尖閣諸島問題尖閣諸島問題の概要

尖閣諸島のうち3島の位置。
青：魚釣島、黄：久場島、赤：大正島。

魚釣島。国土交通省国土地理院地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

左から尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島（空撮）。

東シナ海ガス田の位置（赤点）と日中中間線。日本名：春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜（あすなろ）」

脚注

注釈

^ 内務省地理局『大日本府県管轄図』に魚釣島が記載されている。
^ 中山王(ちゅうざんおう)は、琉球の歴代国王の称号である。
^ 外務卿井上馨の山県有朋宛書簡1885年10月21日。外交史料館蔵井上馨「親展第38号」（1885年10月21日）『日本外交文書』（第18巻）575頁「之候様に付此際遂に公然國標を建設する等の處置有之候ては清國の疑惑を招き候間差向実地を踏査せしめ港湾の形状并に土地物産開拓見込有無等詳細報告せしむるのみに止め、國標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲候方可然存候且曩に踏査せし大東島の事并に今回踏査の事共官報并に新聞紙に掲載不相成候方可然存候間夫々御注意相成置候様致度候右回答旁拙官意見申進候也」。
^ 「最も目新しく感じたるは長貳間半許、幅四尺許の傳馬船の漂着せしものなり。形甚だ奇にして曾て是聞せさるものなれば、之を出雲九乗組人に問うに、曰く支那の通船なりと答へり」^[10]。
^ 「先づ上陸踏査せんと欲すれども、惜むらくは日は西山に落んとし時恰も東北の風を起し倍す強大ならんとす。案外港湾はなし」^[10]。
^ 「帰路久米赤島を見ん事を船長に約し進航せしに、風は愈よ強きを加へ、夜は暗黒にして終に瞭然見る事能はさりしては甚だ遣憾とす」^[10]。
^ 『日本水路誌』（1894年刊）等には1887年および1888年の加藤大尉の実験筆記（実地調査に基づく記録）に基づくものとして魚釣島等の概況が記載されている。
^ 林子平の図では台湾と尖閣とを別の色に塗っており、清の台湾領有が1683年で、100年のちに書かれた『三国通覧図説』でも清が桃色で台湾が黄色であることと矛盾している^[19]。そもそも『三国通覧図説』で示された図は領土を色分けしたものではないとみられている^[19]。また、国際法においては古文書は、その文書の信憑性を立証することが困難であるところから、証拠書類とはなりえない^[19]。
^ 「日本統治時代の台湾#日本の敗戦と中華民国による接収」を参照のこと。
^ 中華人民共和国はもとより中華民国にも返還されていないとする台湾地位未定論もあるが、広く認められたものではない。
^ 南シナ海の南沙諸島を意味する。
^ 日本人が先に発見していなくても、沖大東島や南鳥島のように日本領に編入された島も存在する。
^ タイ王国とカンボジアが当事者のプレア・ビヘア寺院事件（1962年6月15日国際司法裁判所判決）で、1904年の条約で決定した国境線が不正確であることをもって、解釈を変更することは条約の安定性と確実性にそわないとして、1934年に地図に不正確性があったと判ってから、相当年数が経過した1946年以降に寺院を武力占領したタイの主張を退けた。
^ それゆえ米国の再検討派は5条ではなく6条に重点を移動させるべきだとする^[66]。
^ 村田は、1989年の六四天安門事件において天安門広場での虐殺は無かったとも主張しており、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドも無かったとも主張している。
^ オックスフォード大学蔵。フィルムは島嶼資料センター所蔵。
^ ポッティンジャーの禁令及び測量記録は、1848年に「サマラン号航海志」及びロンドンの週刊新聞「エコノミスト」で公表され、詳細な外務文書（FO17）も保存されている。
^ 詳細は「東沙諸島」を参照。
^ 同様の感謝状は、石垣村助役の玉代勢孫伴、石垣村長豊川善佐のほか、通訳の松葉ロブナスト、古賀善次にもそれぞれ贈られたと伝わっている^[223]。
^ 紛争地点は魚釣島南方の石垣島、西表島と与那国島との間、西表島の西南約80海里の東経123度と124度、北緯24度と26度との間の海域。1940年1月、沖縄県は台湾に対し、与那国島と台湾との中間線(東経122度)を双方の許可権の区画線とする妥協案を提示、2月双方は円満解決を図ることで一致、4月双方共同による資源開発を決定。
^ 詳しくは、尖閣諸島年表の1972年7月28日と9月27日の項を参照。
^ 『安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない』。
^ そのため、日本は海洋基本法（2007年成立）にもとづいて「海洋保護区」を設定し、尖閣諸島海域の管理を充実させ、「環境」を旗頭とした穏やかな実効支配を強化しながら、日本が尖閣諸島を管理する正当性を国際社会に訴えることを山田吉彦は提唱している^[257]。

