年齢主義と課程主義
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日本から外国への留学における現状
一般的に外国の学校（特に高等学校）は日本よりも年齢的な制限がゆるいといわれる。しかしながら、日本国内の外国留学プログラムでは、18歳までの高校生を主対象にしていて、それ以上の年齢の場合は利用不可能になる場合も多い。
このように、外国留学とはいえ年齢上限がないわけではないことに注意すべきである。例えば外国留学・交換留学プログラムの一つである、AFS日本協会やYFU日本国際交流財団では、応募可能な志願者の生年月日が明記されている。
いくつかの業者では、不登校などから立ち直るということを謳って海外留学の宣伝をしており、海外教育コンサルタントなどの名義で書籍を発行したり、留学雑誌に案内が掲載されたりしているが、それらの書籍や雑誌には年齢の上限があることが書かれていない場合もある。しかし実際にはかなり厳格な年齢制限が存在する場合もあるのである。一般的に、不登校生徒や、形式卒業後も社会参加ができていない青年の場合は、年齢が高い場合が多いため、最低年齢の現役生ばかりを対象にするプログラムの意味は薄いといえる。
諸外国における歴史と現状
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以下に諸外国の歴史と現状を記す。また日本語の資料としては2013年（平成25年）には文部科学省から委託調査を受けたWIP ジャパン株式会社による「教育改革の総合的推進に関する調査研究～諸外国における 学制に関する改革の状況調査」報告書の記述も助けとなる[88][132]。
なお日本語の資料では日本の強固な年齢主義の環境で培われた思考パターンで外国の教育制度を著述しているために誤謬をはらんでいる例や、PISAのアンケート調査と矛盾している場合もあるので要注意である[133]。
保育・初中等教育（K-12）
世界的に見ると、フランスや西ヨーロッパ諸国は課程主義を基本としている場合が多く、イギリスや北欧諸国など年齢主義を基本としている国の場合でも、日本ほど硬直的な運用ではない。
ただ、複線型学校制度を採っているシンガポールやドイツでは、早期の選別が「敗者」への悪影響を与えているという指摘もある。就学率のうち、粗就学率が純就学率よりかなり高い国家においては、さまざまな年齢の生徒が在学している。
なお、義務教育において上限なしの留年が存在する国々において、留年しても成績が悪く、なおかつ一向に改善も見られずに留年を繰り返し続けた場合は最終的にどうなるのか（形式卒業とするのか義務教育でも退学させるのか）、あるいは回数に上限が存在する場合において留年回数上限に達した後も一向に成績が改善されない場合にどうなるのかについては判然としないことも多い。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、一般的には能力別学級編成が行われているので、基本は年齢主義でありながら学力格差による問題がある程度解消されている。しかしアメリカの場合は州や時代によってかなり教育制度が違うため、一概に論じられない。アメリカ合衆国の教育も参照。
アメリカの高校は年齢主義的色彩も強く、20歳以上では在学できなくなる学校も多く存在する。
そのため、しばしば年齢詐称による違法入学騒動が見受けられる[7][8]。
留年飛び級など年齢のしがらみがないと思われがちだが、実際には高年齢在学が困難であることがあり、州にもよるが自由度は必ずしも高くない。
英語を話せない移民が多いなど、課程主義を採ると社会的格差が浮き彫りになるなどの問題があり、様々な配慮が必要とされている状況である。なお、アメリカの高校は日本の高校よりもカリキュラムが遅く、そのデメリットを優秀者の飛び級をさせることによって補っているといわれる。
初等教育の粗就学率は98.98%（2004年）、純就学率は92.41%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.36%である。中等教育の粗就学率は94.68%（2004年）、純就学率は89.34%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.36%である[66]。
カナダ
カナダでは、初等教育の同年齢度は日本並みに極めて高いが、グレード9〜12（日本の中3〜高3に相当）については、必ずしも同年齢度が強いわけではなく、ある程度は異年齢者がいる[134]。カナダの教育も参照。
初等教育の粗就学率は100.19%（2002年）、純就学率は99.5%（2001年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は99.31%である。中等教育の粗就学率は108.53%（2002年）、純就学率は94.11%（1999年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.71%である[66]。
ドイツ
ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ（実科学校）、職業教育型のハウプトシューレ（基幹学校）に分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている（ただし下記のPISAの統計における留年経験率はOECD諸国の中では比較的高い）。ドイツの教育も参照。
初等教育の粗就学率は男女とも103%、純就学率は男女とも98%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は95.14%である。中等教育の粗就学率は100.29%（2004年）、純就学率は不明である[66]。
フランス
フランスでは、小学校から課程主義を取っているため、かなり原級留置が多く、1987年の統計では、小学5年生のうち標準年齢者が60%、高年齢者が37%、低年齢者が2.5%であった。ただし、こういった現状に対しては国内の意見は必ずしも肯定的なものばかりではなく、下記のように原級留置を減らす取り組みも行われている。原級留置を防止するために、補習授業（スーチエン）も行われている。
一方、義務教育期間の終了基準については年齢主義を取っており、中学校の課程を修了していなくても16歳になれば義務教育期間が終了する。そのとき小学生である場合も、大学生である場合もある。フランスの教育も参照。
- ホ〜ッ。 落第しなくてよかったぁ〜!（フランスの小学校事情）（原級留置について）
- ヒエ〜。ジャンヌ・ダルク風?!教育ママゴン（フランスの小学校事情）（飛び級について）
なお、正式には留年ではなく延長であるとの主張（[2]）もある。
初等教育の粗就学率は104.8%（2004年）、純就学率は98.94%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.4%である。中等教育の粗就学率は110.59%（2004年）、純就学率は96.17%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.96%である[66]。
イタリア
イタリアの場合、初等教育は先生達の満場一致により相当な理由により進級が認められないと判断された場合のみ留年し、中等教育では素行点と教科成績、また卒業時の国家試験に合格できないと留年であるとする、文部科学省の調査では飛び級制度は存在しないとしているが、PISAのアンケート調査と矛盾している[135]。
ノルウェー
ノルウェーでは、義務教育期間での留年が全く存在しない。日本と同様、どんなに成績が悪くても進級する。ノルウェーの義務教育には留年制度が存在せず、また飛び級に関する資料も確認できなかったとしているが、それが制度の撤廃によるものであるかどうかは不明である、また成績が極端に悪い場合には転校措置が取られることもあるという[136]。ノルウェーの教育も参照。
ブラジル
ブラジルでは、他のラテンアメリカ諸国と同様に、修得主義が強く年齢主義の色彩は薄い。このため、日本に出稼ぎに来るブラジル人労働者の子が、日本の学校の年齢主義に直面して戸惑うケースも散見される。さらに言葉の問題も加味して、不就学となるケースも見られる。14歳では76%が原級留置経験者である[137]。一応、1999年には初等教育前期4年間について、学力評価による原級留置が禁止されたため、留年はある程度減少した[138]。
しかし2000年時点では進級率はさほど高くなったとはいえず、また広い国であるために地域による差も大きく、北東部では初等教育における制度計画比定年齢以外の在学者が6割程度であるものの、サンパウロ州においては2割程度である[139]。20歳で小学校に入学した例もある[140]。ブラジルの教育も参照。
初等教育の粗就学率は140.96%（2003年）、純就学率は92.93%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は65.92%である。中等教育の粗就学率は102.03%（2003年）、純就学率は75.67%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は74.16%である[66]。
オーストラリア
オーストラリアでは、下記のように中等教育段階に広い年齢層の人が在学していると推測される。このレベルの数値は先進国ではかなり珍しい。オーストラリアの教育も参照。
初等教育の粗就学率は102.83%（2004年）、純就学率は95.75%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.11%である。中等教育の粗就学率は148.56%（2004年）、純就学率は85.49%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は57.54%である[66]。
