大韓民国 交通

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大韓民国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/18 15:49 UTC 版)

交通

最高350 km/hのKTX-山川

国民

民族構成

現代

歴史的な観点で言えば、後述するように朝鮮は古来、多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96%が朝鮮民族であり、（事実上の）単一民族国家である。北方の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国と同様、単一民族国家意識が強い。

公用語は朝鮮語。朝鮮民主主義人民共和国と同様にハングルで表記される。標準語はソウル方言といい、ソウル特別市を中心としたソウル方言に基づいた言語を使う。字母の辞書配列などでも朝鮮民主主義人民共和国とは異なる。日常生活、政治などの分野では朝鮮民主主義人民共和国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙には差が大きく、この部分は意思疎通が難しい。朝鮮民主主義人民共和国とは長引く分断で異なる点も少なくない。

外国人

近年では在韓外国人が急増しており、その数は2018年に200万人を超えた。外国人の占める割合は4%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー（高麗人）との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も2万0265人いる。花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり、韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2018年度の全結婚件数の9.2 %が国際結婚であった。多文化家族の児童・生徒は全体の2.5%で出生数に占める割合は5.5%であった。

在韓中国人

韓国で最も多い外国人であり同じ民族の中国朝鮮族と華僑に大別される。2021年の在韓中国人は840,193人。

1880年代に宗主国の清が反乱鎮圧のために派遣した軍が華人の入植として記録されている。

2020年の非韓国系の在韓中国人は749,101人。

中国朝鮮族

歴史的観点

朝鮮半島の古地図（1790年）

歴史的に見れば朝鮮半島には多様な異民族が流入していた。たとえば『魏志東夷伝』には「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避けるとき、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた」と記録されており、朝鮮半島の古代国家は国を割いてまで秦の亡民の建国を許していた。また、朝鮮半島中・西北部には漢の植民地である楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の漢四郡が置かれ、大量の漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人などツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人あまりも帰化していた。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあった。

韓洪九によると、中国人の箕子・衛満、渤海遺民の集団移住、契丹（契丹の高麗侵攻）・モンゴル（モンゴルの高麗侵攻）・日本（文禄・慶長の役）・満州（丁卯胡乱）からの侵入など、歴史上朝鮮半島に大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国が単一民族というのは「神話」でしかない。韓国の姓氏の族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり（金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、大半は中国人に起源に持つ）、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左である。そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢・賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえなかったという。

言語

公用語のひとつはソウル方言をもとにした朝鮮語（「韓国語」）であり、文字はおもにハングルを用いる。なお「韓国語」とはおもに外国向けの表現であり、韓国民は「国語」「ウリマル（우리말、「われわれの言葉」を意味する）」と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。2002年のW杯前後より、東亜の漢字文化圏からの観光客への便宜および同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。

2015年12月31日制定の『韓国手話言語法』により、韓国手話は二つ目の公用語となった。

宗教

大韓民国の宗教性 (ピュー研究所)

  無宗教 (46%)

  仏教 (23%)

  プロテスタント (18%)

  カトリック (11%)

  民間信仰 (1%)

  その他 (1%)

2015年に行われた韓国統計庁の社会統計調査によると韓国は総人口の27.6%がクリスチャンであり(プロテスタント19.7%・カトリック7.9%)、15.5%が仏教徒である。韓国の宗教人口は約4割で、過半数は無宗教者ながら祖先崇拝や法事は熱心に行う。

韓国のキリスト教は信者の絶対数でフィリピンに続き、アジア第2のキリスト教国家である。

古来、中国の影響から高麗時代には仏教、朝鮮時代には儒教が国教であり、さらに独自の伝統信仰である巫俗の信者がいる。クリスチャンの多くはプロテスタントであり、カトリックは少数派である。フランスのAFPBBによると韓国では宗教が社会的勢力として、信者数の多い団体は莫大な資産と巨大な社会的な影響力を誇っている。AFPBBによると韓国では、いくつものキリスト教系のカルト宗教が2018年時点でも急速に勢力拡大させている。

3歳児がカルトの犠牲として死亡する事件も起きている。韓国検察当局によれば、2018年5月にソウルで救世主を自称するカルト指導者が女性信者を最少で7人もレイプした容疑で逮捕されている。2018年8月には、フィジーで韓国から移住すれば災害から救われると信者らに信じ込ませたカルト教団が約400人をパスポートを取り上げて監禁し、悪魔払い儀式として数百回も暴行していたとして、韓国入国時に韓国警察に逮捕された。

韓国で立教された著名な新興宗教として世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会)、キリスト教福音宣教会(通称摂理)がある。