出典

^ 以前は主張だけであり、自国でも法的に領海として尖閣諸島は含めていなかったが、1992年制定された領海法で「自国領」だと中華人民共和国の法として初明記された。
^ “中国軍部、尖閣「自国領」へ介入 92年領海法で明記実現（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2023年6月2日閲覧。
^ ^a ^b “40年間続く保釣運動漁業権も主張” (日本語). U.S. FrontLine. (2010年9月14日). オリジナルの2012年3月28日時点におけるアーカイブ。 2010年10月9日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 新崎（2013）pp.7-8
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 新崎（2013）pp.13-15
^ 琉球王族、1819年に尖閣へ領有権裏付ける資料公表 - 沖縄朝日新聞デジタル(2017年5月13日) 2020年8月133日閲覧。
^ (石澤兵吾「久米赤島久場島魚釣島三島之取調書」（1885年 9 月21日）B03041152300-9、外交史料館蔵)
^ 西村捨三「第315号久米赤島外二島取調の儀ニ付上申」（1885年 9 月22日）外務省編纂『日本外交文書』（第 18 巻）日本国際連合協会1951年12月573-574頁
^ 朝日新聞の原文は、石井望「歐洲史料尖閣獺祭録」39に轉載、平成28年6月3日「八重山日報」。
^ ^a ^b ^c ^d 石澤兵吾「魚釣島外二島巡視取調概略」（1885年11月4日）B03041152300-18〜21、外交史料館蔵
^ ^a ^b ^c ^d ^e 山田（2013）pp.93-94
^ 笹森儀助著「南島探験」
^ 2009年度尖閣研究・尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告2：第1章その1 尖閣諸島文献資料編纂会
^ ^a ^b ^c ^d 保阪（2011）pp.200-203
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 山田（2013）pp.95-97
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 新崎（2013）pp.15-18
^ 山田（2013）pp.91-92
^ ^a ^b Q2 尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠は何ですか。外務省。
^ ^a ^b ^c ^d 山田（2013）pp.104-105
^ ^a ^b 中兼和津次. “日中関係学会研究会（2019年11月28日）講演者：中兼和津次先生（東京大学名誉教授、東洋文庫研究員）” (PDF). 日中関係学会. p. 4. オリジナルの2021年9月24日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 新崎（2013）pp.9-10
^ 「人民日報」 2012年10月9日＜人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない＞
^ 人民日報 2011年01月13日从历史事实看钓鱼岛主权归属
^ 「朝日新聞」1963年5月21日夕刊
^ ^a ^b 「朝日新聞」1968年7月18日夕刊
^ 1970年9月20日付「琉球新報」
^ 朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/special/t_right/senkaku/
^ 石原慎太郎、江藤淳『断固「NO」と言える日本―戦後日米関係の総括』光文社、1991年5月1日、96頁。ISBN 978-4334051846。
^ 朝日新聞1970年9月4日朝刊
^ 『写真記録沖縄戦後史』（沖縄タイムス社 1987年）p.132
^ 倪志敏 (2013年1月16日). “検証・釣魚島領有権問題に関する中日間の「棚上げ合意」”. 人民網日本語版 2013年10月28日閲覧。
^ 倪志敏 (2012). “釣魚島（尖閣諸島）領有権問題に関する中日間の棚上げ合意の史的経緯” (PDF). 社会科学研究年報 43: 83-94 2013年10月28日閲覧。.
^ 倪志敏 (2013-10-23). “釣魚島（尖閣諸島）『棚上げ合意』が再確認された経緯を解明する～1978年と1990年代を中心に～”. DIAMOND ONLINE. http://diamond.jp/articles/-/43375 2013年10月28日閲覧。.
^ ネビル・マックスウェル、前田寿夫訳『中印国境紛争』時事通信社、1972年 ^{[要ページ番号]}
^ ネビル・マックスウェル、前田寿夫訳『中印国境紛争その背景と今後』時事通信社、1972年 ^{[要ページ番号]}
^ アジアの空軍軍拡競争を誘発する中国 - 「機は熟す」か（第1回）防衛研究所. (2011年1月18日). 2011年2月1日閲覧。
^ アジアの空軍軍拡競争を誘発する中国 - 「機は熟す」か（第2回）防衛研究所. (2011年1月26日). 2011年2月1日閲覧。
^ 尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集
^ ^a ^b ^c 保阪（2011）pp.203-205
^ ^a ^b 山田（2013）pp.106-109
^ ^a ^b 保阪（2011）pp.208-210
^ ^a ^b ^c “【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂領土保全を怠ってきた政府（1/3ページ）”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年4月28日) 2013年6月12日閲覧。
^ ^a ^b ^c 保阪（2011）pp.218-220
^ ^a ^b 新崎（2013）pp.10-13
^ 山田（2013）pp.101-105
^ 中国的圣神领土钓鱼列岛鳳凰衛視
^ 神圣的领土钓鱼诸岛新华资料。
^ ^a ^b ^c ^d 山田（2013）pp.63-65
^ ^a ^b ^c 山田（2011）pp.16-19
^ 山田（2011）pp.22-25
^ ^a ^b 山田（2013）pp.108-109
^ 「毎日新聞」 1971年（昭和46年） 4月12日 2面
^ ^a ^b ^c 李登輝・金美齢（2012）pp.108-109
^ 李登輝「美人を見たら自分の妻だと主張する国」『文藝春秋』2011年2月号
^ ^a ^b 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 37
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 山田（2013）pp.160-164
^ 対話機運の醸成困難＝尖閣国有化への反発根強く－台湾時事ドットコム、2012年9月25日。
^ ^a ^b 山田（2013）pp.156-157
^ ^a ^b 山田（2013）pp.158-159
^ 尖閣領有を初決議＝立法院が主権宣言－中華民国時事ドットコム、2012年10月19日。
^ “「尖閣諸島は台湾領」と次期総統の蔡英文氏【台湾総統選】”. The Huffington Post (2016年1月16日). 2016年1月17日閲覧。
^ “【台湾・蔡英文主席会見詳報】「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」　英語通訳のみ日米名指しで感謝（7/7ページ）”. 産経ニュース. (2016年1月18日) 2016年1月25日閲覧。
^ “日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）”. 外務省. 2013年2月2日閲覧。
^ 尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 YOMIURI ONLINE（2016年1月12日3時0分配信）2016年1月12日閲覧。
^ “中台、尖閣の日本編入に反対沖縄返還時に米に要求”. 共同通信社. 47NEWS. (2012年9月15日) 2013年4月29日閲覧。
^ 「第1次クリントン政権下における日米防衛関係」
^ 日米安全保障体制について外務省。
^ “尖閣諸島攻撃には日米共同で対処米に確認と官房長官”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年3月5日) 2013年4月29日閲覧。
^ 尖閣、最善は平和解決＝対中関係好転に期待-在日米軍司令官^{[リンク切れ]}
^ “尖閣は安保の対象、米国務長官日米外相が初会談、漁船衝突で”. 47NEWS（共同通信社）. (2010年9月24日) 2010年9月24日閲覧。
^ 酒井充 (2010年9月24日). “「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言日米外相会談で (1/2ページ)”. MSN産経ニュース（産経新聞）. オリジナルの2010年9月26日時点におけるアーカイブ。 2010年9月24日閲覧。
^ “尖閣沖事件「日本を強く支持」＝安保条約の適用対象-米統参議長”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2010年9月24日) 2010年9月24日閲覧。 ^{[リンク切れ]}
^ “【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ国防長官も「責任果たす」”. MSN産経ニュース（産経新聞）（共同通信）. (2010年9月24日). オリジナルの2010年9月27日時点におけるアーカイブ。 2010年9月24日閲覧。
^ “尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2012年11月30日) 2012年12月1日閲覧。
^ 米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制読売新聞2012年12月1日夕刊13S版1面（2012年12月1日時点のウェブ魚拓）
^ 米政府、中国に「懸念」伝達尖閣領空侵犯問題産経新聞2012.12.15 09:22
^ 読売新聞2012年12月15日夕刊3版2面
^ Patrick Ventrell, Acting Deputy Spokesperson, Daily Press Briefing, Washington, DC, December 14, 2012, CHINA/JAPAN; Senkaku Islands アメリカ合衆国国務省
^ 読売新聞2013年1月4日13S版2面
^ “沖縄・尖閣諸島:日米、共同作戦策定へ中国の挑発行為抑止狙う”. 毎日新聞. (2013年3月21日) 2013年3月21日閲覧。
^ “中国非難の決議案＝防空識別圏の運用自制を－米上院”. 時事通信社. (2014年4月8日) 2014年4月9日閲覧。
^ “訪日中の米国防長官、小野寺防衛相と会談中国をけん制”. AFPBB News. (2014年4月6日) 2014年4月7日閲覧。
^ 石原聖; 西田進一郎 (2014年4月9日). “米国防長官:「尖閣防衛義務果たす」中国国防相反発”. 毎日新聞 2014年4月9日閲覧。
^ “在日米海兵隊司令官「尖閣奪還遂行可能」”. 沖縄タイムス. (2014年4月13日) 2014年4月13日閲覧。
^ 2014年4月24日毎日新聞、2014年4月24日時事通信
^ “Joint Press Conference with President Obama and Prime Minister Abe of Japan（安倍晋三内閣総理大臣とバラク・オバマ米国大統領の共同記者会見）” (英語). ホワイトハウス（Home • Briefing Room • Press Briefings） (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。
^ “日米共同記者会見”. 首相官邸（首相官邸トップ> 記者会見>総理の演説・記者会見など> 平成26年4月24日） (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。
^ “日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国”. 外務省（トップページ>各国・地域情勢>北米>アメリカ合衆国>オバマ・アメリカ合衆国大統領の来日>日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国） (2014年4月25日). 2014年5月7日閲覧。
^ “U.S.-Japan Joint Statement:The United States and Japan: Shaping the Future of the Asia-Pacific and Beyond” (英語). 外務省 (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。