大韓民国
大韓民国では、小学校での原級留置は存在しないが、飛び級は稀に存在する。日本統治時代の名残もあってか、遅くとも2012年の時点まで義務教育での留年が存在しなかった。大韓民国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は104.79%（2005年）、純就学率は99.37%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.82%である。中等教育の粗就学率は92.9%（2005年）、純就学率は90.44%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は97.35%である[66]。
中華人民共和国
中華人民共和国では、農村と都市部で在学年齢が異なる傾向もあり、日本に移住した児童が、日本の学校の学年と合わないまま編入させられる場合が多く、問題になっている。学齢は6歳からとなっているが、2006年には、5歳以下の小学生が50万人おり、中には5歳で小学6年生の例すらあったほど、法と実態が乖離している[141]。中華人民共和国の教育も参照。
初等教育の粗就学率は男性112%、女性111%、純就学率は男女とも100%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は89.68%である。中等教育の粗就学率は72.53%（2004年）、純就学率は不明である[66]。
シンガポール
シンガポールでは、英才教育志向が強く、初等教育段階から能力によって進むコースが異なっている。小学校は3年までは原級留置はなく、それ以降は小学校卒業試験（PSLE）に合格しなければ13歳までは原級留置が可能である。それでも不合格の場合、特別教育校への進学を余儀なくされる[142]。また不合格とはならずとも、PSLEの結果次第で進学先も変化する。シンガポールの教育も参照。
世界と地域
サブサハラ（ブラックアフリカ）と南アジアの在学年齢は このファイル の3ページ目のFigure 5（サブサハラ）とFigure 6（南アジア）を参照。どちらも同グレードに数歳幅の在籍者がいることが分かる。特にサブサハラの場合、高いグレードになるにつれて年齢幅は広くなる傾向がある。
世界の初等教育の粗就学率は男性108%、女性103%、純就学率は男性90%、女性87%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は83.88%である。中等教育の粗就学率は男性68%、女性64%、純就学率は男性61%、女性60%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は91.66%である[66]。中等教育の方が比定年齢範囲率が高いのは、以下の理由によるものと考えられる。
- 先進国では初等教育の就学率と中等教育の就学率の差が小さな傾向があり、非先進国では初等教育の就学率が高いが中等教育の就学率が低い傾向にある。
- 先進国では初等教育と中等教育の比定年齢範囲率が高い傾向があり、非先進国では低い傾向がある。
このため、中等教育の就学者は初等教育の就学者よりも先進国の人の占める割合が大きくなり、先進国の内容が数値に現れやすくなる。つまり、初等教育よりも中等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いということではなく、実際には、初等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いと思われる。
共通
開発途上国における学校制度は、課程主義かつ年数主義である場合が多い。これらの国では、低年齢労働者も多く、また成人非識字者も多いため、年齢主義での運用を行うとごく一部の人しか教育を受けられなくなってしまう。
シュタイナー教育では年齢主義を取っており、各年齢ごとに教育内容が決められている（金持ちで健康で「頭のよい」子のためのシュタイナー教育 を参照）。
モンテッソーリ教育では、3歳の幅がある異年齢混合のクラスを編成する。
日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。
PISAによる調査結果
下記はPISAによる2018年の15歳の生徒の留年経験率並びに所属学年と標準学年の78の国と地域別の比較である[69]。なお、調査書の発表時期の関係で、コスタリカがOECDに含まれていない。また、OECD平均は人口ベースではなく国数の単純平均とした。また四捨五入の都合上所属学年の合計が100％になってない国が存在する。
| 国・地域 | 小中学校での
留年経験率（％） |
現在の所属学年（％） | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準学年より下 | 標準学年 | 標準学年より上 | ||
| オーストラリア | 5.9 | 11.6 | 81.0 | 7.4 |
| オーストリア | 14.4 | 51.8 | 48.1 | 0.2 |
| ベルギー | 30.8 | 33.9 | 64.8 | 1.3 |
| カナダ | 5.4 | 11.1 | 87.7 | 1.2 |
| チリ | 23.2 | 25.9 | 68.5 | 5.6 |
| コロンビア | 40.8 | 38.5 | 43.0 | 18.5 |
| チェコ | 4.6 | 4.0 | 48.5 | 47.5 |
| デンマーク | 3.2 | 16.4 | 81.7 | 1.8 |
| エストニア | 2.9 | 22.3 | 76.4 | 1.4 |
| フィンランド | 3.3 | 14.2 | 85.6 | 0.2 |
| フランス | 16.6 | 17.4 | 79.2 | 3.3 |
| ドイツ | 19.6 | 8.5 | 46.4 | 45.1 |
| ギリシャ | 4.0 | 4.5 | 95.5 | 0.0 |
| ハンガリー | 8.5 | 10.0 | 71.1 | 19.0 |
| アイスランド | 0.9 | 0.0 | 99.2 | 0.8 |
| アイルランド | 6.1 | 2.0 | 61.6 | 36.4 |
| イスラエル | 9.0 | 16.9 | 82.4 | 0.7 |
| イタリア | 13.2 | 14.5 | 77.8 | 7.7 |
| 日本 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 0.0 |
| 大韓民国 | 4.5 | 16.1 | 83.8 | 0.1 |
| ラトビア | 3.7 | 10.6 | 86.9 | 2.6 |
| リトアニア | 2.0 | 2.5 | 90.2 | 7.3 |
| ルクセンブルク | 32.2 | 10.3 | 48.3 | 41.4 |
| メキシコ | 15.0 | 21.5 | 77.8 | 0.7 |
| オランダ | 17.3 | 39.5 | 59.3 | 1.3 |
| ニュージーランド | 5.6 | 6.7 | 89.0 | 4.2 |
| ノルウェー | 0.0 | 0.3 | 99.3 | 0.4 |
| ポーランド | 3.3 | 3.5 | 95.1 | 1.4 |
| ポルトガル | 26.6 | 31.8 | 68.0 | 0.2 |
| スロバキア | 5.5 | 47.0 | 51.3 | 1.7 |
| スロベニア | 3.6 | 7.1 | 92.4 | 0.4 |
| スペイン | 28.7 | 30.0 | 69.9 | 0.1 |
| スウェーデン | 3.5 | 2.1 | 96.3 | 1.6 |
| スイス | 17.6 | 10.7 | 60.8 | 28.5 |
| トルコ | 7.4 | 18.2 | 78.8 | 3.0 |
| イギリス | 2.5 | 4.8 | 93.5 | 1.8 |
| アメリカ | 9.1 | 7.6 | 73.6 | 18.8 |
| OECD平均 | 10.8 | 15.5 | 76.0 | 8.5 |
| アルバニア | 3.3 | 38.0 | 61.5 | 0.5 |
| アルゼンチン | 29.2 | 34.1 | 64.0 | 1.8 |
| バクー（アゼルバイジャン） | 2.7 | 37.8 | 61.5 | 0.7 |
| ベラルーシ | 1.4 | 43.8 | 56.2 | 0.0 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1.9 | 16.5 | 83.4 | 0.1 |
| ブラジル | 34.1 | 59.2 | 39.3 | 1.5 |
| ブルネイ | 12.0 | 7.0 | 59.7 | 33.3 |
| 北京、上海、江蘇省、浙江省 | 8.3 | 40.4 | 58.2 | 1.3 |
| ブルガリア | 4.5 | 2.9 | 92.8 | 4.3 |
| コスタリカ | 28.1 | 55.1 | 44.7 | 0.2 |
| クロアチア | 1.5 | 0.3 | 78.9 | 20.8 |
| ドミニカ共和国 | 32.5 | 42.4 | 43.8 | 13.8 |
| ジョージア | 3.3 | 14.8 | 84.2 | 1.0 |
| 香港 | 15.7 | 33.2 | 66.0 | 0.8 |
| インドネシア | 15.5 | 45.2 | 49.2 | 5.6 |
| ヨルダン | 10.8 | 13.0 | 87.0 | 0.0 |
| カザフスタン | 3.1 | 45.8 | 53.4 | 0.9 |
