子ども手当
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アンケート調査
関西社会経済研究所によるアンケートでは、子ども手当の使途について「将来に備えた貯蓄」が最多で37％、制度について53.4％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。手取りの増加分を予定外の買い物に回す追加的な消費性向は12.6％程度で、経済効果は限定的[78]。
大和総研の20代、30代の女性へのアンケート調査では、中学卒業まで月額2万6000円という金額で育児・出産に関する経済的不安が解消されると回答した人は45%にとどまったが、中学卒業まで月額5万円では72%、成人まで月額2万6000円では61%、中学卒業まで月額10万円では87%、成人まで月額10万円では89%の人が不安が解消されると回答した。中学卒業まで月額2万6000円という内容では、経済的不安を解消させる効果はあまり期待できないが、支給額を増加させたり支給期間を長くしたりすると、経済的不安解消に役立つことがわかった[79]。
東北大学は「子ども手当」制度の平成23年度末の終了にあたり、同制度の効果を検証する目的で実施したアンケート調査を行った。それによると、
- おおむね給付金は「子どものため」に充当された。
- 子ども手当が実質的に子育て支援、充実につながったとは実感して受けとめられていない。
- 今後の政府には個別的・環境整備的な側面を求める声が多くみられた。
との結果が得られた[80]。
脚注
関連項目
- 日本の福祉
- 子供
- 在日外国人-鳩山由紀夫内閣が制定した当初の法律は彼らの「海外在住子女」も支給対象とされていたが、不正が相次いだ。
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（現行法）-在日外国人の不正が相次いだため、「在日外国人の海外在住子女」が支給対象から除外された改正法
- 児童手当
- 高校無償化法
- 義務教育費国庫負担
- 少子化
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 定額給付金
- ベーシックインカム
外部リンク
- 厚生労働省・子ども手当について - 厚生労働省
- 厚生労働省:第174回国会（常会）提出法律案[4]
- s:平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
- s:平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令
注釈
- ^ ただし初年度のみ、行政内部的には児童手当制度を部分的に継続しており、条文にもそれに関する部分がある
- ^ たとえばドイツでは、「通常は18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給」となっており、学生であるかによって違いがあるが、日本では公式文書の表記に反して中学生であるかどうかは一切関係ない。
- ^ Googleニュースなどによる検索では中学卒業や中学3年生までとの表記を用いている社が大多数であり、15歳との表記を用いているニュースは、あえて年齢を示した方が文の趣旨にそう場合にはある程度見られるものの、特段の意思がない場合はあまり使われていないようである。特に子ども手当制度の解説のための記事ではなく、子ども手当の支給が始まったなどのニュースにおいて、「中学3年生までの子どもがいる家庭に対して月1万3千円……」と一文で子ども手当の簡単な解説を兼ねているような書き方において、「中学」の方が使われる場合がほとんどである。一例
- ^ この対象者には自治体より額改定請求書などが郵送される場合が多いが、サイトや市政だより記載の手続き案内が正確でない。（10月1日まで）。
- ^ 学校教育法では少なくとも15歳まで小学校に在学した場合の取り扱いが想定されている。
出典
- ^ a b c d e 丸川珠代議員「愚か者！」子ども手当で怒る東スポWEB(東京スポーツ)
- ^ a b https://archive.md/wip/Ci0qT「親が日本にいれば、海外でたくさん養子縁組した場合も支給されるので、〜この欠陥はのちに修正されますが、それまでに、海外在住の子ども7746人に10億円以上が支給されたことがわかっています」
- ^ a b “福祉施設児童5000人にも子ども手当 - 政治ニュース”. 日刊スポーツ (日刊スポーツ新聞社). (2010年2月9日). オリジナルの2010年2月10日時点におけるアーカイブ。 2010年2月9日閲覧。
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- ^ 日本国籍取得のためウソの出生届 ２人逮捕 日テレNEWS24 2010年11月22日 13:46
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- ^ パンフレットなど（5月31日以降、リーフレットの方は新しい物に変更されているが、以前の物（[1] (PDF) ）は年齢について書いていなかった）
- ^ 第7回厚生労働省政策会議 議事要旨
- ^ “児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）”. e-Gov (2017年6月2日). 2019年12月25日閲覧。 “2018年1月1日施行分”
- ^ 2006年法案、2007年提出法案、2008年法案。「小学」は2006年法案のみに含まれる（児童手当法と同じ）。
- ^ 早生まれの子どもへの子ども手当、扶養控除の廃止等による影響、早生まれはダブル損。ただしこれらの資料にある学年の箇所は誤りであり、実際は4月1日時点の年齢で決まる。
- ^ “子ども手当、未申請30万人か 9月末締め切り”. 産経新聞. (2010年9月10日). オリジナルの2010年11月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『子ども手当の申請状況及び申請の周知について』（プレスリリース）厚生労働省、2010年9月10日。2011年4月20日閲覧。
- ^ “子ども手当30日締め切り 公務員中心に呼び掛け”. 徳島新聞. (2010年9月22日) 2011年4月20日閲覧。
- ^ “子ども手当の未申請者把握できず 「公務員は勤務地で、一般市民は住所地で申請」と“別扱い””. 読売新聞. (2010年9月22日)[リンク切れ]
- ^ “子ども手当の申請はお済みですか!?” (PDF). 厚生労働省 2011年4月20日閲覧。
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- ^ 子ども手当地方負担ならボイコット～７知事 日テレNEWS24 2009年12月12日
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- ^ “「子ども手当」は「貯蓄」が最多 関西社会経済研1千人アンケート”. 産経新聞. (2009年12月1日) 2009年12月2日閲覧。
- ^ 森祐司 (2010年2月19日). “少子化対策としての子ども手当に関するアンケート調査”. 大和総研. 2010年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月13日閲覧。
- ^ 東北大学 [2]「子ども手当」制度は本当に効果があったのか
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