尖閣諸島 領有権に関する主張

尖閣諸島

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/06/15 03:28 UTC 版)

領有権に関する主張

民間機から見た尖閣諸島(左から魚釣島、北小島、南小島)

日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。

尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題を巡って、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモ2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の国家海洋局の監視船等の公船が尖閣諸島への領海侵犯を高頻度で繰り返しており、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行っている[36](領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照)。

中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年(昭和43年)に尖閣諸島付近海底調査で石油天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。

日本側

概要

尖閣諸島の編入に関する内閣決議(1895年1月14日)

日本政府は、1885年(明治18年)以降、沖縄県当局等を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地(無主地)であることを慎重に確認し、1895年(明治28年)1月14日に閣議決定を行い、日本の領土(沖縄県)に編入した[7]。一連の手続について、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものと説明している[7]

1896年、沖縄の郡制施行により魚釣島と久場島はまもなく八重山郡に編入され、北小島、南小島と共に国有地に指定され地番が設定された[7]。同年9月、日本政府は実業家の古賀辰四郎に対して、魚釣島、久場島、北小島及び南小島を30年間無償で貸与することとし、無償貸与期間終了後は1年契約の有償貸与に改めた[7]1932年に4島は古賀辰四郎の嗣子である古賀善次に払い下げられ私有地となった。古賀親子はアホウドリの羽毛の採取、グアノ(海鳥糞)の採掘、鰹漁業、鰹節の製造等の事業を経営し、1909年には248人(99戸)の日本人が居住していた[7]。しかし、1940年(昭和15年)頃に古賀善次が尖閣諸島での事業を撤退し、居住していた人々も退去して再び無人島となった[7]。戦前には、以上のような民間人の事業活動のほか、国の機関や沖縄県による資源調査・地形調査等が実施され尖閣諸島に対する日本の有効な支配が継続していた[7]

1945年第二次世界大戦での日本の敗戦により、尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の直接管理下に置かれ、のち、サンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復したが、同条約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった[7]。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された[7]

1978年(昭和53年)に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年(平成17年)2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。

中曽根内閣1982年 - 1987年)の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している[37]

2000年(平成12年)には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。

各島の状況

1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗
  • 南小島(沖縄県石垣市登野城2390)、北小島(沖縄県石垣市登野城2391)、魚釣島(沖縄県石垣市登野城2392)
南小島、北小島、魚釣島の3島は、1896年(明治29年)から民間人に無償貸与され、1932年(昭和7年)に払い下げ、2002年(平成14年)4月1日から国が賃借し、2012年(平成24年)9月11日に国が取得した[7]
  • 久場島(沖縄県石垣市登野城2393)
久場島は1896年(明治29年)から民間人に無償貸与され、1932年(昭和7年)に払い下げられ、以後は私有地となっているが、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、黄尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意され、米軍の使用に供するため、国が所有者から賃借している[7][38]
  • 大正島(沖縄県石垣市登野城2394)
大正島は一貫して国が保有しており、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された[7][38]
  • 沖の北岩、沖の南岩、飛瀬
沖の北岩、沖の南岩、飛瀬は、いずれも一貫して国が保有している[7]

尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。1870年代後半に沖縄に渡り、高級ボタン用の夜光貝輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年(明治28年)に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年(昭和7年)に長男善次に払い下げとなり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に売却した。

魚釣島、北小島、南小島の3島は、国有化前の2002年(平成14年)から日本国総務省埼玉県在住の地権者と賃借契約を締結していた[39]

2012年(平成24年)9月11日日本政府は魚釣島、北小島及び南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[40]。これによって私有地は久場島のみとなった[7]

尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発(株)」が設定している[41]

なお、日本政府は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針」をとっている[42]

在日米軍訓練区域

在沖縄米軍は、1950年代から、久場島及び大正島に射爆撃場を設置し、沖縄返還交渉の際の日米両国政府間の了解に従い、沖縄返還後も日米地位協定第2条1(a)に規定する施設・区域として引き続いて米軍提供施設となっている[7]

尖閣諸島には現在も在日米海軍の訓練区域が残っているが、1979年以降は使用されていない[43]