| コソボ | 4.5 | 23.7 | 74.6 | 1.8 |
| レバノン | 34.5 | 30.0 | 58.2 | 11.7 |
| マカオ | 30.1 | 41.0 | 57.9 | 1.1 |
| マレーシア | 0.0 | 5.5 | 94.2 | 0.3 |
| マルタ | 5.5 | 5.5 | 94.4 | 0.1 |
| モルドバ | 2.6 | 6.4 | 83.2 | 10.5 |
| モンテネグロ | 1.6 | 3.3 | 93.8 | 2.9 |
| モロッコ | 49.3 | 53.9 | 38.4 | 7.7 |
| 北マケドニア | 3.2 | 0.2 | 95.8 | 4.0 |
| パナマ | 26.5 | 30.7 | 65.4 | 3.9 |
| ペルー | 20.8 | 21.9 | 54.5 | 23.6 |
| フィリピン | 21.1 | 17.4 | 51.1 | 31.6 |
| カタール | 17.1 | 23.7 | 63.4 | 12.9 |
| ルーマニア | 4.5 | 6.9 | 77.9 | 15.2 |
| ロシア | 1.7 | 8.2 | 80.6 | 11.2 |
| サウジアラビア | 11.4 | 18.8 | 77.5 | 3.8 |
| セルビア | 1.4 | 0.9 | 87.7 | 11.4 |
| シンガポール | 4.8 | 8.8 | 90.8 | 0.4 |
| 台湾 | 0.9 | 35.8 | 64.2 | 0.0[143] |
| タイ | 6.8 | 20.9 | 76.6 | 2.5 |
| ウクライナ | 1.6 | 42.0 | 57.3 | 0.7 |
| アラブ首長国連邦 | 10.2 | 11.4 | 56.8 | 31.8 |
| ウルグアイ | 33.4 | 36.0 | 63.4 | 0.6 |
| ベトナム | 4.9 | 5.1 | 94.9 | 0.0[144] |
| 78カ国平均 | 11.6 | 20.0 | 72.4 | 7.6 |
| 国・地域 | 小中学校での留年経験率 | 標準学年より下 | 標準学年 | 標準学年より上 |
| 現在の所属学年 | ||||
- 国名は出典元に基づきOECD→非OECD諸国をアルファベット順
- 濃い赤色はそれぞれ調査国中で最高の数字、薄い赤色は上位5カ国
- 濃い青色はそれぞれ調査国中で最低の数字、薄い青色は下位5カ国
留年経験並びに標準学年より下の生徒に関する統計
留年経験率と所属学年が大きく乖離している国が何カ国かあるが、標準学年より下の割合が高いならば就学開始年齢を遅らせる（就学猶予）生徒が多数いることや、逆の場合は後で飛び級をさせて帳尻を合わせたと考えられる。
留年を経験したことがあると答えた生徒が全くいなかった国は日本、ノルウェー、マレーシアの3カ国。ただし日本以外の2カ国は就学猶予として遅れての入学があるため、標準学年より下の生徒がある程度存在するが、日本には全く存在しない。
わずかでも留年者を出す国で最も留年経験率が低いのはアイスランドと台湾でそれぞれ0.9％、次いでセルビアとベラルーシの1.4％、クロアチアの1.5％、モンテネグロ、ウクライナの1.6％と続く。OECD諸国では留年が存在しない日本とノルウェーに続くのはリトアニアの2.0％、続いてイギリスの2.5％、エストニアの2.9％でここまでが3％未満である。
2012年のOECDの報告書では、留年の存在しない国として日本、ノルウェーの他に大韓民国（以下韓国）が挙げられていたが、韓国は2018年までの6年間の間に制度を復活（または創設）させた模様であり、この調査では15歳時点で4.5％とおよそ21人に1人の割合の生徒が留年を経験している。報告書内でも、2003年から2018年までの間に留年率が増加した国としてオーストリア、チェコ、アイスランド、ニュージーランド、スロバキア、タイと共に韓国が挙げられた。
逆に留年経験率が最も高いのはモロッコの49.3％、次いでOECD最多留年率のコロンビアが40.8％、以下レバノン34.5％、ブラジル34.1％、ウルグアイ33.4％と続く。この統計でも、全般的に留年経験率の高い国は中南米など非先進国に多い。
OECD諸国では先述のコロンビアが4割超の他、ルクセンブルクとベルギーがそれぞれ3割を超える留年経験率を出している。またスペイン、コスタリカ、ポルトガルも4人に1人以上の割合で留年経験者が存在している。
OECD37カ国（当時）の平均は10.8％であるが、実際に留年経験率が10％を超えている国は13カ国と少数派であるため、一部の国が平均を押し上げていることが見て取れる。
就学猶予や留年決定後の飛び級による帳尻合わせを含めた「標準学年より下」率は、日本とアイスランドが0.0％であり、次いで北マケドニア0.2％、クロアチアとノルウェーがそれぞれ0.3％である。
この中で留年経験者が日本と同様0％であるノルウェーは就学猶予によって、留年経験率が標準学年より下と答えた生徒よりも多いその他国は何処かの段階で飛び級させて帳尻合わせを行ったと思われる。
逆にブラジル、コスタリカ、モロッコ、オーストリアの3カ国は15歳時点で標準学年に達していない生徒が過半数存在している。この内コスタリカとオーストリアがOECDに含まれている（ただしコスタリカは調査報告書が発表された当時は非加盟）
中でもブラジルは6割近い数字であり、もはや標準学年はあってないようなものと化している。日系ブラジル人などが来日し、日本の学校に入学するとこうした文化の違いから様々な問題が引き起こされる（先述）
なおこの報告書の本文にも2012年のOECD報告書や2006年のユネスコの報告書と同様に、留年した生徒は留年しなかった生徒より学校の成績が低く、15歳の時点で学校により否定的な態度を取る他、高校を中退する可能性が高いことを、先行研究を提示した上で示している箇所が存在する。
標準学年より上の生徒に関する統計
世界的には原級留置や就学猶予によって標準学年より下の学年に所属するよりも、早期入学や飛び級に伴って標準学年より上に所属する方が珍しいが、OECDではチェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スイス、アメリカの7カ国は標準学年より上の生徒の方が下の生徒よりも多い。とりわけチェコ、ドイツ、ルクセンブルクは飛び級・早期入学などによって標準学年以上に進んだ生徒が全体の4割を超えている。しかし、これらの国は例外的である。
世界全体の大まかな流れとして、飛び級や早期入学は留年よりも抵抗感が強いということは数字上でも見て取れ、OECD平均でも78カ国平均でも、標準学年より上の生徒は下の生徒の半分程度の数字となっている。
標準学年より上に所属していると答えた生徒が存在しない国はOECDでは日本とギリシャが存在し、他にはベラルーシとヨルダンが標準学年より上に所属する生徒が皆無が国である。
なお、台湾とベトナムは端数の問題で0.0％であるが、それぞれ極めて少数ながら標準学年より上に所属する生徒が存在する。
その他OECDでは韓国とスペイン、非OECDではマルタが0.1％と極めて少数である。他、1％以下の国は20ヶ国以上存在しており、飛び級や早期入学が例外的な国は多い。
標準学年の割合と日本
日本はOECDを含む78の国と地域の中で生徒たちは誰一人留年を経験しておらず、またアンケートに回答した生徒の100％が標準学年所属と答えており、標準学年から外れて所属する人が全くいない唯一の国である。
標準学年より下と答えた生徒がいない国は日本の他にアイスランドがあるが、アイスランドでも0.9％の生徒が留年を経験していると回答しているし[145]、留年経験者が存在しないノルウェーとマレーシアも標準学年より遅れて入学する生徒や飛び級する生徒が僅かに存在する。
飛び級や早期入学が存在しないために「標準学年より上」の生徒が存在しない国々もそれぞれ原級留置や就学猶予のために標準学年より下と答えた生徒が一定数存在している。
しかし、日本にはこれらのいずれも存在しておらず、世界一年齢主義が強固な国である。
世界各国において日本の次に年齢主義が強い国はノルウェーであり、次いでアイスランドである。
ノルウェーでは全体の99.3％の生徒が、アイスランドも99.2％の生徒が標準学年に所属すると答えており、これら3カ国に次いで「4番手」であるスウェーデンでも標準学年所属生徒の割合が96.3％（標準学年非所属生徒の割合で換算すると約5-7倍）まで落ちることを考えれば、国際的な標準から見れば両国とも年齢主義が非常に強い国と言える。
しかし、99.2～99.3％ということは、裏を返せば両国とも標準学年を離れた生徒が全体の0.7～0.8％いるということを意味し、これは国勢調査において最も学齢超過生徒の割合が多かった2000年の日本における16歳以上の中学生の割合と比べてもかなり高い。
翻って生徒たちの100.0％、文字通り例外なく全員が標準学年に所属していると回答した日本は、この両国と比べても異次元に強固な年齢主義の国と言っても決して大げさではないであろう。このアンケートを信じる限り、2010年代後半以降の日本では、全日制の中学校からは学齢超過者は殆ど一掃され、学齢超過の中学生は、夜間中学または自主夜間中学に通っているものと思われる。
その他年齢主義の強い国として北マケドニア、ギリシャ、ポーランド、ベトナム、マルタ、マレーシア、モンテネグロ、イギリス、ブルガリア、スロベニア、シンガポール、リトアニアが挙げられ、これらの国々はいずれも標準学年の生徒の割合が90％以上である。また上記のうち北マケドニアからポーランドまでの3カ国は標準学年率が95％を超えている。年齢主義の強い国は、日本とイギリスを除けば東南アジアの他、北欧や東ヨーロッパ、旧ユーゴスラビア諸国で占められており、フランスなどの西欧とは一線を画している。