^ 日米共同声明・読売新聞2014年4月26日12版11面（特別面）
^ “オバマ大統領「尖閣は安保対象」明言”. 日本経済新聞. (2014年4月24日) 2014年10月8日閲覧。
^ “尖閣に安保適用を明記日米共同声明”. 朝日新聞DIGITAL. (2014年4月25日) 2015年7月28日閲覧。
^ “米大統領「尖閣に安保適用」”. 読売新聞2014年4月23日13S版1面
^ “日米共同声明アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国”. 読売新聞2014年4月26日12版11面特別面
^ “オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言新聞インタビュー”. CNN. (2014年4月24日) 2015年7月28日閲覧。
^ “「尖閣奪取の企てあれば日本支援」米国防副長官”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2014年10月1日) 2014年10月8日閲覧。
^ “米司令官、尖閣防衛を言明”. 47NEWS（共同通信）. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。
^ “米軍司令官「中国攻撃なら尖閣守る」南シナ海へ艦船派遣拡大”. 日本経済新聞. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。
^ “「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明名指しでけん制”. 産経ニュース. (2016年1月28日) 2016年1月28日閲覧。
^ “「中国から攻撃あれば尖閣を守る」米軍司令官が言及”. 朝日新聞デジタル. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。
^ ^a ^b 濱川 2007, pp. 1.
^ ^a ^b ^c ^d 井上 1996 原著は1972年。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t 「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか―試される21世紀に生きるわれわれの英知」隣人新書日本僑報社 2004年、村田忠禧「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」（高井潔司・北海道大学大学院教授HP）
^ 村田（2013）
^ 黄文雄『だから日本人は騙される尖閣・竹島問題でわかった歴史のウソ』経済界〈経済界新書〉、2013年5月25日、6頁。ISBN 978-4766720495。
^ 美根慶樹「中国・明時代の支配域は？古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯」、2015年3月28日、『The Page』インターネット [1]。美根慶樹は元日朝国交正常化日本政府代表である。また週刊ポスト2015年4月10日号(3月30日発売)「中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発見」の後半でもこの点に論及する。インターネット版では前半だけである [2]。
^ 濱川 2007, pp. 2.
^ 石井 2014, pp. 293–294.
^ 石井 2014 史料第百四十七條
^ いしゐのぞむ「尖閣島名の淵源（下）」、日本國際問題研究所2022-3-31。　https://www.jiia.or.jp/jic/20220530.html　又「尖閣島名の淵源（下）補説」、『純心人文研究』29。　 https://cir.nii.ac.jp/crid/1050295491694965760　
^ 石井望、『尖閣釣魚列島漢文史料 : 和訓淺解』 NCID BB09937668。
^ 上地龍典「尖閣列島と竹島」1978年、教育社入門新書時事問題解説NO.95、p41-52.インターネットアーカイブ 2004年5月17日、2014年9月2日閲覧。
^ 「【13】尖閣列島に関する琉球立法院決議および琉球政府声明 8月31日, 9月17日」『日本外交主要文書・年表』第2巻、pp. 984-987。鹿島平和研究所、原書房。1984年2月28日。
^ 浦野起央, 劉甦朝 & 植榮邊吉 2001, p. 5.
^ 『尖閣列島の領土権について』193頁、琉球政府。
^ 尖閣列島に関する琉球立法院決議および琉球政府声明，東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室、2010年12月14日閲覧。
^ 南方同胞援護会機関紙「季刊沖縄」第五十六号特集尖閣列島、1971年3月。「ロ関係公文書等」pp. 180-182
^ 石井望「オックスフォード写本で新事実 1403年に釣魚嶼なし」『日本の息吹』、日本会議、2013年7月、NCID AA11456827。
^ 石井望「デビッド・ヘリウェル、ぶつかり合う岩山、尖閣諸島と２冊の航路案内書、付記」、『島嶼研究ジャーナル』三巻二号、pp. 120-138。
^ 内田晶子向達校注『両種海道針経』中の「順風相送」について--16世紀における中国商船の針路『南島史学』25・26号、1985年9月, NAID 40003949839。
^ 領有主張「完全な誤り」「中国が600年前から支配」石井氏、学術的に反証〝尖閣は琉球文化圏〟と指摘、八重山日報、2012年11月9日。
^ ^a ^b 明国地図、尖閣は「国外」中国公式見解を否定石井准教授「具体的反論を」、八重山日報、2012年10月6日第一面
^ ^a ^b 石井望尖閣前史、無主地の一角に領有史料あり、八重山日報、2012年8月3-7日。
^ 奧原敏雄「尖閣列島問題と井上清論文」『朝日アジアレビュー』13春季号、通巻13号・1973年第1号、pp. 88-92。
^ ^a ^b ^c ^d 石井望 (2012年11月26日〜12月1日連載). “馬英九閣下、尖閣史料ご提供に感謝”. 八重山日報. 2013年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月25日閲覧。
^ 石井望「チャイナの尖閣主張、繰り返す類型あり」、『日本戦略研究フォーラム季報』第56号、平成25年4月
^ 石井望『小チャイナと大世界』（一四三）「琉球附属の尖閣を偵察　　寧波の乱から必然の勢」　　https://www.shimbun-online.com/product/yaeyamanippo0221016.html
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 濱川 2007, pp. 3.
^ 尾崎重義『尖閣はなぜ日本領か歴史的・法的根拠を示そう』，平成25年1月18日「Wedge」所載 [3]。
^ 石井 2014, p. 319 史料第82条
^ 石井望「琉球尖閣近著雑録」、『純心人文研究』第21号、平成27年。
^ 　いしゐのぞむ「公式認定最重要史料の「釣魚臺」、尖閣ではなかった」、笹川財團「島嶼研究ジャーナル」7-2、令和元年。　
^ 劉江永「釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どの国か(3)」[4]。
^ 『石泉山房文集』に収録。「四庫全書存目叢書」荘厳文化公司。
^ 明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記中国主張の根拠崩れる産経新聞2012.7.17
^ 石井 2014, pp. 190–193 史料第11、12条
^ 石井 2014, p. 153.
^ 鞠徳源『日本国窃土源流釣魚列嶼主権弁』下冊、図5、図6
^ 石井望「尖閣釣魚列島雑説七篇」、長崎純心大学『[https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB12817507 ことばと人間形成の比較文化研究』、pp. 1-23。
^ 尾崎重義「尖閣諸島の帰属について（中）」『レファレンス』261号、1972年、p32.
^ 石井 2014, p. 123.
^ 芹田健太郎「日本の領土」2002年、p120
^ 中国の主権を示す証拠を展示北京で「釣魚島主権証拠・国宝大展」中華人民共和国在日本国大使館。
^ 強引「命名」で領有権宣伝尖閣で中国根拠ない学説も使用、八重山日報、平成24年12月18日。
^ 石井 2014, pp. 199–200 史料第15条
^ 京都大学蔵嘉靖45年刊本
^ 石井望「尖閣釣魚列島雜説七篇」第59-60頁、『ことばと人間形成の比較文化研究』、長崎純心大学比較文化研究所2013年。
^ 平野聡 (2015年4月24日). “尖閣は前近代中国にとって「航路標識」にすぎない尖閣関連史料から見る中国の矛盾（前篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月25日時点におけるアーカイブ。
^ 平野聡 (2015年4月24日). “尖閣は前近代中国にとって「航路標識」にすぎない尖閣関連史料から見る中国の矛盾（前篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月29日時点におけるアーカイブ。
^ 石井 2014 第3部史料第68条
^ ^a ^b ^c 石井望 (2013年6月18日). “尖閣をまもる秘策あり下、日本でなく福建の領土問題を論じよう”. 八重山日報
^ ^a ^b ^c 長崎純心大学石井望准教授尖閣無主地、江戸時代に確認、領土編入の280年前、八重山日報、2013年3月17日。
^ 尖閣、400年前は支配外…明王朝公式日誌に読売新聞2013年1月21日夕刊3版12面（2013年1月21日時点のアーカイブ）、長崎純心大学准教授石井望が21日午前、皇明実録1671年8月の記述から東湧島（現東引島）など島々の外側の海は「華夷の共にする所なり」と他国も自由に使える海だとする記述を見つけた、と長崎市内で記者会見し明らかにした。
^ 新発見の「尖閣史実」（皇明実録）に「中国の主張」を覆す威力、原文：「迄南而為台山、為礵山、為東湧、為烏坵、為彭湖、為彭山、皆是我閩門庭之内、豈容汝渉一跡。此外溟渤、華夷所共。」
^ 石井 2014 第3部史料第72条
^ ^a ^b ^c 石井 2014 前言
^ 石井 2012.
^ 中国、「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表人民網、2012年9月25日。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 濱川 2007, pp. 4.
^ 明の上奏文「尖閣は琉球」明記中国の主張崩壊産経新聞2012年7月17日第一面。
^ 石井 2014, p. 309 史料第75条
^ 石井望 (2012年8月3日). “尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り”. 八重山日報
^ “尖閣東に琉球との境界線新説、中国公式見解を否定”. 八重山日報. (2012年12月24日)
^ いしゐのぞむ (2013-04). “チャイナの尖閣主張、繰り返す類型あり”. 日本戦略研究フォーラム季報 56.
^ 石井望「尖閣釣魚列島雑説七篇」、長崎純心大学『[https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB12817507 ことばと人間形成の比較文化研究』、34頁。
^ 石井望「華夷秩序に無主の地あり、琉球、尖閣、くにのかたち」、『島嶼研究ジャーナル』三巻一号、53-74頁 [5]。
^ 石井望「中国釣魚島特設サイトの虚構を暴く」連載第七囘、平成27年2月17日、八重山日報 [6]。
^ 　石平『眞實の尖閣史』、扶桑社。　
^ 石井 2014, p. 310.
^ ^a ^b 濱川 2007, pp. 4–5.
^ 石井 2014 第3部史料66・73・77・86
^ 石井 2014, p. 79及び第3部史料16・23
^ 石井 2012, p. 163.
^ [7],「瑪格@図写文創生活」ブログ2012年8月30日投稿「大家来読台湾古典詩・秀姑巒溪」
^ ^a ^b 平野聡 (2015年4月27日). “尖閣は台湾の一部分ではないことを読み取れない中国尖閣関連史料から見る中国の矛盾（後篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月30日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b ^c 平野聡 (2015年4月27日). “尖閣は台湾の一部分ではないことを読み取れない中国尖閣関連史料から見る中国の矛盾（後篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年5月11日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 八重山日報2014年5月30日、5月31日、6月1日、石井望，清国の「釣魚台」は尖閣ではなかった!!、集広舎再掲。『尖閣反駁マニュアル百題』集広舎,2014年
