放送 放送の概要

放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/04 05:54 UTC 版)

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  1. 広義には公衆に向けて送信される音声等の全て
  2. 狭義には無線・有線によるもの

ここでは2について詳述する。なお、放送を行う主体とその機器等を合わせて放送局(ほうそうきょく)と呼ぶ。

概説

放送は通信から派生した。放送は広義には「通信」に含まれるが、狭義には通信(特定の受信対象者への送信)に含まない対概念である。

放送事業は、国営放送公共放送民間放送に分類される。英国では英国放送協会(BBC)が公共放送である。日本において国営放送は存在しないが、在日米軍の運用によるAFNがある。公共放送には日本放送協会(NHK)と放送大学学園が相当する。

なお、NHK放送文化研究所の見解[1]によると、「放映」はテレビ放送を指す場合と映画を放送する場合とがあり、その範囲がはっきりせず、大抵の場合は「テレビで放送する」という言い方で表現できる。このため、放送では原則として「放送」を使い「放映」は使わないとのことである。

アメリカ

第一次世界大戦が終わってアメリカではレコードが普及するとともに、軍事利用されていた無線の使用制限が解除され、無線機メーカーとレコード製造会社が放送事業を計画するようになった[2]ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の技術者フランク・コンラッドの実験局8XKが母体となり、1920年11月2日、世界初の商業放送局KDKAがウォレン・ハーディング大統領の当選を伝えた[2]。ただし、実際にはアマチュア無線家が運営する小規模の放送が既に実施されていた[2]

アメリカの放送事業は、ラジオ放送による受信機売上と放送で流される音楽のレコード売上で経営されていた[2]。しかし、放送がスタートした時期のレコードは録音時間が3分程度しかなく、レコードを交換するタイミングで商業広告が入るスタイルとなった[2]

その後、アメリカでは多数の放送局が設立され、それが連結して商業ネットワークがつくられるようになった[2]

イギリス

アメリカで多数の放送局が設立されるようになると、イギリス政府内では大量生産による安価な受信機がアメリカから流入するのではないかとの懸念があり、国土の狭いイギリスでアメリカと同じように多くの放送局が競合すれば経営難に陥ることが予想されたため政府主導による免許制とすることが好ましいと考えられていた[3]

1922年、マルコーニ無線通信会社などがイギリス政府の意向を受けて英国放送協会(BBC)の設立に合意し、イギリス政府はBBCの経営安定のため受信料を徴収することを特許した[3]




  1. ^ NHK放送文化研究所」 NHKオンライン、2000年10月1日
  2. ^ a b c d e f 原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、38頁
  3. ^ a b 原麻里子、柴山哲也編著『公共放送BBCの研究』ミネルヴァ書房、2011年、39頁
  4. ^ 放送法第93条第1項。
  5. ^ 放送法第126条第1項。
  6. ^ 放送法第133条第1項。
  7. ^ 平成7年郵政省告示第52号 一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  8. ^ 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)(総務省電波利用ホームページ)
  9. ^ 放送法第176条第1項、放送法施行規則第214条第1項。
  10. ^ 放送法第176条第2項及び第3項。
  11. ^ 博士も知らないニッポンのウラ』 30 「超天才Dr.苫米地英人の「洗脳」秘録 苫米地英人」


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