逆に標準学年に所属している生徒数が50％を切る国としてモロッコ、ブラジル、コロンビア（OECD最低）、ドミニカ共和国、コスタリカ、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、チリ、インドネシアの10カ国、大半が中南米で占められている中でドイツ、オーストリア、ルクセンブルクの3カ国が入っているのは注目に値する。
また、モロッコとブラジルは30％台まで落ち込んでおり、標準学年で学ぶ生徒よりも、標準学年以下で学ぶ生徒の方が多いという有様である（他コスタリカとオーストリアが該当、特にオーストリアはヨーロッパ諸国でも唯一標準学年以下の生徒数が標準学年の生徒を上回ってしまっている）
高等教育
多くの国の大学は、修得主義・課程主義を取っており、進級・卒業が難しい。また、大学受験がない国もある。一般的に学生の年齢層は日本より高い。
ただし徴兵制の観点から、男子学生の年齢層が一定の幅に集中している場合もある。
なお、英語圏では高年齢生徒・学生のことをMature student（マチュア・ステューデント）と呼ぶ（Mature_studentを参照）。マチュアを直訳すると成熟・円熟であるが、大学の場合は25歳程度でもこの語が使われる。このように、一定年齢以上の在学者を呼び分ける語がある通り、学生は年少者がなるものという通念はゼロではない。なお、これは年齢のみに着目した単語なので社会人学生とは意味が異なる。
アメリカ合衆国における歴史と議論
歴史
アメリカ合衆国の教育においては、州によって方針が大幅に異なる他、時代によって年齢主義を導入しようとする行政・教育学者側と、課程主義を進めようとする世論側で鋭く対立してきたため、非常に複雑である。
下記に記すとおり、1970年代以降は概ね10年周期で年齢主義に対する反対運動が起きている。
歴史的には、19世紀末までは課程主義が一般的であり、20世紀前半には進歩主義教育運動の影響で年齢主義が一般的になった。19世紀においては原級留置は一般的で、アメリカの全学生の約半数が13歳になるまでに少なくとも1回は原級留置していた[146]。
日本の大正時代より約10年遅い1930年代になると、原級留置による心理社会的影響への懸念とともにアメリカにおいても社会的進級が広がり始めた[146]。
しかし、1970年代ごろから「基礎に帰れ運動」が広がったため、州によっては進級・卒業時に「最低基礎能力検査」が実施されている。検査の成績いかんによっては進級できない場合もあり、また10代前半で大学に入学するなど飛び級制度も普及している。
そんな中でも、特にニューヨーク市やフィラデルフィア市では1940年代以来100%進級の方針を採用し続けていた。
しかし、1980年代ごろに教育改革運動があり、上の両市でもその年代に22%の原級留置者を出した。なお、学年（グレード）別の平均年齢の標準偏差は、1918年には1〜9年生において11.8〜16.6であるのに対し、1952年には6.8〜9.6と狭くなっている[147]。なお、この2回の調査の学年の平均年齢はそれほど変わっておらず、52年の方が6ヶ月から1年程度若くなったにすぎない。このように、20世紀前半には同学年同年齢に近づいていく傾向が見られる。また20世紀初頭はグレード1に4歳から18歳までの在籍者がいたことも明らかとなっている[148]。なお当時のコモンスクール（公立学校）は21歳まで在学できるとの規定が多かった。
更に2000年ごろから、各地で社会的進級（自動進級）に対する反対から、小学校への課程主義の積極導入が行われており、一方で落ちこぼれを作らないようサマースクールが開かれるなどの対策も行われている[149]。
ただし、社会的進級の廃止により悪影響が現れたという失敗例が多く、現にこうした運動が何度も周期的に起こっているのは、時と共に原級留置の弊害が顕在化し、現場がこれまでの年齢主義に戻してきたからとも言える。
中には学区長自身が、自分たちがしていること（自動進級廃止）は間違いだと認識しており、多くの証拠と研究結果、それどころか同一学区で過去に同じことを行って失敗した前例すらあることも知っていたにもかかわらず、あまりにも圧倒的な世論に抗いきれず、できる限りゆっくりと、また部分的に実行を始めざるを得ない状況に追い込まれた事例もあった[150]。
なお、2006年にはユネスコ国際教育計画研究所（UNESCO-IIEP）とInternational Academy of Education（IEA）が米国を中心に初中等教育における留年制度並びにそれを支持する意見を批判する報告書をまとめている（先述）
アメリカの教育学者の間では既に答えが出ており、現に何度も失敗している問題であるにもかかわらず、無理解な世論や政治家が何度も蒸し返しては同じ破綻を繰り返しているとも言われ、社会的進級に関する論争はその代表格とも言える[150]。
年齢主義的な進級制度を米国では「Automatic promotion（自動進級）」または「Social promotion（社会的な進級）」と呼ぶ。後者の呼び方は、留年制度の支持者からは成績が低い人が昇進するのは学業成績ではなく、自尊心と社会適応のためであり、怠惰と非効率性であるという批判を込めて呼ぶことがある[151]。
英語版ウィキペディアの当項のリンク先の記事名も「Social promotion」となっている他、「promotion based on seat time（座った時間による進級）」「the time the child spends sitting in school(子供が学校で座って過ごす時間)」といった言い回しも紹介されている。
課程主義に当たる用語は「merit promotion（実績による進級）」である。
現在の議論
「Social promotion」と「Merit promotion」を巡る議論は現在も続いている。特に読解力の乏しい3年生を留年させるか否かについての論争が現在も全米各地で存在している[152]。
推進派の主張
社会的進級（年齢主義）政策の支持者は、社会的進級そのものを擁護することはあまりない。
代わりに、原級留置することが悪いと主張している。 彼らの主張では、追加の個別指導やサマースクール（補修に相当する）など、より安価でより効果的な介入と比較して、原級留置は成績不振に対する費用対効果の高い対応ではないとする。ユネスコやOECDなどの先行研究の結果を背景に、原級留置には何のメリットもないし、それどころかそれに伴う弊害さえも示していること。
そして長期的には原級留置によって得た利益が失われる傾向があることを示す幅広い研究結果を指摘している。
- 時間と共に原級留置児のドロップアウト率（中退率）が増加すること
- Allenseorth (2005) による研究データと Frey (2005) によって記録されたデータによれば、ミネソタ州の学校における原級留置を経験した生徒たちの退学率は27.2%であり、原級留置を経験してない生徒たちの12.4%と比べて2倍以上である[153][154]。
- 原級留置を経験した生徒たちに長期的な学業上の利益があるという証拠も存在していない[152]。
- 原級留置を経験した生徒たちとほぼ同様の成績を収めた進級生と比較して、原級留置生の間で精神障害や飲酒、薬物使用、犯罪、十代の妊娠、うつ病、自殺などの危険行為の割合が増加している。
- 異なる年齢層の子供たちから疎外されていると感じます。つまり、年をとりすぎると、いじめに遭ったり、友達が減ったり、嘲笑されたりする可能性があります。
また、原級留置を批判する人たちには、それが学校システムにとって厳しい経済的コストをもたらすことも指摘している。
生徒に原級留置を要求するということは、その学生が中退しないと仮定すると、学校システムに1年間1人の学生を追加することを意味する。社会的進級（年齢主義）を推進する保護者の中には、年長の生徒が年下の生徒を犠牲にするのではないかと心配する人もいる。
反対派の主張
社会的進級（年齢主義）政策の反対者（実績による進級（課程主義）の支持者）は、子どもたちの教育を騙すものであると主張する。 社会的に昇進した子供たちがより高い教育レベルに到達すると、準備が整わずにコースに落ち、卒業に向けて通常の進歩を遂げられないと主張している。
彼らは以下のようなマイナス点を主張する（ただし根拠が不明のものや、既に国際機関の研究や年齢主義の国（例えば日本）における実例からも否定されたものも多い）
- より高度な学習に進むために学年末まで待たなければならない生徒は、現在の成功を否定される。
- できないことがわかっているクラスに進級した生徒は、さらに失敗する可能性がある（分からないまま進級してもますます分からなくなる）
- 生徒たちは社会的進級によってその後も簡単に進級に成功するため、学習スキルが低下したり、平凡な授業に不満を感じて中退したりする可能性がある。
- 社会的進級によって自動的に上級学校に進んだ生徒たちはその後数年間に多くの失敗を経験する可能性があり、それが彼らを挫折させ、中退のリスクを高める可能性がある[155][156]。
- 自身の学力よりも著しく低い「赤ちゃん授業」を座って受けることに対する生徒たちの不満は、教室の混乱や他の人への屈辱につながる可能性がある。
- またそれによって教室の混乱につながり、他の生徒の成績を下げる可能性がある。
- 生徒たちに、頑張らなくても大丈夫だというメッセージを与える恐れがある。
- 教師は、既に理解している生徒、まだ理解していない生徒、理解しようとしている生徒を同時に相手にする必要がある。
- 親や生徒に子供の進歩について誤った認識を与える。
- 同年齢の仲間による社会的封鎖を生み出し、その結果として生じる仲間からの圧力がいじめや薬物乱用を引き起こす。
また、小学校の原級留置は効果的ではないが、中学校では行うべきとする主張もある。
