富士通 歴史

富士通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/03 07:44 UTC 版)

歴史

1923年古河電気工業ドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社(ドイツ語では「ジーメンス」社)の「じ」に由来する[7]

当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場(現在の川崎工場・本店)を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。

旧ロゴ(1972-1988年)

1989年にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「」を冠した“FUJITSU”に変更。それまでのロゴは上下を青の長方形に挟まれた“FUJITSU”あるいは“富士通”だった[注 1][PR 1]。翌年にICL を買収した。

IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。官公庁電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータソフトウェア電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」(可能性は無限)であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM[PR 2]が放映されており、以降、「FMV(らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK)」や企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更[注 2]となった(30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる)。

なお、歴史的経緯から登記上の本店神奈川県川崎市中原区の川崎工場内にあるが、本社機能は汐留シティセンター東京都港区東新橋一丁目5番2号)にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており[PR 3]、同年9月29日付で売却された。

2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収(富士通テクノロジー・ソリューションズ)。

2009年8月27日フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した[8]

2009年9月25日間塚道義代表取締役会長社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ(のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更)の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する[PR 4][9][10]

2010年7月12日Microsoft(および、日本マイクロソフト)との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した[PR 5]

2014年1月31日ロンドン証券取引所上場廃止[PR 6]

2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した [11]

2015年12月、東芝VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。

2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。

2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト富士通システムズ・ウエスト富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併[PR 7]

2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した[PR 8]。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド(FMV)を維持することになり[12]、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした[13]

2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した[14]。また、arrowsブランドも維持するとした[14]

2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させる[注 3]ことを発表した[PR 9]

2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社[注 4]を吸収合併。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承。




注釈

  1. ^ 1972年頃から使用していた
  2. ^ 2013年5月中旬から2017年までは、ブランドプロミスの字幕が2010年6月に制定されていた吹き出し状のロゴを使用していた。
  3. ^ 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併
  4. ^ 株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
  5. ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される[PR 10]

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年2月2日閲覧
  2. ^ a b c d e f g h i 第120期有価証券報告書 (PDF)”. 富士通株式会社 (2020年6月22日). 2020年8月2日閲覧。
  3. ^ ITサービスを提供する世界の企業の収益(revenue)順位、1位「IBM」、2位「HP」、3位「アクセンチュア」、4位「富士通」「The 2015 HfS Global IT Services Top Ten」HfS Research 2015
  4. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120709/408017/
  5. ^ http://www.computerworld.com/s/article/359173/The_top_Green_IT_organizations_Hard_wired_to_be_green
  6. ^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
  7. ^ 「『富士通』の社名の由来にも 日本に息づくシーメンス」『週刊ダイヤモンド』2012年7月12日号、p.114
  8. ^ 富士通、前社長の野副相談役を解任
  9. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
  10. ^ iPhone国内累計230万台出荷
  11. ^ “富士通がPC/携帯電話事業を分社化するのはなぜか?”. (2015年11月16日). http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/20151116_730742.html 2015年12月5日閲覧。 
  12. ^ “Lenovoが富士通のPC事業を支配下に。FMVブランドはNECに加え継続”. PC Watch. (2017年11月2日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1089708.html 2017年11月3日閲覧。 
  13. ^ “レノボ傘下にはなるけれど、富士通がAIパソコン来年投入”. 日刊工業新聞. (2017年12月1日). https://newswitch.jp/p/11216 2017年12月15日閲覧。 
  14. ^ a b “富士通、携帯事業を投資ファンドに売却 正式発表”. ITmedia. (2018年1月31日). http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news094.html 2018年2月9日閲覧。 
  15. ^ あきる野テクノロジセンターの閉鎖および機能移転について”. 富士通株式会社 (2016年5月30日). 2020年4月5日閲覧。






固有名詞の分類

港区 (東京都)の企業 久電舎  レッドシューズ  富士通  ジェイズファーイースト  住友軽金属工業
日本の電気機器メーカー パナソニック ヘルスケア  ミネベア  富士通  JVC・ケンウッド・ホールディングス  マイコンソフト
半導体企業 フェアチャイルドセミコンダクター  テキサス・インスツルメンツ  富士通  サイリックス  UMC
川崎市の企業 三菱ふそうトラック・バス  味の素ファインテクノ  富士通  不二サッシ  トイザらス
コンピュータ企業 セリオ東洋グループ  ASUS  富士通  コンパル・エレクトロニクス  ストラタステクノロジー
古河グループ シーアイ化成  四国電線  富士通  澁澤倉庫  古河コマース
日本の軍需産業 興研  ミネベア  富士通  昭和シェル石油  日本飛行機

英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「富士通」に関係したコラム

  • 株式の投資判断とされる有利子負債自己資本比率とは

    株式の投資判断とされる有利子負債自己資本比率とは、自己資本と有利子負債との比率を表したものです。D/Eレシオともいいます。有利子負債自己資本比率の有利子負債には、長期借入金、短期借入金、普通社債、転換...

  • 株式の大型株とは

    東京証券取引所(東証)では、規模別株価指数の算出のために一部上場銘柄を大型株、中型株、小型株の3つに分類しています。その基準は、時価総額や株式の流動性などによって順位づけしたものになっています。大型株...

  • 株365の株価指数に採用されている銘柄

    株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されてい...

  • 株式の株価水準による分類

    株式市場に上場している銘柄を分類する方法の1つに、株価水準が挙げられます。株価水準では、株価の高い、安いによって銘柄を分類します。一般的に株価水準では、次のように分類します。値がさ株(値嵩株)中位株低...

  • 株式の投資基準とされるPERとは

    株式の投資基準とされるPERとは、株価収益率のことです。PERは、次の計算式で求めることができます。PER=株価÷EPSEPSは、1株当たりの利益額のことで、「当期純利益÷発行済み株式数」で計算されま...

  • 株式の投資基準とされるEPSとは

    株式の投資基準とされるEPSとは、1株あたりの利益額のことです。EPSは、次の計算式で求めることができます。EPS=当期純利益÷発行済み株式数例えば、当期純利益が100億円で発行済み株式数が1億株の企...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「富士通」の関連用語

富士通のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



富士通のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの富士通 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS