年金記録問題 年金記録問題への取組

年金記録問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/26 12:59 UTC 版)

年金記録問題への取組

2007年(平成19年)7月5日の政府・与党取りまとめ[40]及び2009年(平成21年)3月31日の「今後の道筋」[41]等に基づき進められている。

ねんきん特別便
1億900万人に送付し、7943万人(約75 %)から回答を得て、7506万人(約94 %)の記録を確認。
未統合記録の解明:2010年(平成22年)3月現在[42]
5095万件の未統合記録のうち、基礎年金番号に統合済みの記録が1403万件 (27.5 %)、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1579万件 (31 %)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が611万件 (12 %)、住基ネットや旧姓による調査が進展中の記録が507万件 (10 %)、今後解明を進める記録が995万件 (19.5 %)
再裁定処理
支払いまでの処理期間を3か月程度に短縮。
標準報酬等の遡及訂正事案
不適正処理の可能性の高い受給者分について、戸別訪問調査を2009年(平成21年)3月までに終了し、記録訂正や職員関与の調査を実施中。
ねんきん定期便
約7000万人の加入者に、2009年(平成21年)4月から毎年、誕生月に標準報酬月額等の詳細な年金記録を直接送付。
今後の対応
コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年(平成22・23年)度の2年間に集中的に実施。

関連項目


注釈

  1. ^ 前身の左派第一野党であり続けた日本社会党は国民識別番号制度反対、民主党時代も政権交代で国家運営を経験するまでは反対してきた。しかし、2011年7月に菅直人首相と与党民主党の社会保障改革検討本部は、社会保障と税の共通番号大綱を決定した。共通番号の名称を「マイナンバー」とすることと関連法案提出も決めた。

出典

  1. ^ a b c d e asahi.com:消えた年金の遠因? 社保庁労組、手帳統一など次々反対 - 5000万件の不明年金”. www.asahi.com. 2023年6月22日閲覧。
  2. ^  昭和54年の「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績表を作成したりしない」など、平成14年の「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」などと「覚書」が締結されていた。他にも社保庁職員労組は、職員の労働時間配分や仕事量も具体的な数字で有利に制限しており、「コンピューター端末の連続操作時間は50分以内(のちに45分以内)とし、15分の操作しない時間をつくる」「1人1日のキータッチは5000以内とする」ことなどが取り決められた。公務員の労組には協約締結権は無いために覚書は法的な効力は無効であるにもかかわらず、社保庁へ労組が結ばさせた内容は、A4判計105ページもあり、2005年まで社保庁は遵守させられていた。
  3. ^ a b c 社会保険庁と自治労国費評議会が締結していた覚書 内閣官房
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  17. ^ 共通番号(マイナンバー)制度 | 菅直人公式ブログPowered by Ameba”. gamp.ameblo.jp. 2020年6月8日閲覧。 “共通番号(マイナンバー)制度の法案が成立する可能性が高まっている。社会保障の重要性が高まり、その一方で公平性や制度の悪用の問題に関心が高まっている。共通番号制は公平性を確保するためにどうしても必要な制度であり、私の政権の時から本格的な制度設計を進めてきた。 デンマークなど北欧の国では、現役時代の税負担率は高いが、不満は少ない。それは生まれて亡くなるまで、教育、医療、介護といった個人が必要とする社会サービスは、全て無料で、実物支給が行われ、病気や老後に備えての個人的貯蓄は不要だからである。そして課税も共通番号制により所得はほぼ完全に捕捉され、不平等がなことを国民が知っているからである。 日本は老後や病気に備えての個人貯蓄率が高い。これがデフレの一つの原因ともなっている。社会保障と税の一体改革とともに、共通番号、マイナンバー制度もぜひ実現したい。”
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  21. ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(概要)
  22. ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(全文)
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  24. ^ 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査 日経新聞 2007年(平成19年)2月17日
  25. ^ 年金記録への新対応策パッケージ
  26. ^ 年金記録問題への新対応策の進め方
  27. ^ 年金業務・社会保険庁監視等委員会を終えるに当たって2009年(平成21年)12月18日
  28. ^ 年金業務監視委員会
  29. ^ 標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書
  30. ^ 「年金記録の遡及訂正」に関する作業についてのまとめ2009年(平成21年)9月3日
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  32. ^ 年金遅延加算法の概要
  33. ^ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 - e-Gov法令検索
  34. ^ 年金遅延軽減法の概要
  35. ^ 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
  36. ^ 年金記録問題検証委員会報告について”. 総務省. 2011年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月17日閲覧。
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  38. ^ 年金記録問題検証委員会報告書(全文)
  39. ^ 総務省職員団体に関する調査結果
  40. ^ 年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について
  41. ^ 年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋
  42. ^ 未統合記録5095万件の解明状況
  43. ^ 年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針
  44. ^ 年金記録確認第三者委員会報告書-これまでの活動実績を振り返って-
  45. ^ 年金記録に係る苦情のあっせん等について
  46. ^ 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号 平成19年(2007年)5月29日
  47. ^ 年金問題50年前に指摘 旧行管庁が記録改善勧告(中日新聞)
  48. ^ 「ねんきん特別便 年金記録のお知らせ」に関するQ&A社会保険庁
  49. ^ 社会保険庁改革関連法
  50. ^ 2007年(平成19年)5月9日中日新聞
  51. ^ 第166回国会衆議院厚生労働委員会19号会議録
  52. ^ 公務公共サービス労働組合協議会・対策本部ニュース2007年(平成19年)4月25日
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  54. ^ 国公労連「公務員制度改悪」反対のページ2008年5月20日閲覧
  55. ^ 中核派機関紙「前進」2310号3面1
  56. ^ 中川秀直オフィシャルウィブサイト・トゥデイズアイ2007年(平成19年)6月28日。2008年5月20日閲覧.
  57. ^ 社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告書2009年(平成21年)4月30日
  58. ^ 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画 閣議決定[リンク切れ]
  59. ^ 社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請2009年(平成21年)4月27日自治労
  60. ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について
  61. ^ 社保庁長官退職 厚労相「懲戒処分歴、例外認められぬ」 朝日新聞 2010年(平成22年)1月5日
  62. ^ 「年金記録問題に対する基本的考え方」(自治労本部及び全国社保労組)
  63. ^ 新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について






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