^ 朝日新聞デジタル「尖閣諸島の資料、長崎純心大准教授が中台主張の矛盾指摘」 2017年11月17日　[8]　[9]
^ [10] 尖閣に新証拠、中国主張覆す清代公式文献に「台湾の一部ではない」産経新聞. (2010年11月4日). 2010年11月4日閲覧。（2010年11月5日時点のアーカイブ）
^ 大清一統志. 第335巻. 第一次編纂全356巻1743年完成、第二次編纂全424巻1784年完成、第三次編纂全560巻1842年完成。
^ 下條正男.尖閣諸島問題について (<拓殖大学国際学部webマガジン『世界は今』第10号、2010年秋、特集１：中国とどうつきあうのか？)。
^ 石井望「清国の「釣魚台」は尖閣ではなかった!!」上中下、「八重山日報」2014年5月30日、31日、6月3日 [11]。
^ ^a ^b 三国通覧図説付図琉球島図九州大学デジタルアーカイブ
^ ^a ^b 古絵図資料一覧琉球三省並三十六島之圖筑波大学附属図書館
^ 石井 2014, p. 245 史料第35条
^ 八重山日報、平成26年1月12日第4面、石井望「尖閣諸島歴史問答～開拓の日に寄せて①尖閣を台湾と別色に塗る地図なのに台湾に属すると主張」八重山日報 2014年1月12日
^ 濱川 2007, p. 5
^ 平重道 (1977). 林子平、その人と思想. 宝文堂. NCID BN04236412
^ 釣魚台群島(尖閣諸島)問題研究資料匯編、浦野起央・劉甦朝・植榮邊吉『琉球政府声明「尖閣列島の領土権について」』194頁。刀水書房、2001年9月。
^ 民報〈歐洲古圖為證：釣魚台自古不屬於中國〉，民報文化事業公司，2015年9月18日（[12][13]）。朝日新聞平成二十七年九月十八日第四面（[14]）。産經新聞平成二十七年十一月十六日九州版（[15]）。いしゐのぞむ〈200年前德國製圖大師施蒂勒的地圖：釣魚臺歸劃在琉球框線内〉，2015年10月3日，《關鍵評論網》
^ 石井 2014, p. 323, 329, 382.
^ 国吉まこも「尖閣諸島の琉球名と中国名のメモ」、『地域研フォーラム』40、沖縄大学地域研究所、2013年（平成25年）1月 [16]。
^ ^a ^b いしゐのぞむ「尖閣最初の上陸記録は否定できるか――明治から文政に遡って反駁する」、「島嶼研究ジャーナル」4巻1号、pp.65-84、2014年11月刊 [17]。
^ ＜領土問題＞日本人が発見する39年前、外国人は中国に「上陸許可」を申請していた！―中国報道新華社、2013年05月16日。
^ “中國の〝妄説〟打破香港研究者ネットで流布石井氏「清代の尖閣、無主地」”. 八重山日報. (2013年5月21日)
^ 石井 2014, pp. 366–371 第4部論文「尖閣南北航路説」
^ ^a ^b ^c 清国史料、また「尖閣は国外」台湾総統「発見」が逆証明中台の領有主張崩壊八重山日報、2012年11月5日。
^ 石井 2014, pp. 159–161.
^ 石井 2014, p. 223, 265 史料第23・44条
^ ^a ^b 濱川 2007, pp. 5.
^ 濱川 2007, pp. 5–6.
^ 平岡昭利、「明治期における尖閣諸島への日本人の進出と古賀辰四郎」『人文地理』人文地理学会、2005年 57巻 5号 p.503-518, doi:10.4200/jjhg1948.57.503
^ 劉江永「古賀辰四郎最早開發釣魚島僞證之研究」、『清華大學學報』哲學社會科學版、2014(4)、pp.26-41 [18]。
^ ^a ^b いしゐのぞむ「尖閣最初の上陸記録は否定できるか――明治から文政に遡って反駁する」、島嶼研究ジャーナル第4巻1号 [19]。
^ 劉江永「古賀辰四郎最早開發釣魚島僞證之研究」、『清華大学学報』哲学社会科学版、2014(4)、pp.26-41 [20]。浜田和幸「中国人研究者がまたぞろ尖閣は中国領の奇妙な新証拠を発掘してきた」、サピオ2014年12月号、第20頁 [21]、[22]。浜田和幸、「中国が展開する巧妙で国際的な対日情報戦略」、『産業新潮』63(8)、2014年8月号, NAID 40020171783。
^ 浜田和幸「尖閣問題、中國の癖玉に気を付けろ」、『新政界往来』2014年8月号 [23]、[24]。
^ ^a ^b 高橋（1979）
^ いしゐのぞむ「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」、産経「正論」 (468), p190-200, 2011-03
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v [25] 外務省「日本の領土をめぐる情勢尖閣諸島に関するQ&A」平成25年6月5日
^ "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups. THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE 国際司法裁判所勧告的意見、1953年11月17日。
^ "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such."CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN 国際司法裁判所勧告的意見、2001年12月17日。
^ 石井 2014, p. 75.
^ 尖閣諸島は日清戦争中に中国から奪ったのですか？読売新聞 2012年10月26日閲覧。
^ 石井望『歐洲史料尖閣獺祭録』第七十九囘「愛國者田代安定が驚愕、マイコ島喪失の危機、國吉氏尖閣防衞説～西暦千八百七十五年フォンペルテュ「維新日本」（フランス）」平成二十八年十月二十五日（火）『八重山日報』第五面。[26] 明治十八年１０月２１日發遣、親展第３８號、外務卿井上馨より山縣有朋宛て、「右島嶼ノ儀ハ清國國境ニモ接近致候。」[27]
^ [28]。いしゐのぞむ「釣魚島特設サイトの虚構を暴く」第十一回 [29]、及び第十二回 [30]。産経新聞九州版3月12日第二十七面「日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった。中国主張を覆す清国公文書確認」[31]・[32]・いしゐのぞむ「明治26年、尖閣渡航に異議なし----日清往復公文の共通認識」、『島嶼研究ジャーナル』四卷二號
^ 石井 2014, p. 143及び第3部史料48
^ いしゐのぞむ「尖閣釣魚列島雑説四首」（『純心人文研究』19）。いしゐのぞむ「前導者と記録者、東西二界の間にて～ニューヨークタイムズの邵氏の文に駁す」、「島嶼研究ジャーナル」2-2
^ 刘江永"釣魚島問題をめぐる日本側の虚偽の主張に再び反論する" (人民網日本版記事)2016年9月19日閲覧
^ ^a ^b “海外主要メディアの日本関連報道（9月21日～9月27日）”. 外務省. (2012年9月27日). オリジナルの2012年11月2日時点におけるアーカイブ。
^ 島袋綾野「外務省記録文書に見る『感謝状』のいきさつ」、『石垣市立八重山博物館紀要』第22号、2013年、63-76頁。
^ 石井望「臺灣附屬の釣魚嶼は尖閣ではない、またも新發見」、平成二十七年十一月三日『八重山日報』。
^ 石井望『歐洲史料尖閣獺祭録』第二十八囘「英軍水路誌の漢譯、歴史と無縁の宛て字、尖閣はバシー諸島と同卷～～西暦千八百七十四年、キング原著、漢文『海道圖説』（清）」、『八重山日報』平成二十八年四月二十六日（火曜）第四面。[33]
^ 山本（2012）pp.109-117
^ 丘宏達「關於釣魚臺主權爭端之史實的一封信」，載『當代中國研究』1997年第一期 [34]。
^ 劉文祥「回應日本外務省：“1969地圖”恰恰說明釣魚島是中國的」，澎湃網 [35]。
^ 八重山日報・新聞オンライン「昭和44年の地圖は油田情報にもとづくーー日本全勝の鍵は尖閣古史に在り」、平成二十七年三月二十四日、石井望論説 [36]。
^ “China-Japan tensions”. The Washington Times (2010年9月15日). 2010年10月11日閲覧。
^ “毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付きこれが決定的な新物証「中国製地図」だ”. j-cast. (2015年3月6日)
^ 中国の地図「尖閣は日本領」46年前発行…外務省が公表（産経ニュース、2015年3月16日）
^ 地図から見た釣魚島の主権帰属 (4) 「人民網」日本語版 2014年03月07日
^ 「（イ）現行関係法令外務省の南西諸島観」『季刊沖縄』56 号, 1971.3, pp.107-108.
^ [37] 廉徳瑰：釣魚島の旧称は主権の証拠にならない中国網（チャイナネット）
^ 産経新聞社「正論」2006年8月号^{[要ページ番号]}
^ 「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言韓国紙報道産経新聞、2012年7月13日。（2012年7月13日時点のアーカイブ）
^ 「反日統一共同戦線を呼びかける中国」 Voice Of Russia、2012年11月15日。
^ “中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診”. 毎日新聞. (2014年2月6日) 2014年2月9日閲覧。
^ ^a ^b 朝日新聞 (2010年10月2日). “中国、新たに東シナ海も「核心的利益」香港紙報道”. 2013年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月2日閲覧。
^ ^a ^b 前田宏子 (2012-02-02). “中国における国益論争と核心的利益”. PHP Policy Review 6 (48). オリジナルの2013-02-16時点におけるアーカイブ。.
^ ^a ^b 工藤哲 (2013年4月26日). “中国:尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言”. 毎日新聞 2013年4月27日閲覧。
^ 「南シナ海も核心的利益中国国家海洋局長」日本経済新聞、2012年10月26日。
^ 川越一 (2013年4月28日). “「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正中国報道官会見の公式サイト”. 産経新聞 2013年4月28日閲覧。
^ 「海洋権益を守るための9つの提言」自由民主党政務調査会、2004年6月15日。^{[リンク切れ]}
^ ＜尖閣問題＞実行寸前だった台湾軍の尖閣強襲計画、李登輝元総統が制止―中国メディアレコードチャイナ 2012年11月10日
^ 八重山の漁業者、尖閣の「海域守って」超党派国会議員に切実な訴え八重山毎日新聞2010年10月10日配信、2010年10月11日確認
^ “【尖閣国有化】中国、日米に中台「共闘」アピール”. 産経新聞. (2013年1月25日) 2013年1月26日閲覧。
^ “台湾、日米に事前通告尖閣抗議船中国“共闘”ジレンマ”. 産経新聞. (2013年1月26日) 2013年1月26日閲覧。
^ “尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判”. 産経新聞. (2013年2月21日) 2013年3月14日閲覧。
^ “日台、尖閣の漁業取り決め調印へ共同管理で中台連携阻止”. 産経新聞. (2013年4月10日) 2013年4月10日閲覧。
^ ^a ^b “尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官”. 産経新聞. (2012年7月13日). オリジナルの2012年7月13日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 尖閣、武力衝突の可能性示唆中国共産党機関紙が論評琉球新報、2012年7月13日。
^ 孫崎（2012）
^ 「尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」台湾紙報道」産経新聞、2012年7月20日。（2012年7月21日時点のアーカイブ）
^ James R. Holmes (2012-08-20). “The Sino-Japanese Naval War of 2012”. Foreign Policy.
^ 「尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」米専門家が展開を予測」産経新聞、2012年8月22日。
^ 小川（2012）pp.141-144
^ “陸自中部方面総監、着任式で情勢分析「純然たる平時と言えない」”. 産経新聞. (2013年8月24日) 2013年8月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 山田（2013）pp.295-301
^ “中国、東シナ海に「防空識別圏」＝尖閣含む、日中の緊張必至－「不審機に緊急措置」”. 時事通信 (時事通信社). (2013年11月23日) 2013年11月23日閲覧。

