新聞
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日本の新聞
日本では新聞購読率が高く、新聞販売店による新聞の戸別宅配制度が他国に類をみないほど発達している。またその文化的な役割が重要視され、再販制度によって価格の保護がなされたり、2019年からの消費税率10％引き上げに対し定期購読新聞に関しては軽減税率を適用し8％に据え置くなど、さまざまな保護政策が行われてきた[53]。こうしたことから日本の新聞発行部数は人口に比して非常に多く、率としても北欧諸国と並ぶ世界有数の高普及率を誇ってきた[54]。新聞社の収入に関しても、平均で販売収入が52.7%、広告収入が30.8%（2006年）となっており、広告収入より販売収入の方がやや主となっている[55]。
また、日本の特徴として、クロスオーナーシップ制度による新聞社のテレビ・ラジオ局支配がある。首都圏を放送地域とする東京所在の在京テレビジョン放送局をキー局とする5つの全国ニュースネットワークは、濃淡の差こそあれ、例外なく大手新聞社との協力関係を持ち、世論調査などでの合同取材を行っている。大都市圏以外で多く見られる、一つの県における地域新聞社として圧倒的な発行部数を持つ「県紙」もほぼ例外なく、当該県を放送エリアとするテレビ・ラジオ局を所有するほか[56]、自社以外の県域テレビ局にもニュースを配信することで影響力を維持している。これらの協力関係は株式所有を伴うことも多く、相対的に経営状況が厳しい新聞社にとってはテレビ局の収益に伴い発生する株式配当や含み資産の増大が経営を支えている。
しかし、2000年代のインターネット普及とインターネットメディアの発達により、若年層のみならず中高年層も含め（世界的な傾向として）新聞離れが進行している。総発行部は、1997年の5,377万部をピーク2022年には3,084万部に[57]、広告費も1990年の13,592億円から2021年の3,815億円に[58]減少していて、その経営環境は厳しさを増している。また、読者が新聞を読む時間も1995年から2010年にかけての調査では減少傾向にある[59]。各新聞社は記事のネット配信に力を入れつつあり、日本経済新聞の日経電子版のように一定の会員数を確保しているメディアも存在しているが、全体として成功しているとは言いがたい[60]。一部にフリーペーパーに注目する向きもあるが、収益のほとんどを広告収入に依存するフリーペーパーの経営は苦しいところが多く、21世紀になってから廃刊が相次いでおり、新聞に代わる主要メディアとしての地位を得ることは難しいと言われている。
注釈
出典
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- ^ 『図説日本のマスメディア』, p. 29.
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- ^ ラジオ局の場合、特に旧AMラジオ局では、県紙が出資する放送局が県内唯一の放送局である場合が多い。
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- ^ 「メディア激震 グローバル化とIT革命の中で」p79 古賀純一郎 NTT出版 2009年7月2日初版第1刷
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- ^ 「「市民メディア」の失敗をマスメディアは教訓にできるか」 藤代裕之 日本経済新聞 2010/3/12 2019年3月21日閲覧
- ^ 世界新聞協会発表データより
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