課程に達していないほとんどの生徒が自分のペースで進級できないようにすることで、社会的昇進が彼らが教育に真剣に取り組まない理由であると主張することもできます。彼ら（課程主義推進派）が言うには、「社会的昇進制度を廃止すれば、各学生の学業開始時の功績昇進のインセンティブがより効果的になるだろう」とのことである。
現況
現在、親や教育者が認めるよりも遥かに頻繁に社会的進級が行われているとするデータがあり、ほとんどの教師が、次の学年への準備が整っていない生徒を進級させた経験があるという[157]。
またイリノイ州では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、本来の成績よりも高い判定を与える例が急増している[158]。
オハイオ州でも、2012年に当時のジョン・ケーシック知事が、重度の読解力の欠如を持つ3年生を留年させ、集中的に介入する州法（いわゆる3年生留年法）を出したものの、2022年から2023年にかけては、これが打ち切られ、社会的昇進がなされるようになった。学区によっては、さながら日本のように文字通り全ての生徒が進級した模様である[155]。
世論においては、2004年において保護者の4分の3、教師の80％以上が社会的進級（年齢主義）に反対しており、原級留置がより悪いと考える親は24％、教師は15％だけであり、また保護者の87％は、たとえ子供が退学になることを意味するとしても、昇進のために生徒にテストの合格を要求する政策を承認すると答えた[159]。
そうした中で、社会的進級（年齢主義）を推進する教育学者たちは、アメリカの同盟国であり、同時に世界で最も強固な社会的進級（年齢主義）を実施している日本の教育を「成功例」として引き合いに出すことがしばしばある[160]。
アメリカ合衆国における原級留置の統計
2003年の国勢調査[161]では、グレードごとの在学者の年齢の統計が存在する[162]。それによれば、グレード1などの低グレードにおいても、少数派とはいえ同グレードに約5歳幅の異なる年齢の在籍者がいることが分かる。またグレード7（日本の中1に相当）以上においては、18歳以上の生徒も居り、65歳以上の生徒も3000人いることが分かる。特に最終のグレード12では、40代くらいまである程度在籍者が存在する。
また飛び級もある程度盛んで、15歳の高卒者は33万人、15歳で大学[163]に在学している例も数千人見られる。また高等教育のイヤー5（日本の修士課程1年に相当）に所属している15歳の人も3000人いるなど、きわめて能力主義的な側面もある。
また、女子生徒や白人生徒よりも男子生徒や非白人生徒の原級留置率がより高くなっている。 生徒が高校生になるまでに、男子の原級留置率は女子よりも約10ポイント高くなっている。
また低学年においては、白人、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人の間で差は見られない。高校別にみると、アフリカ系アメリカ人とヒスパニック系の割合は白人よりも約15％高い。すべての学年において、黒人の生徒は白人の生徒よりも原級留置する可能性が3倍高くヒスパニック系でも2倍の確率であった[164][165]。
社会的進級（年齢主義）と功績による進級（課程主義）の両方に賛否両論があり、生徒が年齢主義的に進級する時、学習が不十分であることで不利益を被る可能性がある。
しかし、原級留置になる生徒は教室の他の生徒よりも年齢が高いため、問題行動を引き起こす可能性がある。特にアフリカ系アメリカ人の男子は、原級留置になる可能性が最も高いグループであり、彼らが15～17 歳に達するまでに、アフリカ系アメリカ人の少年の 50% は、同級生よりも学年が下であるか、学校を中退してしまっている。
対照的に、15～17歳の白人の少女たちのうち、同年代の女性の下位グレードに位置しているのはわずか30％である[166]。
1999年には教育学者のRobert Hauserは、ニューヨーク市において社会的進級を廃止することについて、「社会的進級を終わらせるという政権の決定は、失敗した子どもたちを追い込む。この政策の是非については大量の証拠が強く否定的である。 そして、この政策は何よりも貧しい子供たちや少数派の子供たちを傷つけることになる」と述べた[167]。
- ^ a b 3 義務教育制度の改革の方向」より安彦忠彦他編「現代学校教育大事典6」1993年，ぎょうせい，「新版・学校教育辞典」2003年，教育出版
- ^ a b 例えば日本のYou Tuberのゆたぼんは2017年に小学3年生で不登校になった後、2023年に学校に復帰しているが、この時も中学3年生として復帰している。
- ^ 統合教育を受けている精神薄弱児のソシオメトリックな地位 の脚注より。
- ^ 宮本健市郎「年齢主義進級制の実践と理論(1) : 年齢主義普及の背景と経緯」『兵庫教育大学研究紀要. 第1分冊学校教育・幼児教育・障害児教育』第14巻、兵庫教育大学、1994年、41-55頁、ISSN 09116214、NAID 110000504061。 の題名の英訳より。
- ^ 「小中学校段階」や「初等教育・前期中等教育段階」と同義ではない。学齢超過生徒の在学する学校では年齢主義の色が薄い。
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- ^ 例えば日本のように、初等教育への就学年齢がほぼ一定である制度のもとでは、年齢主義と年数主義はほぼ同じ意味となるが、諸外国のように就学年齢をある程度自由に決められる制度のもとでは、年数主義と年齢主義は違った意味合いを持つ。例えば、小学校の修業年限が6年間と決められていて、実際に6年間で修了する場合でも、6歳のときに入学すれば12歳のときに卒業することになるし、8歳のときに入学すれば14歳のときに卒業することになる。このように、在学期間が同じであるが在学年齢が違う場合は、年齢主義とは呼べないが年数主義とは呼べる。すなわち、原級留置・飛び級を行わない制度であっても、就学年齢に違いがあれば同一学年同一年齢でなくなるため、年齢主義と呼ぶことは不適切になるのである。近年、文部科学省の中央教育審議会では、就学年齢の弾力化を検討する際に、これまで年齢主義と同義に扱ってきた「年数主義」の語に対して、上記のような新しい意味を付与するようにすることが提案されている（下記リンク参照）。
- ^ ただし、学年は学習段階であるとの立場からすれば、学力によって学年を分けたはずなのに、学年の中でもさらに学力によって学級によって分け、しかも上学年の下位学級よりも下学年の上位学級の方が学力が高いというのは本来ありえないことである。しかし、年齢主義の下では学年は学力によって決められる物ではなく、年齢と同等であるため、このことが疑問視されることはあまりない。
- ^ 河合隼雄『母性社会日本の病理』講談社+α文庫,p78.1997年
- ^ 国際学士院大学とは無関係
- ^ “PDF.js viewer”. unesdoc.unesco.org. 2022年8月22日閲覧。
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- ^ a b “飛び級、落第を許さない日本の「横並び」主義が生む教育の形骸化”. Newsweek日本版 (2021年1月6日). 2022年8月28日閲覧。
- ^ 例えば、アメリカのゲーム会社が開発し、2023年に発売したホグワーツ・レガシーというゲームでは、19世紀が舞台であるにも関わらず、主人公は魔法学校に5年生から途中入学したということになっている。これは明らかに年齢主義の発想である。
- ^ a b c “ゆたかな教育を創る全道集会”. 北海道教職員組合. p. 2. 2024年2月19日閲覧。
- ^ 長野や鹿児島では変則小学が年齢の高い生徒を受け入れて中学相当の教育をしていたとの説もある。
- ^ 「下等小学ハ六歳ヨリ九歳マテ上等小学ハ十歳ヨリ十三歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス但事情ニヨリ一概ニ行ハレサル時ハ斟酌スルモ妨ケナシトス」、「下等中学ハ十四歳ヨリ十六歳マテ上等中学ハ十七歳ヨリ十九歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス」、「諸民学校ハ男子十八歳女子十五歳以上ノモノニ生業ノ間学業ヲ授ケ又十二歳ヨリ十七歳マテノ者ノ生業ヲ導カンカ為メ専ラ其業ヲ授ク故ニ多ク夜分ノ稽古アラシムヘシ」と、小学、中学については、下限年齢のみならず、上限年齢までも明記されており、これは戦後も含めた教育法規では他に例を見ないものと思われる。現在の法規では、下限年齢は間接的に定められているものの、上限年齢は定めがない。一方、「専門学校ニ入ル生徒ハ小学教科卒業シ外国語学校下等ノ教科ヲ踏ミタルモノニシテ年齢十六歳以上タルヘシ」、「外国語学校ハ外国語学ニ達スルヲ目的トスルモノニシテ専門学校ニ入ルモノ或ハ通弁等ヲ学ハント欲スルモノ此校ニ入リ研業スヘシ但此校ニ入ルモノハ小学教科ヲ卒業シタルモノニシテ年齢十四歳以上タルヘシ」のように、専門学校と外国語学校については年齢の上限は定められていなかった。
- ^ この漢字問題が進級試験のものか月次試験のものかは不明。
- ^ 樋口から約100年後に発表されたユネスコのレポートやOECDによる報告書とほぼ同じ内容である
- ^ 戸崎敬子, 清水寛「大正期における原級留置の実態と特別学級の成立 : 新潟県U小学校の事例を中心に」『特殊教育学研究』第27巻第2号、日本特殊教育学会、1989年、11-23頁、CRID 1390282679629797504、doi:10.6033/tokkyou.27.11_2、ISSN 0387-3374、2024年1月24日閲覧。- またこの論文に紹介された文献において、1924年の時点で「児童の落第は否教育的」とするコラムが地元の雑誌に掲載されていたことが確認されている