[前の解説]

[続きの解説]

「尖閣諸島問題」の続きの解説一覧

[7] 内務省地理局『大日本府県管轄図』に魚釣島が記載されている。

[9] 中山王(ちゅうざんおう)は、琉球の歴代国王の称号である。

[11] 外務卿井上馨の山県有朋宛書簡1885年10月21日。外交史料館蔵井上馨「親展第38号」（1885年10月21日）『日本外交文書』（第18巻）575頁「之候様に付此際遂に公然國標を建設する等の處置有之候ては清國の疑惑を招き候間差向実地を踏査せしめ港湾の形状并に土地物産開拓見込有無等詳細報告せしむるのみに止め、國標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲候方可然存候且曩に踏査せし大東島の事并に今回踏査の事共官報并に新聞紙に掲載不相成候方可然存候間夫々御注意相成置候様致度候右回答旁拙官意見申進候也」。

[14] 「最も目新しく感じたるは長貳間半許、幅四尺許の傳馬船の漂着せしものなり。形甚だ奇にして曾て是聞せさるものなれば、之を出雲九乗組人に問うに、曰く支那の通船なりと答へり」^[10]。

[15] 「先づ上陸踏査せんと欲すれども、惜むらくは日は西山に落んとし時恰も東北の風を起し倍す強大ならんとす。案外港湾はなし」^[10]。

[16] 「帰路久米赤島を見ん事を船長に約し進航せしに、風は愈よ強きを加へ、夜は暗黒にして終に瞭然見る事能はさりしては甚だ遣憾とす」^[10]。

[18] 『日本水路誌』（1894年刊）等には1887年および1888年の加藤大尉の実験筆記（実地調査に基づく記録）に基づくものとして魚釣島等の概況が記載されている。

[27] 林子平の図では台湾と尖閣とを別の色に塗っており、清の台湾領有が1683年で、100年のちに書かれた『三国通覧図説』でも清が桃色で台湾が黄色であることと矛盾している^[19]。そもそも『三国通覧図説』で示された図は領土を色分けしたものではないとみられている^[19]。また、国際法においては古文書は、その文書の信憑性を立証することが困難であるところから、証拠書類とはなりえない^[19]。

[29] 「日本統治時代の台湾#日本の敗戦と中華民国による接収」を参照のこと。

[30] 中華人民共和国はもとより中華民国にも返還されていないとする台湾地位未定論もあるが、広く認められたものではない。

[31] 南シナ海の南沙諸島を意味する。

[42] 日本人が先に発見していなくても、沖大東島や南鳥島のように日本領に編入された島も存在する。

[43] タイ王国とカンボジアが当事者のプレア・ビヘア寺院事件（1962年6月15日国際司法裁判所判決）で、1904年の条約で決定した国境線が不正確であることをもって、解釈を変更することは条約の安定性と確実性にそわないとして、1934年に地図に不正確性があったと判ってから、相当年数が経過した1946年以降に寺院を武力占領したタイの主張を退けた。

[80] それゆえ米国の再検討派は5条ではなく6条に重点を移動させるべきだとする^[66]。

[119] 村田は、1989年の六四天安門事件において天安門広場での虐殺は無かったとも主張しており、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドも無かったとも主張している。

[133] オックスフォード大学蔵。フィルムは島嶼資料センター所蔵。

[212] ポッティンジャーの禁令及び測量記録は、1848年に「サマラン号航海志」及びロンドンの週刊新聞「エコノミスト」で公表され、詳細な外務文書（FO17）も保存されている。

[234] 詳細は「東沙諸島」を参照。

[242] 同様の感謝状は、石垣村助役の玉代勢孫伴、石垣村長豊川善佐のほか、通訳の松葉ロブナスト、古賀善次にもそれぞれ贈られたと伝わっている^[223]。

[243] 紛争地点は魚釣島南方の石垣島、西表島と与那国島との間、西表島の西南約80海里の東経123度と124度、北緯24度と26度との間の海域。1940年1月、沖縄県は台湾に対し、与那国島と台湾との中間線(東経122度)を双方の許可権の区画線とする妥協案を提示、2月双方は円満解決を図ることで一致、4月双方共同による資源開発を決定。

[248] 詳しくは、尖閣諸島年表の1972年7月28日と9月27日の項を参照。

[270] 『安全保障理事会は、関係国の発意に基くものであるか安全保障理事会からの付託によるものであるかを問わず、前記の地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決の発達を奨励しなければならない』。

[281] そのため、日本は海洋基本法（2007年成立）にもとづいて「海洋保護区」を設定し、尖閣諸島海域の管理を充実させ、「環境」を旗頭とした穏やかな実効支配を強化しながら、日本が尖閣諸島を管理する正当性を国際社会に訴えることを山田吉彦は提唱している^[257]。

[1] 以前は主張だけであり、自国でも法的に領海として尖閣諸島は含めていなかったが、1992年制定された領海法で「自国領」だと中華人民共和国の法として初明記された。

[2] “中国軍部、尖閣「自国領」へ介入 92年領海法で明記実現（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2023年6月2日閲覧。

[usfrontline20100914-3] “40年間続く保釣運動漁業権も主張” (日本語). U.S. FrontLine. (2010年9月14日). オリジナルの2012年3月28日時点におけるアーカイブ。 2010年10月9日閲覧。

[arasaki7-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 新崎（2013）pp.7-8

[arasaki13-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 新崎（2013）pp.13-15

[6] 琉球王族、1819年に尖閣へ領有権裏付ける資料公表 - 沖縄朝日新聞デジタル(2017年5月13日) 2020年8月133日閲覧。

[8] (石澤兵吾「久米赤島久場島魚釣島三島之取調書」（1885年 9 月21日）B03041152300-9、外交史料館蔵)

[10] 西村捨三「第315号久米赤島外二島取調の儀ニ付上申」（1885年 9 月22日）外務省編纂『日本外交文書』（第 18 巻）日本国際連合協会1951年12月573-574頁

[12] 朝日新聞の原文は、石井望「歐洲史料尖閣獺祭録」39に轉載、平成28年6月3日「八重山日報」。

[ishizawa1885-13] 石澤兵吾「魚釣島外二島巡視取調概略」（1885年11月4日）B03041152300-18〜21、外交史料館蔵

[yamada93-17] 山田（2013）pp.93-94

[19] 笹森儀助著「南島探験」

[20] 2009年度尖閣研究・尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告2：第1章その1 尖閣諸島文献資料編纂会

[hosaka200-21] 保阪（2011）pp.200-203

[yamada95-22] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 山田（2013）pp.95-97

[arasaki15-23] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 新崎（2013）pp.15-18

[yamada91-24] 山田（2013）pp.91-92

[mofa-25] Q2 尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠は何ですか。外務省。

[yamada104-26] 山田（2013）pp.104-105

[中兼和津次4-28] 中兼和津次. “日中関係学会研究会（2019年11月28日）講演者：中兼和津次先生（東京大学名誉教授、東洋文庫研究員）” (PDF). 日中関係学会. p. 4. オリジナルの2021年9月24日時点におけるアーカイブ。

[arasaki9-32] 新崎（2013）pp.9-10

[33] 「人民日報」 2012年10月9日＜人民日報の古い記事は日本を救う藁ではない＞

[34] 人民日報 2011年01月13日从历史事实看钓鱼岛主权归属

[35] 「朝日新聞」1963年5月21日夕刊

[asahi19680718yuu-36] 「朝日新聞」1968年7月18日夕刊

[chitose2-37] 1970年9月20日付「琉球新報」

[38] 朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/special/t_right/senkaku/

[39] 石原慎太郎、江藤淳『断固「NO」と言える日本―戦後日米関係の総括』光文社、1991年5月1日、96頁。ISBN 978-4334051846。

[40] 朝日新聞1970年9月4日朝刊

[chitose1-41] 『写真記録沖縄戦後史』（沖縄タイムス社 1987年）p.132

[44] 倪志敏 (2013年1月16日). “検証・釣魚島領有権問題に関する中日間の「棚上げ合意」”. 人民網日本語版 2013年10月28日閲覧。

[45] 倪志敏 (2012). “釣魚島（尖閣諸島）領有権問題に関する中日間の棚上げ合意の史的経緯” (PDF). 社会科学研究年報 43: 83-94 2013年10月28日閲覧。.

[46] 倪志敏 (2013-10-23). “釣魚島（尖閣諸島）『棚上げ合意』が再確認された経緯を解明する～1978年と1990年代を中心に～”. DIAMOND ONLINE. http://diamond.jp/articles/-/43375 2013年10月28日閲覧。.

[47] ネビル・マックスウェル、前田寿夫訳『中印国境紛争』時事通信社、1972年 ^{[要ページ番号]}

[48] ネビル・マックスウェル、前田寿夫訳『中印国境紛争その背景と今後』時事通信社、1972年 ^{[要ページ番号]}

[49] アジアの空軍軍拡競争を誘発する中国 - 「機は熟す」か（第1回）防衛研究所. (2011年1月18日). 2011年2月1日閲覧。

[50] アジアの空軍軍拡競争を誘発する中国 - 「機は熟す」か（第2回）防衛研究所. (2011年1月26日). 2011年2月1日閲覧。

[51] 尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集

[hosaka203-52] 保阪（2011）pp.203-205

[yamada106-53] 山田（2013）pp.106-109

[hosaka208-54] 保阪（2011）pp.208-210

[sankei20120428-55] “【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂領土保全を怠ってきた政府（1/3ページ）”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年4月28日) 2013年6月12日閲覧。

[hosaka218-56] 保阪（2011）pp.218-220

[arasaki10-57] 新崎（2013）pp.10-13

[yamada101-58] 山田（2013）pp.101-105

[59] 中国的圣神领土钓鱼列岛鳳凰衛視

[60] 神圣的领土钓鱼诸岛新华资料。

[yamada63-61] 山田（2013）pp.63-65

[yamad16-62] 山田（2011）pp.16-19

[yamad22-63] 山田（2011）pp.22-25

[yamada108-64] 山田（2013）pp.108-109

[65] 「毎日新聞」 1971年（昭和46年） 4月12日 2面

[ritouki98-66] 李登輝・金美齢（2012）pp.108-109

[67] 李登輝「美人を見たら自分の妻だと主張する国」『文藝春秋』2011年2月号

[Voice-68] 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 37

[2011yamada160-69] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 山田（2013）pp.160-164

[70] 対話機運の醸成困難＝尖閣国有化への反発根強く－台湾時事ドットコム、2012年9月25日。

[2011yamada156-71] 山田（2013）pp.156-157

[2011yamada158-72] 山田（2013）pp.158-159

[73] 尖閣領有を初決議＝立法院が主権宣言－中華民国時事ドットコム、2012年10月19日。

[74] “「尖閣諸島は台湾領」と次期総統の蔡英文氏【台湾総統選】”. The Huffington Post (2016年1月16日). 2016年1月17日閲覧。

