強制連行
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国語辞典の採録状況
国語辞典（書籍版）における「強制連行」の項目の有無（オンライン辞書では、複数の辞典や事典が横断的に検索される場合がある）。小辞典や学習辞典は除外した。
| 国語辞典（版） | 強制連行 | 出版社/年/備考 |
|---|---|---|
| 大辞泉（2） | なし | 小学館/12年 |
| 大言海（新） | なし | 冨山房/94年/大槻文彦編 |
| 大辞林（3） | なし | 三省堂/06年/小辞典『新明解国語辞典』も同じ。 |
| 言泉（初） | なし | 小学館/87年/尚学図書言語研究所編 |
| 学研国語大辞典（2） | なし | 学習研究社/91年/ |
| 大辞典（復刻） | なし | 平凡社/94年/初版1936年 |
| 言林（初） | なし | 全国書房/49年/新村出編 |
| 日本国語大辞典（2） | なし | 小学館/01年 |
| 国語辞典（2） | なし | 集英社/00年 |
| 日本語大辞典（初） | なし | 講談社/89年 |
| 広辞苑（7） | 強制的に連れて行くこと—朝鮮人強制連行。 | 岩波書店/18年/6版（08年）から「強制連行」の項目が登場。 4版（91年）から「朝鮮人強制連行」の項目が登場。 |
広辞苑
岩波書店の広辞苑には、4版（1991年）から「朝鮮人強制連行」として登場する[45]。6版（2008年）からは「強制連行」の言葉が、「強制的に連れて行くこと」という解説と共に追加された。例として「朝鮮人強制連行」が挙げられている。
- 【朝鮮人強制連行】
- （4版1991年1月）日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄などに強制的に連行し労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた。
- （5版1998年11月）日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄・東南アジアなどに強制的に連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の従軍慰安婦とされた。
- （6版2008年1月）日中戦争・太平洋戦争期に100万人を超える朝鮮人を内地・樺太（サハリン）・沖縄・東南アジアなどに強制的に連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の慰安婦とされた。
- （7版2018年1月）日中戦争・太平洋戦争期に多数の朝鮮人を日本内地・樺太（サハリン）・沖縄・東南アジアなどに連行し、工場・鉱山の労務者や戦地の軍夫・慰安婦などとして強制就労・服務させたこと。労務者だけで約七〇万人に達した。
広辞苑に対する批判
谷沢永一は、「・・・多くは強制連行された朝鮮人女性」と解説されていた「従軍慰安婦」の項目（5版）について問題視した[46]:210[注釈 9]。
新井佐和子は、1955年の初版にあった「朝鮮貴族」「朝鮮征伐」などが消え、1991年の4版では「朝鮮人虐殺」「朝鮮人強制連行」などと入れ替わっていると指摘した。新井は、原因について執筆者が高崎宗司や和田春樹に変ったせいではないかと述べている[1]:48,49。
注釈
- ^ 例外として『広辞苑』に「強制連行」の語が登場したのは2008年になってからであり、91年にこの言葉に先行して「朝鮮人強制連行」の語が採録された際には、批判もあった[1]:49
- ^ 台湾人も朝鮮人と同じ割合（人口比）で動員の対象になった[7]:31。
- ^ 木村は、その結果、統計のずさんな分析もなされ、また「朝鮮半島における動員を、例えば、内地やあるいは他の植民地における動員と比較し、道徳的、倫理的視点を離れて、この問題を客観的かつ学問的にどのように位置づけるにかについて活発な議論が行われてこなかった」と指摘している[17]。
- ^ 当時の文書には、単に連れて行くという意味で「連行」の語を使った例も存在する[28]:133。
- ^ 「強制送還」という言葉もしばしば使われた[4]。この言葉は、現在でも使われている[30]
- ^ 藤島は、この中で「『強制連行』は中国人に対してだけ行なったのではなく、朝鮮人に対してもより大規模に長期にわたって行われた犯罪である」と書いている[32]
- ^ 吉田は、82年のサハリン残留韓国人訴訟の法廷で、朝鮮人強制連行について証言した[37]:178。
- ^ 国会図書館の帝国議会会議録検索システムでは、現在までのところ「強制連行」の語はヒットしない[39]。
- ^ 谷沢は、出版元が岩波書店に移って以降、広辞苑が左翼理論の演習場と化したと批判した[46]:16。
- ^ 84年版から。81年版には「強制連行」の項目なし。
- ^ 平凡社によれば、日本史大事典は大百科事典を元に書かれている[47]。
- ^ 他にも第72回参議院外務委員会、同衆議院地方行政委員会、第80回衆議院予算委員会、第82回衆議院法務委員会、同衆議院予算委員会など。
- ^ 木村は、朝鮮日報以外の日韓のメディアのデータを用いてもほぼ同じ結果が出ると述べている。
- ^ 朝鮮新報訳[92]
- ^ 北朝鮮専門のニュースサイト、デイリーNK（編集長は、高英起）による[94]。
- ^ 会則第三条の一「韓国の日帝強占下強制動員真相究明委員会〔ママ〕に協力し、日本において全国的な活動を行う」
- ^ 1945年12月15日の東亜日報。
- ^ 外村大によれば、1945年12月8日の『京城日報』に「強制徴用」の絵が掲載されている[102]。
- ^ 国連特別報告者
- ^ 一審判決でも、市民グループの政治活動自体は認定された[135]。
出典
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