失業 日本の失業者数・失業率

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失業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/13 19:55 UTC 版)

日本の失業者数・失業率

日本の都道府県別失業率(2019年,総務省統計局)[54]

以下は総務省が公表している労働力調査の毎年4月1日時点の年齢に合わせた『15歳以上から64歳まで』と『65歳以上』を合算した完全失業者数と完全失業率との推移である。

完全失業者数及び完全失業率の推移
(総務省統計局)
完全失業者数(万人) 完全失業率 (%)
男女計 男女計
1990 134 57 77 2.1 2.2 2.0
1991 136 59 78 2.1 2.2 2.0
1992 142 60 82 2.2 2.2 2.1
1993 166 71 95 2.5 2.6 2.4
1994 192 80 112 2.9 3.0 2.8
1995 210 87 123 3.2 3.2 3.1
1996 225 91 134 3.4 3.3 3.4
1997 230 95 135 3.4 3.4 3.4
1998 279 111 168 4.1 4.0 4.2
1999 317 123 194 4.7 4.5 4.8
2000 320 123 196 4.7 4.5 4.9
2001 340 131 209 5.0 4.7 5.2
2002 359 140 219 5.4 5.1 5.5
2003 350 135 215 5.3 4.9 5.5
2004 313 121 192 4.7 4.4 4.9
2005 294 116 178 4.4 4.2 4.6
2006 275 107 168 4.1 3.9 4.3
2007 257 103 154 3.9 3.7 3.9
2008 265 106 159 4.0 3.8 4.1
2009 336 133 203 5.1 4.8 5.3
2010 334 127 207 5.1 4.6 5.4
2011 302 115 187 4.6 4.2 4.9
2012 285 112 173 4.3 3.0 4.6
2013 265 103 162 4.0 3.7 4.3
2014 236 95 141 3.6 3.4 3.5
2015 222 88 134 3.4 3.1 3.6
2016 208 82 126 3.1 2.8 3.3
2017 190 78 112 2.8 2.7 3.0
2018 166 67 99 2.4 2.2 2.6
2019 162 66 96 2.4 2.2 2.5

[55][56]

1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、日本のバブル経済崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル経済崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与(ボーナスなど)に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2 - 3%とされている[57]太平洋戦争第二次世界大戦)後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、米国のITバブル崩壊後の2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている[58]。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録[59]、米国のリーマン・ショック後の2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した[60]

2000年時点で平均失業者は320万人と1990年の2倍以上となっている[61]

2010年の日本では、自発的失業者と摩擦的失業者の割合は3.5%程度とされている[9]

2019年時点で、失業率が2%の場合、日本全体の完全失業者数は約135万人であるが、5%の場合約338万人となる[55][62]。2019年時点の日本の完全失業率は2.4%、完全失業者数は約162万人であり、失業率を1ポイント改善させるためには、約68万人の新規雇用を創出する必要がある[55][63]

失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい[64]。年齢別では若年層 (15 - 24歳)の失業率は平均3.8%と全体平均の2.4%を大きく上回っている(2019年時点)[55]。かつて、リーマン・ショックによる経済悪化のあった2009年の時、日本の10-20代前半までの世代失業率は10%に接近しているという国際機関の調査も出ていた[65]。地域別では首都圏に比べ地方の失業率は高く、北関東・甲信、東海の1.9%から東北の2.8%まで地域間で大きく差が開いている(2019年10 - 12月時点)[66]

2016年には正規の職員・従業員が年平均 3364 万人と前年よりも51 万人の増加した。背景にはアベノミクスによる景気の上向きで新規雇用がまず非正規として創出されたため、予想よりも高い労働者需要で求職者有利な売り手市場に変化したために企業が当初の景気による雇用予定よりも人手不足になった。そのため、2015年から非正規採用者や対象だった者を正規雇用に切り替え始めたことで2年連続の増加となった。

2017年には『非正規から正規への逆流』が始まり、2017年には『正規職の有効求人倍率』が1を上回って正規職のされた求人数が上回る流れに変わった。アベノミクス以降の成長率や雇用の増加率から失業率は2018年に0.9%、2019年0%近くにまでなると予測されていて、企業は空前絶後の人手不足から今雇っている非正労働者・新規採用者の正規採用への増加継続に加えて賃上げや待遇競争・脱デフレにより、デフレという物価や売り上げが減少していく時には最適化モデルだったブラック企業は労働者が集まらなるため路線の転換・倒産が相次ぐと予想されている [67][68][69]

2012年から2017年までの5年の間に韓国の青年失業率が2.3ポイント高くなって9.8%に悪化したのに対し、米国は5.8ポイントで下落で7.2%、日本も2.6ポイント低下した4.4%で日本の青年失業率はOECDの半分まで低くなった[70]

日本の統計における定義・算出方法

以下は、総務省統計局の「労働力調査」において用いられる用語等である[71]