使用部隊 施設番号 名前 場所 管理部隊 使用開始日 提供開始日
海軍[43] FAC 6084 黄尾嶼射爆撃場 (Kobi Sho Range) 久場島 在沖米海軍
艦隊活動司令部[43]
1956年[43] 1972年5月15日[43]
FAC 6085 赤尾嶼射爆撃場 (Sekibi Sho Range) 大正島 1956年3月27日[43]

利用目的に合わせて、Kobi Sho RangeはKobi Sho Gunnery Rangeと命名されており、Sekibi Sho RangeはSekibi Sho Gunnery Rangeと命名されている[44]

黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場については、日米合同委員会における合意で、米軍がその水域を使用する場合は、原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているところ、1978年(昭和53年)6月以降はその通告がない[38]

なお地方公共団体職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成8年12月2日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている手続に従って米軍の許可を得る必要がある[38]

台湾側

台湾(中華民国)は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した[7]

中国側

中国は1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した[7]

米国の立場

米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している[7]

領有をめぐる年表

毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す[45]




注釈

  1. ^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国(中華人民共和国に属する台湾省)が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。
  2. ^ 沖縄県内ではアホウドリがいるのは尖閣諸島に限られている。
  3. ^ 1967年に切手の図案のなかで日章旗を星条旗よりも高い位置に置いたことから切手発行が禁じられ不発行切手になった前例があった。