[75] “【台湾・蔡英文主席会見詳報】「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」　英語通訳のみ日米名指しで感謝（7/7ページ）”. 産経ニュース. (2016年1月18日) 2016年1月25日閲覧。

[76] “日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）”. 外務省. 2013年2月2日閲覧。

[77] 尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告 YOMIURI ONLINE（2016年1月12日3時0分配信）2016年1月12日閲覧。

[78] “中台、尖閣の日本編入に反対沖縄返還時に米に要求”. 共同通信社. 47NEWS. (2012年9月15日) 2013年4月29日閲覧。

[79] 「第1次クリントン政権下における日米防衛関係」

[81] 日米安全保障体制について外務省。

[82] “尖閣諸島攻撃には日米共同で対処米に確認と官房長官”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年3月5日) 2013年4月29日閲覧。

[83] 尖閣、最善は平和解決＝対中関係好転に期待-在日米軍司令官^{[リンク切れ]}

[84] “尖閣は安保の対象、米国務長官日米外相が初会談、漁船衝突で”. 47NEWS（共同通信社）. (2010年9月24日) 2010年9月24日閲覧。

[85] 酒井充 (2010年9月24日). “「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言日米外相会談で (1/2ページ)”. MSN産経ニュース（産経新聞）. オリジナルの2010年9月26日時点におけるアーカイブ。 2010年9月24日閲覧。

[86] “尖閣沖事件「日本を強く支持」＝安保条約の適用対象-米統参議長”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2010年9月24日) 2010年9月24日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[87] “【尖閣衝突事件】周辺は安保対象と米軍制服組トップ国防長官も「責任果たす」”. MSN産経ニュース（産経新聞）（共同通信）. (2010年9月24日). オリジナルの2010年9月27日時点におけるアーカイブ。 2010年9月24日閲覧。

[尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院-88] “尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院”. 時事ドットコム（時事通信社）. (2012年11月30日) 2012年12月1日閲覧。

[89] 米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制読売新聞2012年12月1日夕刊13S版1面（2012年12月1日時点のウェブ魚拓）

[90] 米政府、中国に「懸念」伝達尖閣領空侵犯問題産経新聞2012.12.15 09:22

[91] 読売新聞2012年12月15日夕刊3版2面

[92] Patrick Ventrell, Acting Deputy Spokesperson, Daily Press Briefing, Washington, DC, December 14, 2012, CHINA/JAPAN; Senkaku Islands アメリカ合衆国国務省

[93] 読売新聞2013年1月4日13S版2面

[94] “沖縄・尖閣諸島:日米、共同作戦策定へ中国の挑発行為抑止狙う”. 毎日新聞. (2013年3月21日) 2013年3月21日閲覧。

[95] “中国非難の決議案＝防空識別圏の運用自制を－米上院”. 時事通信社. (2014年4月8日) 2014年4月9日閲覧。

[96] “訪日中の米国防長官、小野寺防衛相と会談中国をけん制”. AFPBB News. (2014年4月6日) 2014年4月7日閲覧。

[97] 石原聖; 西田進一郎 (2014年4月9日). “米国防長官:「尖閣防衛義務果たす」中国国防相反発”. 毎日新聞 2014年4月9日閲覧。

[98] “在日米海兵隊司令官「尖閣奪還遂行可能」”. 沖縄タイムス. (2014年4月13日) 2014年4月13日閲覧。

[99] 2014年4月24日毎日新聞、2014年4月24日時事通信

[100] “Joint Press Conference with President Obama and Prime Minister Abe of Japan（安倍晋三内閣総理大臣とバラク・オバマ米国大統領の共同記者会見）” (英語). ホワイトハウス（Home • Briefing Room • Press Briefings） (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。

[101] “日米共同記者会見”. 首相官邸（首相官邸トップ> 記者会見>総理の演説・記者会見など> 平成26年4月24日） (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。

[102] “日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国”. 外務省（トップページ>各国・地域情勢>北米>アメリカ合衆国>オバマ・アメリカ合衆国大統領の来日>日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国） (2014年4月25日). 2014年5月7日閲覧。

[103] “U.S.-Japan Joint Statement:The United States and Japan: Shaping the Future of the Asia-Pacific and Beyond” (英語). 外務省 (2014年4月24日). 2014年5月7日閲覧。

[104] 日米共同声明・読売新聞2014年4月26日12版11面（特別面）

[105] “オバマ大統領「尖閣は安保対象」明言”. 日本経済新聞. (2014年4月24日) 2014年10月8日閲覧。

[106] “尖閣に安保適用を明記日米共同声明”. 朝日新聞DIGITAL. (2014年4月25日) 2015年7月28日閲覧。

[107] “米大統領「尖閣に安保適用」”. 読売新聞2014年4月23日13S版1面

[108] “日米共同声明アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国”. 読売新聞2014年4月26日12版11面特別面

[109] “オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言新聞インタビュー”. CNN. (2014年4月24日) 2015年7月28日閲覧。

[110] “「尖閣奪取の企てあれば日本支援」米国防副長官”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2014年10月1日) 2014年10月8日閲覧。

[111] “米司令官、尖閣防衛を言明”. 47NEWS（共同通信）. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。

[112] “米軍司令官「中国攻撃なら尖閣守る」南シナ海へ艦船派遣拡大”. 日本経済新聞. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。

[113] “「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明名指しでけん制”. 産経ニュース. (2016年1月28日) 2016年1月28日閲覧。

[114] “「中国から攻撃あれば尖閣を守る」米軍司令官が言及”. 朝日新聞デジタル. (2016年1月28日) 2016年1月31日閲覧。

[FOOTNOTE濱川20071-115] 濱川 2007, pp. 1.

[inoue-116] 井上 1996 原著は1972年。

[rinjin-117] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t 「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか―試される21世紀に生きるわれわれの英知」隣人新書日本僑報社 2004年、村田忠禧「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」（高井潔司・北海道大学大学院教授HP）

[118] 村田（2013）

[120] 黄文雄『だから日本人は騙される尖閣・竹島問題でわかった歴史のウソ』経済界〈経済界新書〉、2013年5月25日、6頁。ISBN 978-4766720495。

[121] 美根慶樹「中国・明時代の支配域は？古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯」、2015年3月28日、『The Page』インターネット [1]。美根慶樹は元日朝国交正常化日本政府代表である。また週刊ポスト2015年4月10日号(3月30日発売)「中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発見」の後半でもこの点に論及する。インターネット版では前半だけである [2]。

[FOOTNOTE濱川20072-122] 濱川 2007, pp. 2.

[FOOTNOTE石井2014293–294-123] 石井 2014, pp. 293–294.

[124] 石井 2014 史料第百四十七條

[125] いしゐのぞむ「尖閣島名の淵源（下）」、日本國際問題研究所2022-3-31。　https://www.jiia.or.jp/jic/20220530.html　又「尖閣島名の淵源（下）補説」、『純心人文研究』29。　 https://cir.nii.ac.jp/crid/1050295491694965760　

[126] 石井望、『尖閣釣魚列島漢文史料 : 和訓淺解』 NCID BB09937668。

[127] 上地龍典「尖閣列島と竹島」1978年、教育社入門新書時事問題解説NO.95、p41-52.インターネットアーカイブ 2004年5月17日、2014年9月2日閲覧。

[senkakuketsugi_kajima-128] 「【13】尖閣列島に関する琉球立法院決議および琉球政府声明 8月31日, 9月17日」『日本外交主要文書・年表』第2巻、pp. 984-987。鹿島平和研究所、原書房。1984年2月28日。

[FOOTNOTE浦野起央劉甦朝植榮邊吉20015-129] 浦野起央, 劉甦朝 & 植榮邊吉 2001, p. 5.

[130] 『尖閣列島の領土権について』193頁、琉球政府。

[131] 尖閣列島に関する琉球立法院決議および琉球政府声明，東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室、2010年12月14日閲覧。

[132] 南方同胞援護会機関紙「季刊沖縄」第五十六号特集尖閣列島、1971年3月。「ロ関係公文書等」pp. 180-182

[134] 石井望「オックスフォード写本で新事実 1403年に釣魚嶼なし」『日本の息吹』、日本会議、2013年7月、NCID AA11456827。

[135] 石井望「デビッド・ヘリウェル、ぶつかり合う岩山、尖閣諸島と２冊の航路案内書、付記」、『島嶼研究ジャーナル』三巻二号、pp. 120-138。

[136] 内田晶子向達校注『両種海道針経』中の「順風相送」について--16世紀における中国商船の針路『南島史学』25・26号、1985年9月, NAID 40003949839。

[137] 領有主張「完全な誤り」「中国が600年前から支配」石井氏、学術的に反証〝尖閣は琉球文化圏〟と指摘、八重山日報、2012年11月9日。

[yaeyamanippo20121006-138] 明国地図、尖閣は「国外」中国公式見解を否定石井准教授「具体的反論を」、八重山日報、2012年10月6日第一面

[yaeyamanippo20120803-07-139] 石井望尖閣前史、無主地の一角に領有史料あり、八重山日報、2012年8月3-7日。

[140] 奧原敏雄「尖閣列島問題と井上清論文」『朝日アジアレビュー』13春季号、通巻13号・1973年第1号、pp. 88-92。

[yaeyamanippo20121126-141] 石井望 (2012年11月26日〜12月1日連載). “馬英九閣下、尖閣史料ご提供に感謝”. 八重山日報. 2013年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月25日閲覧。

[142] 石井望「チャイナの尖閣主張、繰り返す類型あり」、『日本戦略研究フォーラム季報』第56号、平成25年4月

[143] 石井望『小チャイナと大世界』（一四三）「琉球附属の尖閣を偵察　　寧波の乱から必然の勢」　　https://www.shimbun-online.com/product/yaeyamanippo0221016.html

[FOOTNOTE濱川20073-144] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 濱川 2007, pp. 3.

