政府 - 政府の構成 - わかりやすく解説 Weblio辞書

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/11 13:21 UTC 版)

政府の構成

民主制国家においては、有権者から選出された政治家が、専門性を持ち公務員として勤務する官僚に政策の形成や実施を委任する。この際、政治家は論点の提示や基準・手続きの明確化・法制化などさまざまな方法を用いて官僚の統制を図る^[25]。政治家による官僚の統制は、統制できない場合、過剰に統制をかけてしまう場合、官僚に十分委任を行わない場合のいずれにおいても政府の機能不全に至る^[26]。官僚の任命は政治家の自由任用による政治任用制と、試験による合格者を採用し昇進させていく資格任用制の2つの手段が存在する。政治任用制は政治家の意思を行政に反映させやすくなるが、猟官制に結びつきやすく^[27]、大規模に行われた場合は政治家と官僚の癒着や官僚の能力不足を生みやすい^[28]。先進国の多くでは政治任用制と資格任用制が併用されるが、その割合については幅がある。アメリカでは議員が行政府の職務に就くことができないため、行政府の上層は時の政権によって任命された政治任用者によって占められる。一方イギリスや日本では行政府のトップは基本的に与党の議員によって占められ、政治任用による外部人材の登用はアドバイザー的な役割に限定される。なおいずれの場合も、資格任用制による官僚はその下位者となる^[29]。

行政への政治的関与の増大と政治腐敗の増加、そして政府の有効性の低下には有意な相関があり、関与が少ないほど効率のよい清潔な政府となるとされる^[30]。行政機構は政治からの自律性が高いほど効率的となるとされる一方で、全く政治による統制が効かない場合も官僚による暴走が起こりうるため、適度の政治による掣肘は不可欠である^[31]。

脚注

注釈

^ ただし、大陸法の源流ともいうべきドイツが英米法への移行を企図したように、戦後の日本国憲法も英米法を指向したもので、警察制度や司法制度に特徴づけられる。このように地方の自治権を尊重する英米法を採用している。また、国家の下位に置かれる統治機構を指す「地方政府」という呼び名も、そういった地方自治を尊重する英米法を背景に派生したとされる^[1]。
^ 類似の事例の一つに、「香港での選挙を巡る2014年～2015年の出来事」もある。香港での選挙の候補者が、そもそも誰しもが立候補することができず、北京の中華人民共和国政府の承認した者しか候補者になれないようにされてしまい、香港の学生たちがこのような非民主的な圧力に抗議し、民主的な選挙を要求して座り込みを行った出来事である。この場合、選挙が形式的に行われたとしても、実態としては特定の勢力に支配されてしまっており「民主的」とは言えない事例の一つである。

