山本有二 山本有二の概要

山本有二

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/16 14:13 UTC 版)

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山本 有二
やまもと ゆうじ
Yuji Yamamoto.jpg
生年月日 (1952-05-11) 1952年5月11日(66歳)
出生地 日本の旗 高知県高知市
出身校 早稲田大学法学部卒業
現職 自民党高知県連
副会長
自民党高知県第三選挙区支部
支部長
所属政党 自由民主党高村派石破派[1]
称号 法学士(早稲田大学・1977年
弁護士第一東京弁護士会[2]
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内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年8月3日

内閣 第1次安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日

選挙区 (旧高知県全県区→)
高知3区→)
高知2区→)
比例四国ブロック
当選回数 10回
在任期間 1990年2月19日 - 現職

当選回数 1回
在任期間 1985年 - 1989年
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自由民主党地方局長、自治政務次官第1次橋本内閣)、自由民主党労働・消費者関係団体委員長、自由民主党建設部会長、自由民主党財務委員長、衆議院経済産業委員長、衆議院法務委員長財務副大臣第2次小泉内閣)、金融担当大臣第1次安倍内閣)、衆議院懲罰委員長、衆議院予算委員長農林水産大臣60代)を歴任した。

来歴

生い立ち

高知県高知市出身。土佐高等学校早稲田大学法学部卒業(早大在学中は雄弁会所属)。1980年、27歳で司法試験に合格し司法修習第35期を修了(同期に鈴木喜久子)。

政治家として

1985年高知県議会議員選挙に出馬し、初当選。1990年第39回衆議院議員総選挙高知県全県区(定数5)から自由民主党公認で出馬し、3位で当選する。第40回衆議院議員総選挙では、得票数最下位(5位)で再選。

1993年宮沢内閣に対して不信任決議案が提出された際、その採決を欠席した[3]。同年8月、自民党地方局長、建設部会副部会長、地方行政部会副部会長にそれぞれ就任。

羽田内閣総辞職に伴う1994年6月29日内閣総理大臣指名選挙では、自民・社会さきがけ3党は日本社会党委員長村山富市を擁立したが、中曽根康弘海部俊樹両元首相渡辺美智雄らが村山擁立に反発し、新生公明民社日本新ほか旧連立与党が海部を擁立。山本や伊吹文明らは党本部の決定に造反し、第1回・決選投票ともに海部に投票した[4][5]が、決選投票で海部は村山に敗れた。山本が党議に反した投票行動を行ったことに対して、党紀委員会は山本に「党則の順守の勧告」を下した[6]。同年、衆議院議事進行係に就任。

1995年の首相指名では、前年に村山に投票しなかったことについて「もう古い話だから。あれは過去のこと」と述べ、村山内閣に信任投票した[7]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦[8]、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した[9][10]。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された[11]。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三浜田靖一らとともに参加[12]

小選挙区比例代表並立制導入後の第41回衆議院議員総選挙1996年)以来、高知3区から出馬し、小選挙区で連続6選。対立候補が比例復活したのは1996年の春名眞章日本共産党)のみである。同年11月、自民党労働・消費者関係団体委員長に就任。

1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した[13]。同年、自民党建設部会長に就任[14]1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した[15]。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した[15]。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した[16]

2001年小泉純一郎首相(当時)が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」(略称:救国議連)に参加する[17]

2002年、衆議院法務委員会委員長に就任[18]2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男亀井静香高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した[19]。同年、小泉内閣で財務副大臣税制担当[20])に就任した[21]

2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官(当時)が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した[22]。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き[23]、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した[22]。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した[要出典]第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、高知3区で民主党の中山知意を約1万票差で破り、7選。山本は高知3区で当選、対立候補に比例復活を許さなかった。

2010年1月、所属していた高村派を退会。古屋圭司鴨下一郎古川禎久衛藤晟一とともに政策グループ「のぞみ」を結成し、その代表に就任[24]