- ^ 旧制高校の教養主義的価値観の中では、飛び級者は体格や人格や読書量の面で侮りを受ける場合が多々あった。「何年も浪人を繰り返し、あるいは社会人生活を経て旧制高校に入学した学生ほど尊敬された」ということを旧制浦和高等学校出身の金田一春彦は自伝の中で記している。
- ^ 広島県統計書昭和11年版（エクセル） によれば、入学時の年齢は12歳から18歳程度、卒業時の年齢は17歳から28歳程度であり、年度によっては33歳の例もある。公立・私立で大きな差はない。一方、高等女学校についても、入学時年齢は中学校よりやや狭いが、数歳の幅がある。高女の卒業時年齢は統計がない。徳島県統計書72ページ (PDF) によれば、入学者の多くは12歳から15歳の4歳幅に収まっていたのが、なぜか昭和1桁期に急激に12歳と13歳の2歳幅に収束して行っていることがうかがえる。高女も同様に同時期に年齢幅が狭くなっている。
- ^ 三重県統計書 (PDF)
- ^ 地方における旧制高等教育機関利用層の比較分析 の30ページ以降を参照。この文書では、四修の場合でも現役進学ではなく、浪人があることが説明されている。
- ^ 1899年（明治32年）の久保田譲の講演によれば「実際に大学を卒業するのは平均26、7歳、甚だしい場合は30歳を超えるものも中にはある」（現代語訳）とのことである。
- ^ 一例
- ^ 極論をすれば、学制期以外の制度では、小学校以上の学校には年齢上限が定められていないため、就学前教育の部分を除いて年齢を付記できないことになる。ただし、戦後に限れば在学年齢の下限はかなり厳格になったので、「その学年に所属可能な最低年齢」の意味で年齢を併記するのは問題はない。
- ^ 高等教育以降に年齢を付記していない例[リンク切れ]
- ^ 後期中等教育以降に年齢を付記していない例：小棹理子、「フィンランドと諸外国における中高等教育の学校系統図」 2009年
- ^ 文章で「○歳から○歳まで義務教育」と説明するか、年齢ゲージがある場合は年齢ゲージに網掛けをするなどして表記すればよい。なお、戦前の日本のように義務教育終期が年齢主義と課程主義の併用であった場合、正確に表現するには学校部と年齢ゲージの両方に表示をすることになる。
- ^ ただし、当時は法律上の中学校は中学校と名乗っていたが、各種学校扱いの私立中学校もあり、こちらは中学と名乗っており、統計も別になっている。各種学校扱いの中学に在学年齢の統計がある県は確認できていない。
- ^ 広島県統計書 明治44年（エクセル） 私立広陵中学校。
- ^ 盲学校については 三重県統計書 昭和15年（PDF） を参照した。三重県のは盲学校は年齢があるが聾唖学校はないので、広島県を参照した。
- ^ 広島県統計書 明治44年（リンク先にエクセル）
- ^ 引用
- ^ また就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験も、当時（2003年まで）は「等」がついておらず除籍者は対象外であったため、高校への進学の道が（裏口入学や文書偽造などの手段を取らない限り）事実上閉ざされることになっていた
- ^ “前川喜平×おおたとしまさ 不登校の選択肢“ホームスクーリング”を阻む「学校信仰」”. FRaU edu. 2023年10月1日閲覧。
- ^ a b c d e 埼玉の小学校で補習受けるまで不登校児童の卒業認めず 「補習に来なければ卒業させない選択肢も」と校長 不登校を考える会
- ^ a b c “（参考）履修主義と修得主義、年齢主義と課程主義：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2024年2月18日閲覧。
- ^ リチャード・ルビンジャー著 川村肇訳『日本人のリテラシー』（柏書房、2008年 ISBN 978-4-7601-3390-1）257-263頁によれば、明治15年の滋賀県では男性9割、女性6割が識字。京から遠い所ではかなり低かった。
- ^ 法律上は小学校入学前までとなっており、明確な年齢上限があるわけではないが、国勢調査 では7歳以上の在籍者がゼロになっている。ただし 文部科学省の文書 や 保育所入所事務要領補足問答集 では、就学猶予中の児童でも在籍することが想定されており、実際に在籍している例はあるはずである。
- ^ 本来は関係が薄いが、複数の書籍でこのような説明がなされている。
- ^ なお、この場合でも義務教育の終了時期は年齢基準であるため、就学義務は学齢期以降は存在しない。
- ^ 2020年国勢調査では小学校0.059％、中学校0.34％、平均0.16％
- ^ a b 2000年9月30日時点の国勢調査原典はこちら（エクセル） だが、エクセル形式であるため、内容をs:2000年国勢調査第14表に掲載した。表内の太字部分が今回引用する数字である。なお2010年並びに2020年の国勢調査結果にも共通するが、回答は自己申告のため、正確ではない可能性がある。また表示されている年齢は9月30日時点の年齢であるため、学年基準（4月1日時点の年齢）と一致しないため、特に低年齢生徒と高年齢生徒の境界部分が分かりにくくなっている。そのため、出生日による調整として、便宜的に境界年齢の上の側の1歳分の人数の半分相当の人数を加算した数値も併記し、円グラフではその部分を色分けしている。他にも高等専門学校（15歳から入学可能）と短大（18歳から入学可能）など、複数の学校種がまとめて統計されているため、この国勢調査の在学年齢統計は、さほど精密な統計ではないとみなすべきである[要出典]ここで算出しているのは、小学校・中学校とその同等学校については、16歳以上の児童生徒または学齢超過児童生徒かどうかの統計であり、高等学校とその同等学校については、19歳以上の生徒または「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒（学年初日で18歳以上である生徒）かどうかの統計である。また、この統計では第何学年に所属しているかが不明であるため、原級留置や就学猶予などによって「学年相当年齢よりも高年齢」となった学齢・卒業可能最低年齢以下の高年齢児童生徒を把握できない。よって高年齢児童生徒はこの統計の数字よりもかなり多く存在すると考えるべきである[要出典]。2000年の国勢調査を見ると、小学校・中学校などではかなり年齢的な集約性があることが分かる。高校などにおいても、その傾向は見られる。多数派の年齢より高い年齢の在学者もある程度見られるが、実際には入学や在学などにはさまざまな困難が付きまとう。一方、大学などにおいては卒業可能最低年齢を超えている学生は少数派ではあるものの、ある程度多く存在する[要出典]。後述のように、統計上は大部分の学校種で年齢主義は年代を追うごとに緩和しているという結果がでている。しかし、高等教育段階も含め普遍的にそういう傾向が生まれているとは限らず、そういった年齢多様性が高い学校あるいは課程(例えば、夜間中学、定時制・通信制高校、社会人学生、あるいは外国人対象の課程など)の中においてのみの現象にとどまっている可能性も否定できない。それは、日本の企業社会の間には依然として年功序列制や新卒一括採用などが根強く残っていることも主な原因の一つである[要出典]。最新の国勢調査は2020年である。国勢調査は5年に1回だが、小規模調査では学校の統計は取らないため、2005年調査、2015年調査にはこのデータはない。web上には1980年以降のものしか掲載されておらず、1970年以前のデータは存在するものの、図書館などに行かなければ入手できないため、加筆していない
- ^ 「小中学生数」は、小学校と、中学校と、盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の児童生徒についての統計である。中等教育学校前期課程の扱いについては明記がない。2010年の調査までは、小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。
- ^ 国勢調査の16歳の欄の人数を折半して加えた。あくまで概算値である。
- ^ a b c “国勢調査 令和２年国勢調査 就業状態等基本集計 （主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業，教育など）教育 15-1 男女，年齢（各歳），在学学校・未就学の種類別人口－全国，都道府県，21大都市，特別区，人口50万以上の市 | 統計表・グラフ表示”. 政府統計の総合窓口. 2022年8月28日閲覧。
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- ^ 国勢調査のデータではなく 都道府県別中学校 と 特別支援学校 の中学部のデータの合計。情報源が違うことと5月1日時点であることと1000人単位であることによりわずかな誤差がありえる。
- ^ 左図の「16歳以上の小中学生」をそのまま「16歳以上の中学生」とみなした。学齢超過者についても同様である。
- ^ 「高校生数」は、高等学校と、盲学校・聾学校・養護学校の高等部の生徒についての統計である。高等専門学校は入っていない。専修学校も入っていないとも思えるが不明である。
- ^ 中学生数と同じく、国勢調査の19歳の欄の人数を折半して加えた。あくまで概算値である。
