廃藩置県

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 14:31 UTC 版)

廃藩置県（はいはんちけん、旧字体: 廢藩置縣）は、明治維新期の明治4年7月14日（1871年 8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。ただし、沖縄県の近代史においては、琉球処分の一環として明治12年（1879年）に琉球藩を廃して沖縄県を設置したことを指す^[1]（#その他の異動を参照）。

脚注

注釈

^ 藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる。
^ 後の北相馬郡・西葛飾郡。
^ ^a ^b 後の東松浦郡・西松浦郡。
^ 後の中葛飾郡。
^ 一部（南諸県郡）が鹿児島県に残る

出典

^ “廃藩置県”. 琉球文化アーカイブ. 沖縄県立総合教育センター. 2022年5月14日閲覧。
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p47
^ ^a ^b 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p152
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p65
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p86
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p143
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p133
^ “【知事対談】明治を支えた歴史を語る。－紀州人のDNA－”. 和（nagomi）. 和歌山県知事室広報課. 2019年3月29日閲覧。
^ “紀の国の先人たち政治家津田出”. 和歌山県ふるさとアーカイブ. 和歌山文化情報アーカイブ事業. 2019年3月29日閲覧。
^ 木村時夫、「明治初年における和歌山藩の兵制改革について」『早稻田人文自然科學研究』 1969年 4巻 p.1-60, hdl:2065/10122, 早稲田大学社会科学部学会
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p150
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p151
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p153
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p155
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p154
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p157
^ 中村定吉編、「廢藩置縣ノ詔」『明治詔勅輯』、p18、1893年、中村定吉。[1]
^ 勝田政治『廃藩置県近代国家誕生の舞台裏』角川ソフィア文庫［I-123-1］ ISBN 978-4044092153、10-11p
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p74
^ 勝田政治、「廃藩置県」、講談社選書メチエ、p165
^ 松尾正人、「廃藩置県」、中公新書、p82
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p55
^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p211
^ 落合弘樹、「秩禄処分」、中公新書、p71
^ 富田俊基、「国債の歴史」、東洋経済新報社、p212
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第559
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第565
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第566
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第594
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第595
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第600
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第601
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第602
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第608
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第609
^ 「法令全書」通番明治4年太政官布告第614
^ “1879年3月27日「沖縄県」の設置”. あの日の沖縄. 沖縄県公文書館. 2022年5月14日閲覧。
^ 「法令全書」明治12年太政官布告第14号