2011年3月、自由民主党高知県支部連合会にて、再選を目指し会長選挙に立候補するも、副会長の中谷元も立候補した[25]2004年に会長を公選する規定が導入されていたため、初の会長選挙が実施されることになった[26]。その結果、山本が938票を獲得したものの、1904票を集めた中谷に敗れ落選した[27]。その後、中谷の下で副会長に就任した。2011年5月、山本拓が事務局長を務める地下式原子力発電所政策推進議員連盟(略称・地下原発議連)の顧問に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙でも、高知3区で共産党候補を大差で破り、8選。なお同選挙を最後に高知3区は廃止されるため同選挙区から選出された最後の国会議員となった。同年12月、衆議院予算委員長に就任。2013年1月31日無派閥連絡会の初会合に参加。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも、高知2区で9選。2016年第3次安倍第2次内閣農林水産大臣に就任。2017年8月3日第3次内閣改造で大臣を退任し、自由民主党財務委員長に就任[28]

2017年10月第48回衆議院議員総選挙では、野党統一候補として出馬した無所属の元参議院議員広田一に破れ、重複立候補した比例四国ブロックから復活し、10選。

政策・主張

憲法

  • 憲法の改正について、1994年のアンケートでは「このままでいい〔改正しなくていい〕」と回答[29]2000年のアンケートでは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」の基本理念は「改正してはならない」とし、「細部にわたる時代に合わない個所は改正していくべき点もある」「自衛隊の存在を、わかりやすい日本語で憲法に位置づけるべき」と回答した[30][31]2003年のアンケートでは「あくまで現行憲法を守るべき」としつつ、憲法改正論議で最も重視している論点として「分かりやすい日本語にする」ことと「地方分権を拡大する」ことを挙げた[32]2014年のアンケートでは憲法改正に「賛成」とし、改正すべき項目として「憲法改正の手続」「緊急事態条項」「プライバシー権」を挙げた[33]
  • 憲法9条には「解釈上の矛盾」があるため「急迫不正な侵略に対して正当防衛的な戦争は認めるスッキリした条文に転換するべき」として、9条の改正に賛成[34][35][36][37][38]

外交・安全保障

  • 北朝鮮政策で重視すべきは対話か圧力かを問われ、2003年および2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[32][33]。2017年のアンケートでは「圧力を優先すべき」と回答した[39]拉致問題と核・ミサイル問題の両方が解決する見通しがつけば北朝鮮との国交正常化交渉を再開すべきとした[32]
  • 日本の集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[32]。しかし、2014年には、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした[33]。また、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立を「どちらかと言えば評価する」とした[39]
  • 日本の防衛力は「どちらかと言えばもっと強化すべき」[33][39]としながら、防衛費については現状のままでよいとする[40]
  • 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないという考えに、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し[33]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した[39]
  • 日本の核武装構想について、「国際情勢によっては検討すべき」とする[32]
  • 日本が国連安保理常任理事国に入ることについて、1993年のアンケートでは「常任理事国になる必要はない」と回答していた[41]が、1994年のアンケートでは「条件付き賛成[29]」または「賛成[42]」とした。2003年のアンケートでは「入るべき」と回答した[32]
  • 日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に関連する周辺事態法に賛成[43]

歴史認識

  • 靖国神社への参拝について、「英霊を慰めることは必要」としながらも「政教分離などの問題点は理解できる」とする[44]。首相の参拝については、「『個人』での参拝には賛成」としつつも、「中国をはじめアジア近隣諸国には多くの戦争体験者が存在している現実もある」「首相の靖国参拝はある程度、近隣諸国への配慮が必要だと思う」と述べた[45]。山本が金融担当相を務めていた2007年には、自身が靖国神社を参拝すれば「大臣としての行動に支障を来しては残念な結果になる」として、靖国神社に参拝しなかった[46]
  • 日本軍慰安婦を強制したとする主張に反対[47]

政治制度

  • 衆議院参議院両院制一院制に変えるべき[40]
  • 衆議院の小選挙区比例代表並立制について、1991年および1992年の時点ではその導入に賛成としていた[48][49]。1996年のアンケートでも、小選挙区比例代表並立制は「このままでよい」と回答し[50]、2003年のアンケートでも「維持すべき」と回答した[32]
  • 政治資金問題に関して、「政治資金の出どころとしては、国、政党、個人、それに企業しかない」とした上で、「資金集めパーティーの開催を含め、企業からカネを集めること自体が悪であるかのようにみる風潮がある。しかし、日本では、企業が豊かで、個人は貧しい」との理由から、「企業から献金を受けるのは仕方ないこと」として、企業献金は認められるべきとする[51]
  • 創価学会が政治活動を行うことに関して、政府は憲法第20条政教分離規定は「宗教団体が政治的活動をすることは排除していない」との見解を示したが、これに対して山本は「宗教団体の政治的活動には限度があるはずで、政府見解を見直すべきだ」とした[52]