出典

  1. ^ 角川日本地名大辞典(47)沖縄県』 角川書店、日本富士見、1986年6月、184頁。ISBN 978-40400147082012年11月16日閲覧。
  2. ^ 大濵長照. “「市長のおはようロマンメッセージ」(石垣市庁内放送)2002年7月19日放送分 (PDF)”. 石垣市. 2011年9月16日閲覧。
  3. ^ 釣魚臺列嶼相關文獻” (繁体字中国語). 中華民国外交部. 2014年5月22日閲覧。
  4. ^ 我們的釣魚臺” (繁体字中国語). 中央通訊社. 2014年5月22日閲覧。
  5. ^ 中华人民共和国国务院新闻办公室 (2012年9月25日). “《钓鱼岛是中国的固有领土》白皮书” (簡体字中国語). 北京: 新華社. http://news.xinhuanet.com/2012-09/25/c_113202698.htm. "1871年……将钓鱼岛列入海防冲要,隶属台湾府噶玛兰厅(今台湾省宜兰县)管辖。" 
  6. ^ 地形図、国土地理院
  7. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 立法と調査334号「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係」 (PDF)”. 参議院外交防衛委員会調査室 (2012年11月30日). 2014年12月28日閲覧。
  8. ^ 沖縄県島しょ別面積一覧”. 沖縄県企画部土地対策課. 2012年5月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月2日閲覧。
  9. ^ ご存知ですか? ガス田群 尖閣諸島 (PDF)”. 海上自衛隊第5航空群 (2009年10月7日). 2012年11月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月2日閲覧。
  10. ^ 中華人民共和国駐日本国大使館: “釣魚島およびその一部付属島嶼の地理座標” (2012年9月15日). 2013年2月11日閲覧。
  11. ^ PUB.158 SAILING DIRECTIONS (ENROUTE) JAPAN VOLUME 1 2017 SEVENTEENTH EDITION (PDF) アメリカ国家地球空間情報局 2017年、p.129
  12. ^ a b c 排他的経済水域等の基礎となる 低潮線を有する離島に関する調査報告書 (PDF)
  13. ^ a b c d e f g h 尖閣諸島 (PDF) 石垣市
  14. ^ 沖縄大百科事典刊行事務局 『沖縄大百科事典(上巻)』 沖縄タイムス社、1983年、594頁
  15. ^ 尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官 Archived 2013年4月26日, at the Wayback Machine. 共同通信(47NEWS)、2012年1月16日
  16. ^ a b 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について 総合海洋政策本部、2012年3月2日
  17. ^ 上地龍典「時事問題解説NO.95 尖閣列島と竹島 中国・韓国との領土問題 - ウェイバックマシン(2004年5月17日アーカイブ分)」
  18. ^ 石垣市議会 (2010年9月28日). “尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書 (PDF)”. 石垣市. 2017年9月20日閲覧。
  19. ^ 尖閣諸島の字名変更へ 9月定例市議会 八重山毎日新聞、2017年9月20日
  20. ^ 尖閣諸島:「石垣市尖閣」に地名変更へ 毎日新聞、2017年9月21日
  21. ^ 産経新聞: “尖閣の地名、「登野城尖閣」に字名変更へ 沖縄・石垣市 対中牽制、日本領土の決意示す” (2017年11月30日). 2017年12月5日閲覧。
  22. ^ “沖縄・石垣市「尖閣」字名明記、来年以降に先送りへ 中山義隆市長が表明 「手続き」理由も国と調整?”. 産経新聞. (2017年12月11日). http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110017-n1.html 2017年12月16日閲覧。 
  23. ^ 産経新聞: “中国「いんちき」と反発 尖閣の字名変更” (2017年12月5日). 2017年12月5日閲覧。
  24. ^ 尖閣研究 高良学術調査団資料集(下巻)pp213-250. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  25. ^ 北小島の洋上に居たアホウドリ―尖閣列島生物調査(1953年8月)で実見―. 尖閣諸島文献資料編纂会
  26. ^ 尖閣諸島調査団座談会. 尖閣諸島文献資料編纂会
  27. ^ a b 尖閣列島学術調査報告. 琉球大学尖閣列島学術調査団編. 琉球大学. 1971年刊
  28. ^ 沖縄の秘境を探る. 高良鉄夫. 沖縄新報社. 1980年刊. pp106-107
  29. ^ 河野裕美 「アホウドリ」『沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物(レッドデータおきなわ)-動物編-』、沖縄県文化環境部自然保護課編 、2005年、61-62頁。
  30. ^ 長谷川博 「アホウドリの保護」 黒田長久監修 C.M.ペリンズ、A.L.A.ミドルトン編 『動物大百科7 鳥類I』、平凡社1986年、60-61頁。
  31. ^ 朝日新聞1963年5月21日夕刊
  32. ^ a b 尖閣研究 高良学術調査団資料集(上巻)pp161-210. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  33. ^ 朝日新聞1968年7月18日夕刊
  34. ^ a b 尖閣研究 高良学術調査団資料集(上巻)pp211-250. 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  35. ^ 朝日新聞1969年7月11日付け夕刊
  36. ^ 中国機が尖閣沖で領空侵犯=魚釣島沖では監視船侵入-海空で示威行為、政府抗議、時事ドットコム 2012年12月13日
  37. ^ 第162回国会 外務委員会 第14号(平成17年7月22日(金曜日))会議録”. 衆議院. 2011年9月2日閲覧。
  38. ^ a b c d 内閣衆質一八七第七八号平成二十六年十一月二十一日 (PDF)”. 衆議院 (2014年11月21日). 2014年12月28日閲覧。
  39. ^ 日刊ゲンダイ』 2010年10月2日号2面より抜粋引用。
  40. ^ 尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持読売新聞2012年9月11日13S版2面、尖閣登記11日に完了 2012年9月13日13版4面
  41. ^ わが国周辺海域における石油・天然ガス探鉱開発企業一覧 (PDF) 石油鉱業連盟
  42. ^ 内閣衆質一八〇第三八八号平成二十四年九月四日 (PDF)”. 衆議院 (2012年9月6日). 2014年12月28日閲覧。
  43. ^ a b c d e f 沖縄の米軍基地 第7章 基地の概要 第1節 米軍の施設別状況 3 海軍 (PDF) 沖縄県基地対策室 2003年3月
  44. ^ United States treaties and other international agreements VOLUME 23 part 1 アメリカ合衆国国務省 1972
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  47. ^ 「尖閣」秘した琉球切手 読売新聞. (2012年5月12日). 2012年5月12日閲覧。
  48. ^ 尖閣研究 高良学術調査団資料集(上下巻). 尖閣諸島文献資料編纂会編. 2007年10月1日刊
  49. ^ 幻の尖閣切手幻の尖閣切手発行顛末 ~海洋シリーズ第三集「海と海鳥と島」~ 尖閣諸島文献資料編纂会. 2012年6月28日閲覧。
  50. ^ 「郵趣」2011年9月号6-7頁


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