[145] 尾崎重義『尖閣はなぜ日本領か歴史的・法的根拠を示そう』，平成25年1月18日「Wedge」所載 [3]。

[146] 石井 2014, p. 319 史料第82条

[147] 石井望「琉球尖閣近著雑録」、『純心人文研究』第21号、平成27年。

[148] 　いしゐのぞむ「公式認定最重要史料の「釣魚臺」、尖閣ではなかった」、笹川財團「島嶼研究ジャーナル」7-2、令和元年。　

[149] 劉江永「釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どの国か(3)」[4]。

[150] 『石泉山房文集』に収録。「四庫全書存目叢書」荘厳文化公司。

[ryukyu-151] 明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記中国主張の根拠崩れる産経新聞2012.7.17

[152] 石井 2014, pp. 190–193 史料第11、12条

[FOOTNOTE石井2014153-153] 石井 2014, p. 153.

[154] 鞠徳源『日本国窃土源流釣魚列嶼主権弁』下冊、図5、図6

[155] 石井望「尖閣釣魚列島雑説七篇」、長崎純心大学『[https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB12817507 ことばと人間形成の比較文化研究』、pp. 1-23。

[156] 尾崎重義「尖閣諸島の帰属について（中）」『レファレンス』261号、1972年、p32.

[FOOTNOTE石井2014123-157] 石井 2014, p. 123.

[158] 芹田健太郎「日本の領土」2002年、p120

[159] 中国の主権を示す証拠を展示北京で「釣魚島主権証拠・国宝大展」中華人民共和国在日本国大使館。

[160] 強引「命名」で領有権宣伝尖閣で中国根拠ない学説も使用、八重山日報、平成24年12月18日。

[161] 石井 2014, pp. 199–200 史料第15条

[162] 京都大学蔵嘉靖45年刊本

[163] 石井望「尖閣釣魚列島雜説七篇」第59-60頁、『ことばと人間形成の比較文化研究』、長崎純心大学比較文化研究所2013年。

[164] 平野聡 (2015年4月24日). “尖閣は前近代中国にとって「航路標識」にすぎない尖閣関連史料から見る中国の矛盾（前篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月25日時点におけるアーカイブ。

[165] 平野聡 (2015年4月24日). “尖閣は前近代中国にとって「航路標識」にすぎない尖閣関連史料から見る中国の矛盾（前篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月29日時点におけるアーカイブ。

[166] 石井 2014 第3部史料第68条

[yaeyamanippo20130618-167] 石井望 (2013年6月18日). “尖閣をまもる秘策あり下、日本でなく福建の領土問題を論じよう”. 八重山日報

[yaeyamanippo20130317-168] 長崎純心大学石井望准教授尖閣無主地、江戸時代に確認、領土編入の280年前、八重山日報、2013年3月17日。

[169] 尖閣、400年前は支配外…明王朝公式日誌に読売新聞2013年1月21日夕刊3版12面（2013年1月21日時点のアーカイブ）、長崎純心大学准教授石井望が21日午前、皇明実録1671年8月の記述から東湧島（現東引島）など島々の外側の海は「華夷の共にする所なり」と他国も自由に使える海だとする記述を見つけた、と長崎市内で記者会見し明らかにした。

[170] 新発見の「尖閣史実」（皇明実録）に「中国の主張」を覆す威力、原文：「迄南而為台山、為礵山、為東湧、為烏坵、為彭湖、為彭山、皆是我閩門庭之内、豈容汝渉一跡。此外溟渤、華夷所共。」

[171] 石井 2014 第3部史料第72条

[石井望『尖閣反駁マニュアル百題』前言，集広舎2014年刊-172] 石井 2014 前言

[FOOTNOTE石井2012-173] 石井 2012.

[174] 中国、「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表人民網、2012年9月25日。

[FOOTNOTE濱川20074-175] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 濱川 2007, pp. 4.

[176] 明の上奏文「尖閣は琉球」明記中国の主張崩壊産経新聞2012年7月17日第一面。

[177] 石井 2014, p. 309 史料第75条

[yaeyamanippo20120803-178] 石井望 (2012年8月3日). “尖閣前史、無主地の一角に領有史料有り”. 八重山日報

[179] “尖閣東に琉球との境界線新説、中国公式見解を否定”. 八重山日報. (2012年12月24日)

[ishii-rukei-180] いしゐのぞむ (2013-04). “チャイナの尖閣主張、繰り返す類型あり”. 日本戦略研究フォーラム季報 56.

[181] 石井望「尖閣釣魚列島雑説七篇」、長崎純心大学『[https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB12817507 ことばと人間形成の比較文化研究』、34頁。

[182] 石井望「華夷秩序に無主の地あり、琉球、尖閣、くにのかたち」、『島嶼研究ジャーナル』三巻一号、53-74頁 [5]。

[183] 石井望「中国釣魚島特設サイトの虚構を暴く」連載第七囘、平成27年2月17日、八重山日報 [6]。

[184] 　石平『眞實の尖閣史』、扶桑社。　

[FOOTNOTE石井2014310-185] 石井 2014, p. 310.

[FOOTNOTE濱川20074–5-186] 濱川 2007, pp. 4–5.

[187] 石井 2014 第3部史料66・73・77・86

[188] 石井 2014, p. 79及び第3部史料16・23

[FOOTNOTE石井2012163-189] 石井 2012, p. 163.

[190] [7],「瑪格@図写文創生活」ブログ2012年8月30日投稿「大家来読台湾古典詩・秀姑巒溪」

[平野聡2-191] 平野聡 (2015年4月27日). “尖閣は台湾の一部分ではないことを読み取れない中国尖閣関連史料から見る中国の矛盾（後篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年4月30日時点におけるアーカイブ。

[平野聡3-192] 平野聡 (2015年4月27日). “尖閣は台湾の一部分ではないことを読み取れない中国尖閣関連史料から見る中国の矛盾（後篇）”. Wedge (ウェッジ). オリジナルの2015年5月11日時点におけるアーカイブ。

[yaem201456-193] 八重山日報2014年5月30日、5月31日、6月1日、石井望，清国の「釣魚台」は尖閣ではなかった!!、集広舎再掲。『尖閣反駁マニュアル百題』集広舎,2014年

[194] 朝日新聞デジタル「尖閣諸島の資料、長崎純心大准教授が中台主張の矛盾指摘」 2017年11月17日　[8]　[9]

[not_taiwan-195] [10] 尖閣に新証拠、中国主張覆す清代公式文献に「台湾の一部ではない」産経新聞. (2010年11月4日). 2010年11月4日閲覧。（2010年11月5日時点のアーカイブ）

[1743chiri-196] 大清一統志. 第335巻. 第一次編纂全356巻1743年完成、第二次編纂全424巻1784年完成、第三次編纂全560巻1842年完成。

[197] 下條正男.尖閣諸島問題について (<拓殖大学国際学部webマガジン『世界は今』第10号、2010年秋、特集１：中国とどうつきあうのか？)。

[198] 石井望「清国の「釣魚台」は尖閣ではなかった!!」上中下、「八重山日報」2014年5月30日、31日、6月3日 [11]。

[sangoku_kyushu-199] 三国通覧図説付図琉球島図九州大学デジタルアーカイブ

[sangoku_tsukuba-200] 古絵図資料一覧琉球三省並三十六島之圖筑波大学附属図書館

[201] 石井 2014, p. 245 史料第35条

[202] 八重山日報、平成26年1月12日第4面、石井望「尖閣諸島歴史問答～開拓の日に寄せて①尖閣を台湾と別色に塗る地図なのに台湾に属すると主張」八重山日報 2014年1月12日

[203] 濱川 2007, p. 5

[204] 平重道 (1977). 林子平、その人と思想. 宝文堂. NCID BN04236412

[205] 釣魚台群島(尖閣諸島)問題研究資料匯編、浦野起央・劉甦朝・植榮邊吉『琉球政府声明「尖閣列島の領土権について」』194頁。刀水書房、2001年9月。

[206] 民報〈歐洲古圖為證：釣魚台自古不屬於中國〉，民報文化事業公司，2015年9月18日（[12][13]）。朝日新聞平成二十七年九月十八日第四面（[14]）。産經新聞平成二十七年十一月十六日九州版（[15]）。いしゐのぞむ〈200年前德國製圖大師施蒂勒的地圖：釣魚臺歸劃在琉球框線内〉，2015年10月3日，《關鍵評論網》

[FOOTNOTE石井2014323,_329,_382-207] 石井 2014, p. 323, 329, 382.

[208] 国吉まこも「尖閣諸島の琉球名と中国名のメモ」、『地域研フォーラム』40、沖縄大学地域研究所、2013年（平成25年）1月 [16]。

[islandstudies.oprf-info.org-209] いしゐのぞむ「尖閣最初の上陸記録は否定できるか――明治から文政に遡って反駁する」、「島嶼研究ジャーナル」4巻1号、pp.65-84、2014年11月刊 [17]。

[210] ＜領土問題＞日本人が発見する39年前、外国人は中国に「上陸許可」を申請していた！―中国報道新華社、2013年05月16日。

[211] “中國の〝妄説〟打破香港研究者ネットで流布石井氏「清代の尖閣、無主地」”. 八重山日報. (2013年5月21日)

[213] 石井 2014, pp. 366–371 第4部論文「尖閣南北航路説」

[yaeyamanippo20121105-214] 清国史料、また「尖閣は国外」台湾総統「発見」が逆証明中台の領有主張崩壊八重山日報、2012年11月5日。

[FOOTNOTE石井2014159–161-215] 石井 2014, pp. 159–161.

