同じく日本の「大東亜に於ける新秩序」(権益)を尊重し、南下政策の進路は極東ではなく中央アジア~近東に向く
- 日中戦争におけるソ連の中立
- 日独伊の連絡ルートの確保
上記『東京日日新聞』と同様に、小泉孝吉もまた、次のように分析した。
- ソ連は米ソの誘いにもかかわらず、1939年(昭和14年)夏以来、枢軸国側に接近している[9]
- ソ連も、ドイツほどではないが第一次世界大戦で広大な領土を喪失しており、日独伊の「持たざる国」と利害が一致する[9]
中国の反発
本条約締結の2年前、1937年(昭和12年)8月にソ支不可侵条約(当時:ソ支中立条約とも[注釈 1])が結ばれていた。
本条約の締結に際し、蒋介石政権(重慶国民政府)は、ソ支不可侵条約と本条約が相反する可能性があるため、異議を申し立てた[10]。具体的にはソ連に日ソ中立条約の第2条を支那事変(当時、日中戦争)に適用しないよう要請した[11]。ソ連側の新聞では、蒋介石や宋子文[注釈 2]が直接モスクワで交渉すべしと報じた[10]。
締結当時、小泉孝吉は蒋政権は、今までのようにソ連を味方視したり、ソ連が日本の敵と見做すことは出来なくなったとし、同政権がソ連の援助を受けるとは考えられないと分析した[12]。しかし、ソ連は中国共産党及び重慶国民政府への支援を継続し、特に独ソ戦以降は支援を強化した[13]。
注釈
- ^ 今日では「中ソ不可侵条約」の名称が一般的。
- ^ 蒋介石夫人の宋美齢の兄(=蒋介石の義兄)で、財務・外交面で国民政府の要職に就いた。本人の項目を参照。
- ^ モスクワ宣言には日本は拘束されず、国連憲章もこの時点ではまだどの国も批准していなかった(長谷川前掲書pp.348 - 349)。実際の参戦時にソ連側は単に「連合国に対する義務を忠実に果たすため」とだけ述べ、モスクワ宣言や国連憲章には触れていない。
- ^ 同年春以降、欧州西部におけるプランダー作戦及びヴァーシティー作戦が成功し、4月上旬に連合軍はドイツ北部に達し、4月25日には米ソ両軍がドイツ東部で合流する(エルベの誓い)等、ベルリン陥落も目前だった。
- ^ 3月26日から沖縄戦の最中であり、通達直後の4月7日に坊ノ岬沖海戦で大和以下6隻の撃沈により、日本海軍は組織的反攻が困難になる。
- ^ 英語でいう「judgement」
出典
- ^ 昭和16年外務省告示第23號(『官報』第4920号、昭和16年4月30日)(NDLJP:2960788/10)
- ^ “Пакт о нейтралитете между СССР и Японией (1941)”. РИА Новости (2016年4月13日). 2021年9月25日閲覧。
- ^ a b 竹尾弌 1943, p. 198(NDLJP:1044606/112)
- ^ 竹尾弌 1943, pp. 198–199(NDLJP:1044606/112)
- ^ 摺建一甫『日ソ不可侵条約論を排撃す』鶴鳴荘出版部〈かくめいパンフレツト〉、1935年。全国書誌番号:44020640。(NDLJP:1445853)
- ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 21※原文は旧漢字(NDLJP:1437573/10)
- ^ he Paranoia That Cost Hitler The War | Warlords: Hitler vs Stalin Timeline - World History Documentaries
- ^ a b 『北洋漁業』第2巻第5号「日ソ中立条約締結」に収録(NDLJP:1554739/46)
- ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 18(NDLJP:1437573/10)
- ^ a b 小泉孝吉 1941, p. 19(NDLJP:1437573/10)
- ^ a b 竹尾弌 1943, p. 205(NDLJP:1044606/113)
- ^ 小泉孝吉 1941, pp. 19–20.
- ^ 竹尾弌 1943, p. 206(NDLJP:1044606/114)
- ^ a b 信夫清三郎 1960, p. 107.
- ^ a b 信夫清三郎 1960, pp. 107–108.
- ^ 信夫清三郎 1960, p. 108.
- ^ a b c d e f g h 信夫清三郎 1960, p. 109.
- ^ a b 長谷川毅『暗闘(上)』中央公論新社《中公文庫》、2011年、pp.347 - 351
- ^ 萩原徹『大戦の解剖』読売新聞社、1950年、pp.261-P267、外務省『終戦史録4』北洋社、1977年
- ^ “北方領土問題に関する日露共同作成資料集”. 日本国外務省・ロシア連邦外務省 (1992年). 2022年9月10日閲覧。
- ^ 『暗闘(上)』pp.94 - 95
- ^ ボリス・スラヴィンスキー、高橋実・江沢和弘訳『考証 日ソ中立条約』岩波書店、1996年、p.313
- ^ a b c 「対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書」『産経ニュース』、2015年8月9日。2022年8月20日閲覧。※産経新聞の新聞記事の元来の出典の大部分は、『戦時日ソ交渉史』(昭和41年3月、外務省欧亜局東欧課作成)であるが、在外公館にソ連の宣戦布告を伝達する電報の傍受、解読、保管の過程は産経新聞の取材によるものである。
- ^ 信夫清三郎 1960, p. 103.
- ^ 信夫清三郎 1960, pp. 104–105.
- ^ 信夫清三郎 1960, pp. 105–106.
- ^ 信夫清三郎 1960, p. 106.
- ^ 信夫清三郎 1960, pp. 106–107.
- 1 日ソ中立条約とは
- 2 日ソ中立条約の概要
- 3 条約破棄
- 4 他の条約等との関係
- 5 外部リンク
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