税制

  • 消費税率を3%から5%に引き上げることについて、1994年のアンケートでは反対と回答[34]。1996年のアンケートでは、5%への引き上げを支持するとした[50]
  • 消費税率は将来的に10%にすべきとし[53]、消費増税に賛成[54]。どちらかと言えば長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむを得ない、としていた[33]。しかし、2017年のアンケートでは、消費税率を10%よりも高くすることについて「どちらとも言えない」と回答している[39]。なお、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを安倍内閣が2017年7月に先送りしたことは、「ベターな選択である」として評価した[40][55]。2017年のアンケートでも、先送りを「どちらかと言えば評価する」とした[39]
  • 法人税率の引き下げの是非については「どちらとも言えない」とする[33]
  • 所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することには、どちらかと言えば反対[39]

経済

  • 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先するという考えに、どちらかと言えば近い[33]
  • 貿易や投資自由化を進める立場よりも国内産業を保護する立場に、どちらかと言えば近い[33]
  • 安倍内閣の経済政策アベノミクス)を評価する[40][39]
  • 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について、2011年には「反対[56]」、2012年には「どちらとも言えない[57]」、2014年には「反対[40]」とした。その後2016年に農水相に就任すると、「TPPの発効により、農家の生活が苦しくなることはない」との見解を強調するようになった[58]

エネルギー政策

  • 原発再稼働にやや賛成[40][33][39]。将来も原発を電力源の一つとして残しておくべきという考えに、どちらかと言えば近い[39]

社会・教育

  • 国旗国歌法に賛成[43]
  • 通信傍受法(盗聴法)は「犯罪から守るために必要な法律」であるとして、これに賛成[43]
  • 特定秘密保護法の成立を、どちらかと言えば評価する[33]
  • 組織犯罪処罰法共謀罪)の改正を、どちらかと言えば評価する[39]
  • 改正住民基本台帳法に賛成[43]
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」としていたが[33]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答した[39]
  • 同性婚を法律で認めることに、どちらかと言えば反対[39]
  • 少子化対策として、どちらかと言えば、保育所を増やして育児と仕事の両立を支援するよりも家庭での育児を支援すべきとする[33]
  • 幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、どちらかと言えば反対[39]
  • 永住外国人に地方参政権を認めることに、どちらかと言えば反対[33]
  • 外国人労働者の受け入れについて、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」とし[33]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[39]
  • 死刑制度は威嚇効果になる」として、死刑制度は「将来も存続すべき」とする[34][29]
  • 臓器移植法に賛成[59]。「脳死を人の死」とする中山太郎の提案する法案に賛成し、「脳死を人の死とはしない」とする金田誠一の提案には反対した[60]
  • 小泉内閣が進める郵政民営化について、2003年の時点では「反対」[32][61]、または「どちらとも言えない」としていた[62]が、2005年には「賛成」に転じた[63]
  • 自民党建設部会長を務めていた1998年当時、「田舎では『あの道路は山本が走り回って作ってくれた』と直ちに票に結び付く[64]」と語っており、2003年のアンケートや2014年のアンケートでも公共事業を重視する考えを示していた[32][40]。「道路族」の議員とされる[65]山本は、高速道路の整備計画についても、計画通り建設すべきとし[32]、「道路をはじめとする地方の基盤整備を継続的に進める」とする[66]。また、高知県から都会までが遠すぎるとして、「空港高速道路新幹線まで、どこからでも1時間以内でアクセスできるよう、交通網の整備を推進」すると述べた[67]。また、愛媛県大分県を架橋で結ぶ豊後伊予連絡道路(豊予ルート)も推進する[68]
  • 道路公団の民営化に反対[61]
  • 四国以外の交通網の整備には消極的であり、北陸新幹線福井駅建設に300億円かかることに関して「線路もないのに駅だけつくるのは異例だ」と批判した[69]
  • 自民党遊技業振興議員連盟(自民党パチンコ議連)に所属。また、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーでもある[70][71]。また、カジノの解禁に、どちらかと言えば賛成[33]



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