- ^ 統計表の16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。これに追加して、調査時点で15歳であり直前の4月1日の時点でも15歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、7208人を追加すると、小学校・中学校とその同等課程に在学中の学齢超過児童生徒の総数は5万6462人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の児童生徒数は1151万2169人であるため、学齢超過の児童生徒は全児童生徒の0.49%よりやや多く存在することになる。ただし実際には大部分が中学校・中学部の生徒であると思われるので、それらの生徒数412万4000人（2000年・文部科学省）と比較した場合は、学齢超過の児童生徒は全生徒の1.37%よりやや多く存在することになる。
- ^ 統計表にある、19歳以上の生徒を合計すると12万9450人である。これに追加して、調査時点で18歳であり直前の4月1日の時点でも18歳である生徒も、一歳上の年齢の人数の半分以上存在すると判断されることを考慮し、2万8345人を追加すると、高校とその同等学校に在学中の「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒の総数は15万7795人よりやや多いことになる。国勢調査のデータでは、これらの学校の生徒数は434万1657人であるため、「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒は全生徒の3.63%よりやや多く存在することになる。また、4年制高校の4年生が約1万6000人存在するが、今回はすべて「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒として扱った。
- ^ 文部科学省による2000年の中学生数412万4000人を元に、国勢調査の16歳以上の欄に小学生が全く混じっていないという仮定の元で計算をすると（実際に該当者がいてもかなり少数と思われるため誤差の範囲である）、16歳以上の中学生は1.19%となる（出生日による調整をして学齢超過者として算出すると1.36%）。
- ^ ただし、30歳の単独データがないので、便宜的に29歳の105人を折半した。
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- ^ 藤原幸男, 照本祥敬, 長谷川裕, 村上呂里, 三村和則「沖縄県における高校中退者・不登校生徒の進路意識に関する総合的研究」『研究報告書』科研費番号: 07451064平成7年度～9年度科学研究費補助金（基盤研究（B)）研究成果報告書、代表研究者 藤原幸男、1998年、hdl:20.500.12000/11529。
- ^ 就学ガイドブック 12〜14ページ では原則年齢相当学年だが例外もあるという説明がある。
- ^ ただし住民登録がない児童を仮入学させる場合についてはこの限りではない。
- ^ 年齢の下限のみがある学校の場合、年齢を詐称したとしても1年か2年若く入学できるだけであるため、さまざまなリスクを犯して実行するメリットはないと考えられる。逆に年齢の上限がある学校の場合は、詐称をしなければ永久に入学ができないため、動機としては十分に考えうる。しかし実際には、日本の学校体系は小学校から大学院まで在学者数が細長い円錐型になっており、途中の学校からいきなり入学することは稀で、多くの場合は下級学校とのつながりがあるため、小学校入学時から計画しなければ現実的には詐称は困難である（例えば学齢期に学校に行かず、中認や高認を取得していきなり高校や大学に入学するという人は稀である。また中認（中認の証明書に生年月日が記載されるかをご存知の方は補記願います）や高認にも住民票などが必要であるため、私立中に年齢詐称をして編入するなどの特殊な手段を使わなければ高校入学時の年齢詐称は困難である）
- ^ つまり一人分だけ異なる分量のものを各教室に用意することは実務上困難ではない。
- ^ “飛び抜けた能力、なじめない学校 文科省「ギフテッド」の子を支援へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年8月5日). 2022年9月11日閲覧。
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- ^ 1月の発表 - 3月の発表
- ^ a b しかし自治体によって教育委員会の対応に大きな差があり、一切学齢超過者を許容しない場合もある。例えば 外国人の教育機会：年齢相当の学年編入を…岐阜県教委（原本）の記事では、文部科学省の通知に反して独自に年齢相当学年への編入を求めている。ただし実際に所属している学年よりも低い学年の授業を受けることは可能としている（もちろん、この手段ではどうしても中3の授業は受けられないことになる）。また理由として、「学齢超過者に無償教育を施すのは不公平感があるから」としているが、法律上は学齢超過者から授業料を徴収しても良いので、この論は成り立たない。
- ^ 外国人編入：一部で改善 「下学年」「留年」容認 - 毎日新聞記事。ただし元ページが消滅しているためにアドレスは引用ブログのものである。
- ^ 会多文化共生教育部会たより - 他自治体で小6であったが、津市に転居したら中2になったとの事例が記載されている。
- ^ 学校教育法第17条第1項第2項では「保護者は子が満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（満13歳・満14歳に小学校課程を修了した時は、その修了した日の属する学年の終わり）まで小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負うものとする」 旨の規定がある。
- ^ しかしそういった意欲がないのに児童手当法や子ども手当法で年齢条項を入れたのもまた彼らである。原文は厚生省、厚生労働省によるものであるとされているが、法律成立の責任者は議員である。
- ^ a b “「教育改革の総合的推進に関する調査研究～諸外国における 学制に関する改革の状況調査」報告書”. 文部科学省. 2023年8月19日閲覧。
- ^ 人間には当然寿命が存在するため、時間が経てばそういった人々もやがて全員鬼籍に入ることになる
- ^ この調査用紙は小規模調査の物であるため、在学校についての回答欄が存在しないので、2010年の大規模調査の用紙が配布されたら差し替えるのが望ましい。
- ^ 実際に学齢超過者の入学について回答を求めても、結論を出すのに時間が掛かるため、入学の6ヶ月以上前に希望しても間に合わないと答えられる場合もある。
- ^ 2001年 中教審、講演会や『教育の論点』（文藝春秋刊）掲載の文章内
- ^ 朝日新聞（キャッシュ）
- ^ 例えば定員40人の学級では、学級人数が39人から40人に増えても学級数は増えないが、40人から41人に増えると学級数が増え、21人と20人の学級に分かれて教員数が一人増えるため、人件費が拠出される。しかし学齢超過者が入学することにより、この学級数が増えるラインを超える場合は、隣接校に就学することを求めるなどすれば、人件費が増えることはない。
- ^ 学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書（PDFファイルに全文がある）2006年8月
- ^ 答弁
- ^ 本来、義務教育諸学校の在学年齢は一定とする根拠はないが、現実的には年齢主義義務教育制度の下では、在学年齢の統一が進んでいる。ただし、通信制など年齢制限を実施しにくい課程もあり、私立高に対しても強制は難しい。
- ^ 【コラム】まえかわの「ま、え〜か」番外編 年齢主義か課程主義か文部科学省初等中等教育局メールマガジン
- ^ 「初等中等の教育システムの中に、いわゆる外国人の子どもたちに対する、（中略）、公立学校に入りやすい環境の整備、これは年齢制限が基本的にはあったということですが、弾力的に運用していって、必要な子どもたちについての受入れの幅を広げていくということ。（中略）、そういうことを進めていこうということです」と記者会見で述べた
- ^ 宮崎委員提出資料2 - 作者は夜間中学校の教員と思われる。文章中で日弁連の事に触れられているが、日弁連は必ずしも夜間ではなく一般の中学校への受け入れも求めている。また学齢超過者に義務教育をするとの表現があるが、学齢超過者は義務教育の対象ではない。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年12月27日). “【夜間中学はいま】（２１）増える外国人生徒 日本社会の縮図（3/4ページ）”. 産経ニュース. 2024年2月18日閲覧。
- ^ 夜間中学 - （一）夜間中学の課題 - 1955年は5000人以上、1968年は約400人、1999年は3424人、2007年は2441人、2009年9月は2718人。また、ここによれば、2019年には1729人
- ^ 取材内容の動画がネット上に掲載されている。以下はニコニコ動画（要会員登録） その1、その2、その3、その4 以下は外部プレーヤー（会員登録不要、ただし視聴のみ） その1、その2、その3、その4
- ^ 法案 なお、この法案が提出された時点のマニフェストでは、支給対象を「中学校卒業まで」とする表記と、「義務教育終了まで」とする表記が混在していた。
- ^ “小中学生の留年、橋下市長が検討指示 教委は慎重”. 日本経済新聞 (2012年2月22日). 2022年7月29日閲覧。
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- ^ 児童福祉法などの他の法律では17歳までが児童と呼ばれたり、児童養護施設の延長後の定年が20歳であったりするので、その程度の年齢までは児童と呼ぶことは差し支えない。
- ^ この場合、小学校に編入できるのかどうかは不明。
- ^ 成績によって学年をもう一度やり直すことがあるのですか?