出典

^ ^a ^b ^c ^d 内田 1994, pp. 567–568.
^ デジタル大辞泉「政府」
^ ^a ^b ^c ^d 小松進.
^ 広辞苑第7版「政府」
^ ^a ^b 日本国語大辞典第二版編集委員会 2001, pp. 1246–1247.
^ ^a ^b 新村 2018, p. 1616.
^ The Encyclopædia Britannica: A Dictionary of Arts, Sciences, Literature and General Information. Encyclopædia Britannica Company. (1911)
^ 諸橋 1967, p. 488.
^ Lewellen, Ted C. Political Anthropology: An Introduction Third Edition. Praeger Publishers; 3rd edition (30 November 2003)
^ Comparative politics : interests, identities, and institutions in a changing global order, Jeffrey Kopstein, Mark Lichbach (eds.), 2nd ed, Cambridge University Press, 2005, ISBN 0521708400, p. 4
^ Leo P. Ribuffo, "20 Suggestions for Studying the Right now that Studying the Right is Trendy," Historically Speaking Jan 2011 v.12#1 pp 2–6, quote on p. 6
^ Kari Frederickson, The Dixiecrat Revolt and the End of the Solid South, 1932–1968, p. 12, "...conservative southern Democrats viewed warily the potential of New Deal programs to threaten the region's economic dependence on cheap labor while stirring the democratic ambitions of the disfranchised and undermining white supremacy.", The University of North Carolina Press, 2000, ISBN 978-0-8078-4910-1
^ "Plutocrats – The Rise of the New Global Super-Rich and the Fall of Everyone Else" Chrystia Freeland is Global Editor-at-Large at Reuters news agency, following years of service at the Financial Times both in New York and London. She was the deputy editor of Canada's Globe and Mail and has reported for the Financial Times, Economist, and Washington Post. She lives in New York City.
^ 「比較政治学」p90-91 粕谷祐子ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
^ 「比較政治学」p141-149 粕谷祐子ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
^ 「立憲君主制の現在日本人は「象徴天皇」を維持できるか」p23-27 君塚直隆新潮社 2018年2月25日発行
^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、p24-25　ISBN 4-7947-0523-9
^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/somali/data.html　「ソマリア連邦共和国（Federal Republic of Somalia）基礎データ」日本国外務省　令和5年4月7日　2023年10月24日閲覧
^ 「現代政治学第4版」p180　加茂利男・大西仁・石田徹・伊東恭彦著　有斐閣　2012年3月20日第4版第1刷
^ 「日本の地方政府」p3　曽我謙悟　中公新書　2019年4月25日発行
^ 「政治学・行政学の基礎知識　第3版」p38-39　堀江湛編　一藝社　2014年9月30日第3版1刷
^ 「比較政治学」p198-201 粕谷祐子ミネルヴァ書房 2014年9月30日初版第1刷
^ 「代議制民主主義」p142-143　待鳥聡史　中公新書　2015年11月25日発行
^ 「政治学・行政学の基礎知識　第3版」p96-97　堀江湛編　一藝社　2014年9月30日第3版1刷
^ 「行政学　新版」p29-31　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p103-108　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p27-28　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p109-112　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「はじめての行政学」p93-95　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p109-114　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p110-112　曽我謙悟　有斐閣　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「はじめての行政学」p8-9　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「入門　公共政策学」p5　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p9　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p67　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p92　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p130　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p132-134　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「入門　公共政策学」p76-82　秋吉貴雄　中公新書　2017年6月25日発行
^ 「はじめての行政学」p23-24　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「はじめての行政学」p24　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「はじめての行政学」p27-29　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「はじめての行政学」p29-30　伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔著　有斐閣　2016年10月10日初版第1刷発行
^ 「政治学・行政学の基礎知識　第3版」p228-231　堀江湛編　一藝社　2014年9月30日第3版第1刷
^ 大和総研『最新版入門の入門経済のしくみ-見る・読む・わかる』日本実業出版社・第4版、2002年、134-135頁。
^ 「はじめての経済学（下）」p27-30　伊藤元重　日本経済新聞出版社　2004年4月15日1版1刷
^ 「はじめての経済学（下）」p38-40　伊藤元重　日本経済新聞出版社　2004年4月15日1版1刷
^ ^a ^b 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33頁。
^ 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、33-34頁。
^ オピニオン政治経済国の借金は減っているアベノミクスに増税は必要ない教育×WASEDA ONLINE 2014年12月22日
^ 岩田規久男『経済学的思考のすすめ』筑摩書房、2011年、178-179頁。
^ 「行政学　新版」p340-344　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p345-346　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p360-362　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ 「行政学　新版」p376　曽我謙悟　有斐閣　　2022年5月15日新版第1刷発行
^ “あの日の公文書 | 国立公文書館ニュース Vol.13”. 国立公文書館. 2019年4月23日閲覧。
^ “知っていましたか？近代日本のこんな歴史”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2019年4月23日閲覧。
^ 「国際法　第5版」p85-87　松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・松田竹男・田中則夫・岡田泉・薬師寺公夫著　有斐閣　2007年3月20日第5版第1刷発行

「政府」の続きの解説一覧

政府と同じ種類の言葉

所に関連する言葉	撓り撮影所政府(せいふ) 教坊数多所 >>表現に関連する言葉
政府に関連する言葉	政府(せいふ) 労農政府(ろうのうせいふ) 地下政府(ちかせいふ) 国民政府(こくみんせいふ) 執政政府(しっせいせいふ) >>同じ種類の言葉 >>機関に関連する言葉

「政府」に関係したコラム

株365の相場を動かす経済指標は

株365の銘柄を構成しているのは、日本、イギリス、ドイツ、中国の各国の主要株式です。そのため、各国の発表する経済指標には敏感に反応して値動きをします。例えば、その国にとってよい経済指標が発表されれば株...
CFDのプラチナ相場の見方

世界のプラチナ（白金）の年間採掘量は200トン前後です。金の年間採掘産量が4000トンなので、プラチナは金の約20分の1の量しか採掘されていません。下の図は、プラチナの生産量をグラフに表したものです。