情報通信研究機構 情報通信研究機構の概要

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情報通信研究機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 02:26 UTC 版)

「情報通信政策研究所」、「情報通信総合研究所」、あるいは「総合情報通信技術研究機関 ADS」とは異なります。

国立研究開発法人情報通信研究機構
情報通信研究機構のロゴ
情報通信研究機構（東京都小金井市）
正式名称	国立研究開発法人情報通信研究機構
日本語名称	国立研究開発法人情報通信研究機構
英語名称	National Institute of Information and Communications Technology
略称	NICT（エヌアイシーティー）
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号 北緯35度42分33.3秒 東経139度29分16秒 / 北緯35.709250度 東経139.48778度 / 35.709250; 139.48778
法人番号	7012405000492
予算	322.7億円[1] * 運営費交付金 282.5億円 * 補正予算による補助金 502.3億円 * 受託収入 136.3億円 * その他収入 34億円 （以上 2022年度予算）
人数	1295人（2022年4月)
理事長	徳田英幸
設立年月日	2004年4月1日
前身	通信総合研究所 通信・放送機構
所管	総務省
提供サービス	日本標準時の提供 宇宙天気予報 型式検定と較正 サイバーセキュリティに関する演習その他の訓練
ウェブサイト	www.nict.go.jp
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情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条）

情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所、4か所のイオノゾンデ観測施設をもつ。