[216] 石井 2014, p. 223, 265 史料第23・44条

[FOOTNOTE濱川20075-217] 濱川 2007, pp. 5.

[FOOTNOTE濱川20075–6-218] 濱川 2007, pp. 5–6.

[219] 平岡昭利、「明治期における尖閣諸島への日本人の進出と古賀辰四郎」『人文地理』人文地理学会、2005年 57巻 5号 p.503-518, doi:10.4200/jjhg1948.57.503

[220] 劉江永「古賀辰四郎最早開發釣魚島僞證之研究」、『清華大學學報』哲學社會科學版、2014(4)、pp.26-41 [18]。

[journal-221] いしゐのぞむ「尖閣最初の上陸記録は否定できるか――明治から文政に遡って反駁する」、島嶼研究ジャーナル第4巻1号 [19]。

[222] 劉江永「古賀辰四郎最早開發釣魚島僞證之研究」、『清華大学学報』哲学社会科学版、2014(4)、pp.26-41 [20]。浜田和幸「中国人研究者がまたぞろ尖閣は中国領の奇妙な新証拠を発掘してきた」、サピオ2014年12月号、第20頁 [21]、[22]。浜田和幸、「中国が展開する巧妙で国際的な対日情報戦略」、『産業新潮』63(8)、2014年8月号, NAID 40020171783。

[223] 浜田和幸「尖閣問題、中國の癖玉に気を付けろ」、『新政界往来』2014年8月号 [23]、[24]。

[takahashi-224] 高橋（1979）

[225] いしゐのぞむ「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」、産経「正論」 (468), p190-200, 2011-03

[mofajQA-226] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v [25] 外務省「日本の領土をめぐる情勢尖閣諸島に関するQ&A」平成25年6月5日

[227] "The Court does not, however, feel that it can draw from these considerations alone any definitive conclusion as to the sovereignty over the Ecrehos and the Minquiers, since this question must ultimately depend on the evidence which relates directly to the possession of these groups. THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE 国際司法裁判所勧告的意見、1953年11月17日。

[228] "The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such."CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN 国際司法裁判所勧告的意見、2001年12月17日。

[FOOTNOTE石井201475-229] 石井 2014, p. 75.

[230] 尖閣諸島は日清戦争中に中国から奪ったのですか？読売新聞 2012年10月26日閲覧。

[231] 石井望『歐洲史料尖閣獺祭録』第七十九囘「愛國者田代安定が驚愕、マイコ島喪失の危機、國吉氏尖閣防衞説～西暦千八百七十五年フォンペルテュ「維新日本」（フランス）」平成二十八年十月二十五日（火）『八重山日報』第五面。[26] 明治十八年１０月２１日發遣、親展第３８號、外務卿井上馨より山縣有朋宛て、「右島嶼ノ儀ハ清國國境ニモ接近致候。」[27]

[232] [28]。いしゐのぞむ「釣魚島特設サイトの虚構を暴く」第十一回 [29]、及び第十二回 [30]。産経新聞九州版3月12日第二十七面「日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった。中国主張を覆す清国公文書確認」[31]・[32]・いしゐのぞむ「明治26年、尖閣渡航に異議なし----日清往復公文の共通認識」、『島嶼研究ジャーナル』四卷二號

[233] 石井 2014, p. 143及び第3部史料48

[235] いしゐのぞむ「尖閣釣魚列島雑説四首」（『純心人文研究』19）。いしゐのぞむ「前導者と記録者、東西二界の間にて～ニューヨークタイムズの邵氏の文に駁す」、「島嶼研究ジャーナル」2-2

[236] 刘江永"釣魚島問題をめぐる日本側の虚偽の主張に再び反論する" (人民網日本版記事)2016年9月19日閲覧

[外務省0927-237] “海外主要メディアの日本関連報道（9月21日～9月27日）”. 外務省. (2012年9月27日). オリジナルの2012年11月2日時点におけるアーカイブ。

[238] 島袋綾野「外務省記録文書に見る『感謝状』のいきさつ」、『石垣市立八重山博物館紀要』第22号、2013年、63-76頁。

[239] 石井望「臺灣附屬の釣魚嶼は尖閣ではない、またも新發見」、平成二十七年十一月三日『八重山日報』。

[240] 石井望『歐洲史料尖閣獺祭録』第二十八囘「英軍水路誌の漢譯、歴史と無縁の宛て字、尖閣はバシー諸島と同卷～～西暦千八百七十四年、キング原著、漢文『海道圖説』（清）」、『八重山日報』平成二十八年四月二十六日（火曜）第四面。[33]

[yamamoto109-241] 山本（2012）pp.109-117

[244] 丘宏達「關於釣魚臺主權爭端之史實的一封信」，載『當代中國研究』1997年第一期 [34]。

[245] 劉文祥「回應日本外務省：“1969地圖”恰恰說明釣魚島是中國的」，澎湃網 [35]。

[246] 八重山日報・新聞オンライン「昭和44年の地圖は油田情報にもとづくーー日本全勝の鍵は尖閣古史に在り」、平成二十七年三月二十四日、石井望論説 [36]。

[wt20100915-247] “China-Japan tensions”. The Washington Times (2010年9月15日). 2010年10月11日閲覧。

[249] “毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付きこれが決定的な新物証「中国製地図」だ”. j-cast. (2015年3月6日)

[250] 中国の地図「尖閣は日本領」46年前発行…外務省が公表（産経ニュース、2015年3月16日）

[251] 地図から見た釣魚島の主権帰属 (4) 「人民網」日本語版 2014年03月07日

[252] 「（イ）現行関係法令外務省の南西諸島観」『季刊沖縄』56 号, 1971.3, pp.107-108.

[253] [37] 廉徳瑰：釣魚島の旧称は主権の証拠にならない中国網（チャイナネット）

[254] 産経新聞社「正論」2006年8月号^{[要ページ番号]}

[255] 「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言韓国紙報道産経新聞、2012年7月13日。（2012年7月13日時点のアーカイブ）

[256] 「反日統一共同戦線を呼びかける中国」 Voice Of Russia、2012年11月15日。

[257] “中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診”. 毎日新聞. (2014年2月6日) 2014年2月9日閲覧。

[southchinamorningpost-258] 朝日新聞 (2010年10月2日). “中国、新たに東シナ海も「核心的利益」香港紙報道”. 2013年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月2日閲覧。

[maeda-259] 前田宏子 (2012-02-02). “中国における国益論争と核心的利益”. PHP Policy Review 6 (48). オリジナルの2013-02-16時点におけるアーカイブ。.

[mainichi20130426-260] 工藤哲 (2013年4月26日). “中国:尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言”. 毎日新聞 2013年4月27日閲覧。

[261] 「南シナ海も核心的利益中国国家海洋局長」日本経済新聞、2012年10月26日。

[262] 川越一 (2013年4月28日). “「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正中国報道官会見の公式サイト”. 産経新聞 2013年4月28日閲覧。

[263] 「海洋権益を守るための9つの提言」自由民主党政務調査会、2004年6月15日。^{[リンク切れ]}

[264] ＜尖閣問題＞実行寸前だった台湾軍の尖閣強襲計画、李登輝元総統が制止―中国メディアレコードチャイナ 2012年11月10日

[265] 八重山の漁業者、尖閣の「海域守って」超党派国会議員に切実な訴え八重山毎日新聞2010年10月10日配信、2010年10月11日確認

[266] “【尖閣国有化】中国、日米に中台「共闘」アピール”. 産経新聞. (2013年1月25日) 2013年1月26日閲覧。

[267] “台湾、日米に事前通告尖閣抗議船中国“共闘”ジレンマ”. 産経新聞. (2013年1月26日) 2013年1月26日閲覧。

[268] “尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判”. 産経新聞. (2013年2月21日) 2013年3月14日閲覧。

[269] “日台、尖閣の漁業取り決め調印へ共同管理で中台連携阻止”. 産経新聞. (2013年4月10日) 2013年4月10日閲覧。

[issen-271] “尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官”. 産経新聞. (2012年7月13日). オリジナルの2012年7月13日時点におけるアーカイブ。

[irei-272] 尖閣、武力衝突の可能性示唆中国共産党機関紙が論評琉球新報、2012年7月13日。

[273] 孫崎（2012）

[274] 「尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」台湾紙報道」産経新聞、2012年7月20日。（2012年7月21日時点のアーカイブ）

[275] James R. Holmes (2012-08-20). “The Sino-Japanese Naval War of 2012”. Foreign Policy.

[276] 「尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」米専門家が展開を予測」産経新聞、2012年8月22日。

[277] 小川（2012）pp.141-144

[278] “陸自中部方面総監、着任式で情勢分析「純然たる平時と言えない」”. 産経新聞. (2013年8月24日) 2013年8月24日閲覧。

[yamada295-279] 山田（2013）pp.295-301

[280] “中国、東シナ海に「防空識別圏」＝尖閣含む、日中の緊張必至－「不審機に緊急措置」”. 時事通信 (時事通信社). (2013年11月23日) 2013年11月23日閲覧。

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