- ^ 私立学校を含む区域外学校に在学する児童・生徒が退学した場合、その学校の校長は学校教育法施行令第10条により、速やかにその旨を当該児童・生徒の在住する市町村（特別区を含む）の教育委員会に通知しなければならない。また同時にその教育委員会は同施行令第5条により、当該児童・生徒の保護者に対し、「速やかに」（第6条により読み替え）区域内学校の入学期日を通知しなければならない。
- ^ ただし、小学部に在学する人は30代であっても、上記のような理由から、正式には「児童」と呼ばれる。
- ^ 学校基本調査年齢別在学者数（エクセル） によれば、学齢超過者こそ稀だが12歳以上の人はある程度いる。
- ^ 古い例であるが、「麻原彰晃の誕生」（高山文彦著）によれば、1961年、麻原のいた盲学校の小学部1年生に14〜15歳くらいの生徒が在籍していたことが記されている。
- ^ 学校教育法：保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
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- ^ ただしあくまで間接的な年齢制限なので、13歳以上で小学校を卒業する見込みの人でも、学校の個別判断によって受験できる可能性もある。
- ^ 記者の目：外国人の子供が学習する機会 - 毎日新聞 中村かさね 2010年10月21日。2010年11月8日閲覧。本記事においては新聞記事としては珍しく年齢主義に対する踏み込んだ批判をしている。
- ^ 沖縄は学齢超過者全体数も高いが、16歳の人については特に高い。全国平均が16歳以上0.42%で16歳0.12%であり、沖縄は16歳以上0.57%で16歳0.22%である。
- ^ “高等学校教育の現状について”. 文部科学省. 2022年9月12日閲覧。
- ^ 実際に、主人公が病気になって高校入学が1年遅れたことを隠すために、1人暮らししながら遠方の高校に通い、友人に浪人の事実がバレることを恐れるスロウスタートという漫画が存在し、アニメ化もするほどの人気を集めた。
- ^ 例えば茗溪学園では高校2年生のときに 17歳の卒論 というイベントがあるが、この名称自体同学年は同年齢であるという前提があることをうかがわせる物である。同校では（2009年度の出願資格では）年齢の上限はなく、過年度生の出願も可能である。併設の中学校でも年齢の上限がなく、過年度生の出願も可能である（中学校ではこうした出願資格は少数派で、多くの私立中学校は現役のみを受け付けている）。しかしこうした学校でさえも、前記の通り高校までも同年齢が当然という意識があることが分かる。
- ^ 福島と鹿児島の2県は高校入学時に地域トップの公立高校に入るために浪人する人が多いと有名であるが、そのイメージに反して数値的に見ると現在はさほど19歳以上の生徒の比率が高くないことが分かる。なお、2000年国勢調査の全国平均では19歳以上の高校生は全高校生の2.98%。都道府県別統計では東京は5.23%、神奈川は4.21%、大阪は3.87%、福島は1.82%、鹿児島は1.79%。これらの結果は、定時制高校や通信制高校が多い地域が高く出ているとも考えられる。
- ^ 大阪府 - 3ページ目に、高校再入学者が年齢制限によってバレー部の大会に出られなくなるために部活動への所属をあきらめた例が載っている。
- ^ 55歳で医師の道駄目? 群馬大に入学許可求め提訴 共同通信 7月7日
- ^ “大学への「飛び入学」の懸念解消、高校卒業資格を付与する初審査で９人合格”. 読売新聞オンライン (2023年1月31日). 2023年8月18日閲覧。
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- ^ 令和４年５月時点での累計の大学への飛び入学者が151名であり、令和５年５月時点での累計の大学への飛び入学者が152名。よってこの間の飛び入学者は152名-151名で1名である。
- ^ “「教育改革の総合的推進に関する調査研究～諸外国における 学制に関する改革の状況調査」報告書-2”. 文部科学省. 2024年3月15日閲覧。
- ^ 外国からの子どもたちと共に＜母国の教育事情＞ 千葉県教育委員会 2010年7月27日閲覧。 - この資料においては、フランスなどの課程主義が強い国さえも、「小学校1年（6歳）から中学4年（16歳）までの9年間が義務教育である」と学年と年齢が固定しているかのように記述した上、義務教育の始期と終期を学年によって定める課程主義であるとも取れる書き方をするという、二重の間違いを犯している（実際のフランスは進級は課程主義で義務教育は年齢主義）。
- ^ 2006 Student Census: System Overview の5ページを参照。Toronto District School Board 2010年7月25日閲覧。
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- ^ 大泉町の市民とのブラジル人との結びつき 武蔵大学 対談 2010年7月29日閲覧。なお、その人物は大泉町の長谷川洋町長に日本でも年齢主義を緩和するように要望したところ、町長は賛同した。
- ^ 学齢前入学 ゆうみのページへようこそ!（個人サイト） - ほとんどは1年生であるが、2年生は5486人、3年生は72人、4年生は9人、5年生は4人、6年生は1人と、ごくわずかながら高学年の例がある。
- ^ “小学生の1.7%が卒業試験で落第するシンガポールの教育制度”. ハフポスト (2015年11月30日). 2024年2月18日閲覧。
- ^ 厳密には約0.0349％
- ^ 厳密には約0.0167％
- ^ ただし、アイスランドも15歳時点で標準学年より下と答えている生徒が誰一人いないため、アイスランドの学校では留年経験者は全員が必ず飛び級によって標準学年以上に戻っていることになる
- ^ a b Rose, Janet S.; et al. "A Fresh Look at the Retention-Promotion Controversy." Journal of School Psychology, v21 n3 p201-11 Fall 1983. [1]
- ^ ただし、18年調査は都市部の学校のものであり、52年調査は多分国全体の生徒のうち25%を抽出したものである。
- ^ 米国での初等・中等教育の垂直的編制における一般教育と職業教育との関連問題 33ページ 田中喜美
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- ^ 典型例として、官公庁の職員や民間企業の採用における新卒一括採用など。求人広告で「学歴不問」と記載されていても、中卒者を採用する（中卒の就職に理解を示す）企業がほとんど存在しない。
- ^ 病気、障害、経済的な理由などで高校への進学が不可能ないし困難な場合や、やむを得ない事情で中退（自主退学）を余儀なくされた場合など、当人の責めに帰さない理由による（犯罪その他の非行で、当人の責めに帰すべき理由は除く）。
- ^ “中卒の私が「高卒」と偽って金融機関に就職… 罪悪感から「精神的に崩壊しました」 - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム. 2022年9月12日閲覧。
- ^ 落第と留年の使い分けの説明はなし。実務教育出版『子供を自立させる親、させられない親』
- ^ ブログの 「行方不明3年の小学生に卒業証書」は美談なのか? 。なお、行方不明の女児は2006年3月に小学校を卒業したことになり、その後熊取町内の中学校に在籍することになったが、在籍中の3年間（2006年4月〜2009年3月）も行方不明のままで卒業が認められなかったため、両親の意向で除籍された
- 年齢主義と課程主義のページへのリンク
