批准
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/22 00:04 UTC 版)
批准（ひじゅん、英: ratification）とは条約に拘束されることへの国家の同意[1]。
注釈
- ^ 国内で「批准」を使用する例として、アメリカ合衆国憲法および州憲法の改正やインドの憲法改正が挙げられる。詳細はen: History of the United States Constitutionおよびen: Amendment of the Constitution of India参照。
- ^ 2017年現在、「法律の定めるその他の外交文書」は、外務公務員法に規定された官吏の任免に関連する文書が該当するのみである。
出典
- ^ a b “コトバンク - 批准”. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第7部第76条、第77条
- ^ a b c 国会承認条約の締結手続 (PDF) 外務省
- ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第2部第1節第16条
- ^ 条約法に関するウィーン条約 第1部第2条1(b)、第2部第1節第11条、第14条、第15条
- ^ 条約法に関するウィーン条約 第2部第1節第13条
- ^ Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms as amended by Protocols No. 11 and No. 14 Council of Europe
- ^ 欧州連合については加入を認めているが、その他の国については批准によらなければならないとされている（第59条）[7]。
- ^ [1]
- ^ 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論 ―条約締結に対する民主的統制の在り方とは― 、外交防衛委員会調査室（中内康夫）。
- ^ “Constitution of the United States | Article 2 Section 2” [アメリカ合衆国憲法 第2条第2項] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g “Treaties” [条約] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 西川秀和 (早稲田大学社会科学総合学術院助手) (2005). “アイゼンハワー政権とブリッカー修正” (日本語). 早稲田大学大学院社学研論集 社学研論集. NAID 120002909809 2019年4月13日閲覧。.
- ^ “U.S. Treaties & Agreements - The Process” [アメリカ合衆国の条約と協定のプロセス]. デューク大学ロースクール. 2019年4月13日閲覧。
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