安全管理者

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/17 10:15 UTC 版)

安全管理者に対する教育等

事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。厚生労働大臣は、この教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする（第19条の2）。これに基づき、現在「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」（平成元年5月22日公示第1号、最終改正平成18年3月31日）が公示されている。事業者は、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育の実施に当たっては、事業場の実態を踏まえつつ当指針に基づき実施するよう努めなければならない（指針）。

安全管理者選任時研修・能力向上教育

選任時研修時には当該業務に関する全般的事項について教育が行われる。

安全管理（3時間）
事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む）（3時間）
安全教育（1.5時間）
関係法令（1.5時間）

能力向上教育時には以下の項目が定期又は随時行われる。

最近における安全管理上の問題とその対策（1.5時間）
- 労働災害の現況
- 技術の進歩に伴う問題とその対策
- 就業形態等の変化に伴う問題とその対策
最近における安全管理手法の知識（3時間）
- 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む）
- 教育及び指導の手法
- その他最新の安全管理手法
災害事例及び関係法令（2時間）
- 災害事例とその防止対策
- 労働安全衛生法令

脚注

^ 業種の分類は、日本標準産業分類による分類をいうものであること。ただし、石油製品製造業は、同分類中の石油精製業および潤滑油・グリース製造業を、紙・パルプ製造業は、同分類中のパルプ製造業および紙製造業をいうものとする（昭和47年9月18日基発601号の1）。
^ 「安全に係る技術的事項」とは、必ずしも安全に関する専門技術的事項に限る趣旨ではなく、総括安全衛生管理者が統括管理すべき第10条1項の業務のうち安全に関する具体的事項をいうものと解すること（昭和47年9月18日基発602号）。
^ 「その危険を防止するために必要な措置」とは、その権限内においてただちに所要の是正措置を講ずるほか、事業者等に報告してその指示を受けることをいうものであること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
^ ^a ^b ^c ^d 「産業安全の実務」とは、必ずしも安全関係専門の業務に限定する趣旨ではなく、生産ラインにおける管理業務を含めて差しつかえないものであること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
^ 「選任すべき事由が発生した日」とは、当該事業場の業種に応じて、その規模が規則で定める規模に達した日、安全管理者に欠員が生じた日等を指すものであること（昭和47年9月18日基発601号の1）。
^ 「化学設備」とは、施行令別表第一に掲げる危険物（火薬類取締法第2条1項に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が65度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。及びその附属設備を含む（施行令第9条）。つまり四直三交代制なら少なくとも4人選任することになる。