  • 労働力人口 - 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「失業者」を合わせたもの[72]
    • 就業者 - 「従業者」と「休業者」を合わせたもの
      • 従業者 - 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
      • 休業者 - 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、「雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者」または「自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」。
  • 完全失業者 - 次の3つの条件を満たす者
    1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
    2. 仕事があればすぐ就くことができる。
    3. 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。
  • 非労働力人口 - 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「失業者」以外の者
  • 労働力人口比率 - 15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合
  • 就業率 - 15歳以上の人口に占める「就業者」の割合
  • 完全失業率 - 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

平成30年1-3月期以降の集計において新たに導入された用語等は以下の通り。

  • 追加就労希望就業者 - 次の4つの条件を満たす者。具体的には、パートなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している者や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる。
    1. 就業者である。
    2. 週35時間未満の就業時間である[73]
    3. 就業時間の追加を希望している。
    4. 就業時間の追加ができる。
  • 失業者 - 次の3つの条件を満たす者
    1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
    2. 仕事があればすぐ就くことができる。
    3. 調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。- 完全失業者との違いは、求職活動期間を1か月に拡大して捉えるものである。
  • 潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。
    • 拡張求職者 - 次の2つの条件を満たす者
      1. 1か月以内に求職活動を行っている。
      2. すぐではないが、2週間以内に就業できる。
    • 就業可能非求職者 - 次の3つの条件を満たす者
      1. 1か月以内に求職活動を行っていない。
      2. 就業を希望している。
      3. すぐに就業できる。

非正規雇用の増加に見られるように就業の形態は多様化し、雇用・失業情勢を取り巻く環境も一様でなくなるなど、就業を巡る状況は大きく変化してきた。このため、雇用情勢をより多角的に把握するために、2018 (平成30)年1月から労働力調査における調査票を変更し、就業者、完全失業者、非労働力人口といった就業状態に加えて、就業者の中でもっと働きたいと考えている者や、非労働力人口の中で働きたいと考えている者などを未活用労働として新たに把握し、複数の未活用労働に関する指標として、四半期ごとに公表していくこととなった。「未活用労働」にあてはまる者は、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口が含まれる。完全失業率に加えて、新たに公表する未活用労働に関する指標は、以下の6つの指標である[74]

  • 未活用労働指標1 (LU1) - 「労働力人口」に占める「失業者」の割合。ILOの定義に基づく「国際基準の失業率」と言え、日本独自の指標である「完全失業率」とは若干異なる。LU1の公表により、失業率を同じ基準で国際比較することができる。
  • 未活用労働指標2 (LU2) - 「労働力人口」に占める「失業者」と「追加就労希望就業者」の割合。仮にLU1が低下していてもLU2が上昇している局面では、失業者は減少しているが、追加的に働きたい人が増加している状況であり、LU1の低下ほど雇用情勢は改善していないと見ることもできる。
  • 未活用労働指標3 (LU3) - 「労働力人口」と「潜在労働力人口」に占める「失業者」と「潜在労働力人口」の割合。仮にLU1とLU3の差が大きい局面(景気の急激な悪化時等)では、働きたいが、求職をあきらめたため非労働力人口となっている者が多い状況等であり、活用されていない労働力人口が多く存在している(失業率でみる以上に労働市場は厳しい)と見ることもできる。
  • 未活用労働指標4 (LU4) - 「労働力人口」と「潜在労働力人口」に占める「失業者」と「追加就労希望就業者」と「潜在労働力人口」の割合。未活用労働全体の大きさ(労働供給の伸びしろ)を示す。最も広く未活用の労働力を把握するもので、失業者のほか、労働市場で活用可能な者全てを対象とした率ということができる。
  • 未活用労働補助指標1 - 「労働力人口」に占める「非自発的失業者」(失業者のうち,求職理由が「定年又は雇用契約の満了」又は「勤め先や事業の都合」の者)の割合。非自発的な理由により失業した深刻度の高い者を把握するもの。
  • 未活用労働補助指標2 - 「労働力人口」と「拡張求職者」に占める「失業者」と「拡張求職者」の割合。LU1よりも就業可能時期を広げたもので,就業可能時期を2週間以内としているEU諸国との比較を可能にするもの。

2018 (平成30)年の労働力調査では、平均の完全失業率は2.4%、完全失業者は166万人と低下・減少が見られる。一方、追加就労希望就業者は183万人、潜在労働力人口は37万人、LU1が2.7%に対しLU2は5.4%、LU4は5.9%となっている。LU4を男女別にみると、男性は4.5%、女性は7.7%となった。LU4の内訳を男女、年齢階級別にみると、男性は全ての年齢階級で、失業者の占める割合が高く、女性は25 - 34歳を除く全ての年齢階級で追加就労希望就業者の占める割合が高くなった[75]




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