政党交付金
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政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれる。
注釈
- ^ 2020年9月に解党した。2020年9月に結成の（新）立憲民主党は、法的には別の政党である。
- ^ a b 日本維新の会（2012-2014）と日本維新の会（2016-）は法人としての直接のつながりはないが大阪維新の会との繋がりがどちらも大きいため後継政党として記載
- ^ 当初は民主党 (日本 1996-1998)であった政党の法人。法人格は民主党 (日本 1998-2016)に引き継がれ、2016年3月には民進党、2018年5月には国民民主党に改称し、2020年9月に解党した。2020年9月に結成の（新）国民民主党や（新）立憲民主党は、法的には別の政党である。
- ^ 元の政党は「NHKから国民を守る党」。政党名の変遷などは政治家女子48党等の資料参照のこと。
- ^ a b 「日本未来の党」から2012年12月に「生活の党」、2014年12月に「生活の党と山本太郎となかまたち」、2016年12月に「自由党」改称
- ^ a b たちあがれ日本は2010年の第22回参議院議員通常選挙の比例区で国会議員が1名以上いれば政党交付金の受給要件を満たしていた。しかし、2012年11月に太陽の党に改称し、直後に日本維新の会に合流したため休眠状態になるが、2015年1月に衆議院議員の１名が一時的に復党し受給要件を満たした。
出典
- ^ a b c “政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か”. 東京新聞TOKYOWeb. (2023年12月24日) 2023年12月25日閲覧。
- ^ 政党助成法第2章 政党の届出 第5条
- ^ “政党助成法（平成六年法律第五号） e-Gov法令検索”. 2023年7月25日閲覧。
- ^ “政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号） e-Gov法令検索”. 2023年7月25日閲覧。
- ^ 民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 同党広報「問題ない」
- ^ 政党交付金 「貯蓄」２１２億円 補助金は「返還」なのに 年々増加「改革が必要」 毎日新聞 2017年9月23日
- ^ “政党助成金 増税強いながら“税金”ためこみ 岸田首相、閣僚らズラリ”. しんぶん赤旗. (2023年11月22日) 2023年12月3日閲覧。
- ^ 政党交付金 使い切らず積み立て残高 総額323億円
- ^ 政党交付金、人件費名目で 「議員の息子の飲食費」「情報提供者への謝礼」 元議員ら証言 朝日新聞 2015年9月7日
- ^ 鈴木宗男 (2007年11月19日). “質問第二四一号 政党助成金の使途に関する質問主意書”. 衆議院. 2021年10月16日閲覧。
- ^ “第169回国会 衆議院 予算委員会 第5号 平成20年2月8日 / 183 笹木竜三”. 国会議事録検索システム. 2021年10月18日閲覧。
- ^ 三宅勝久 (2013年3月21日). “自民党「政党交付金」の使途隠しは許されるのか――一三三億円に領収書なし”. BLOGOS. 週間金曜日編集部. 2021年10月16日閲覧。
- ^ “もっと日本共産党/政党助成金なぜ受け取らない？/国民本位の政治貫くため”. www.jcp.or.jp. 2022年6月30日閲覧。
- ^ 平成21年分政党交付金の12月分の請求及び交付額 [1]
- ^ “ドイツ 政党法の改正”. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “【世界のみどり】ハインリッヒ・ベル財団アジア局メンバーと会談”. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “ドイツの政党法”. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “英国及びスウェーデンの選挙制度及び政治資金制度”. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “スウェーデンの政党青年部に学ぶ「若い政治」の作り方｜JCEF連載「ヨーロッパの動きから考える」Vol.4”. 2023年4月30日閲覧。
- ^ “憲法違反の政党助成金 世界一高い日本”. (2010年8月15日) 2010年8月15日閲覧。
- ^ 特別企劃 (2015年12月12日). “選舉是有錢人的遊戲？要用參選改變社會，首先你要先有錢！” (中国語). The News Lens 關鍵評論網. 2020年9月19日閲覧。
- ^ 政黨法三讀／政黨補助門檻 降為3%，自由時報. 2017-11-11
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