社会

OECD加盟国内で最も高い自殺率と高齢者貧困率、同内2位の平均労働時間、最低の合計特殊出生率を記録。その他、物価高騰や１億円を超える住宅平均価格による経済格差の拡大、急激な経済成長がもたらした極端な世代間ギャップや知的格差が近年問題視される。2019年における19歳以上25歳未満の大学進学率は98.4％、大学院進学率は44％。2020年、経済平和研究所の人的資本評価は、シンガポールと同率で、日本に次いで世界で2番目に高い。

少子高齢化・人口減少社会

韓国の人口ピラミッドの推移（1960年から2020年）

2000年に65歳以上人口が国の総人口の7%以上を占める「高齢化社会」になった韓国は2017年に同人口が14%を超え、「高齢社会」になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上もっとも速い速度で高齢社会に移行した国となった。また韓国は2011年から2020年までの間に、65歳以上人口が年平均4.4 %増加しており、これはOECD加盟国平均の年平均2.6 %増加の約1.7倍高速で、最速の増加率であった。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化による少子化が原因であり、2000年代以降の合計特殊出生率は一貫して日本以下であり世界最低レベルである。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の生産年齢人口の対総人口比率が減少しはじめる人口オーナス社会に突入した。

韓国は2019年に総人口のピークを記録し、2020年から人口減少社会に突入した。2016年時点では2029年から人口減少社会に突入すると予想されていたが、婚姻率と出生率が従来の予想よりも急速に低下しているため、4年前の予想より9年早い人口減少社会への突入となった。

2022年の出生数は前年比4.4%減の24万9000人で、1970年の統計開始以来で最低記録を更新した。同年の合計特殊出生率は世界最低の0.78で、2020年のOECD平均の1.59の半分以下である。少子高齢化の大きな原因の一つが未婚率の増加であるが、韓国統計庁によると、配偶者のいない30代は42.5%で10年前比で13.3%上昇しており、同庁の調査によると、未婚の理由は「資金不足」が30.1％、「不安定な雇用」が10％台で経済的理由が主な理由であり、過去5年間で8割上昇した不動産価格の上昇も未婚率上昇の原因の一つに挙げられている。

2005年には当時として過去最低、世界最低水準の合計特殊出生率1.09を記録したことから、2006年にオックスフォード大学の人口学者であるデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46 %と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測された。また2021年の推計では、2048年に65歳以上の高齢者比率が37.4%となりOECD加盟国中最高になると予測された。全国民が年齢順に並んだ時に真ん中にいる人の年齢を意味する中位年齢が2020年に43.7歳だったのが2021年に44.3歳に上がり、2035年には52.5歳、2070年には62.2歳に達するものと予想されている。

葛藤社会と自殺

G20各国の人口10万人あたり標準化自殺率

京郷新聞によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した「2017生活の質（How's life）」レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34 %で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いにもかかわらず、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している。

韓国では自殺率が年々増加し続けており、2003年から2019年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中ワースト1位の自殺率であり、2019年の自殺率は10万人当たり26.9人であった。日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、むしろ他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。2018年時点の韓国の高齢者貧困率は43.4 %でOECD加盟国中最悪で、加盟国平均の14.8 %や日本の19.6 %よりはるかに高かった。これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、公的年金制度が開始されたのが1988年、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。例えば、2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち実際に受給している人の割合は41.6 %にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位である。

若者のあいだでは、一向に解消されない財閥企業への一極集中により就職難や格差問題が続いている。2015年ごろから韓国のSNSでは若者を中心に「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり、韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。

地域的葛藤

人口の91 %は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の19 %にあたる約985万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は韓国の総人口の半分を僅かに超え、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。

軍事政権時代は朴正煕大統領の出身地である慶尚北道の大邱市や慶州周辺に多額の予算が投入される一方、光州市を中心とする全羅道は、予算配分・就職など社会においてもさまざまな差別があった。大邱地域と慶尚道の出身者はTKと呼ばれ、社会のあるゆる面で優遇された。嶺南（ヨンナム）といわれる慶尚道と、湖南（ホナム）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。また、民主化後はかなり薄れたものの本土住民による済州島出身者への差別も存在するなど、先述の極端な首都圏への人口・経済活動の一極集中も相まって、韓国における地方の地位は決して高いとは言えない。

経済的葛藤

韓国の職業価値観は日本と相違があり、特にブルーカラーの職業は冷ややかな目で見られているという指摘が日本の一部メディアにある。この価値観のため、韓国の自営業は長くは続かないことが特徴とされる。過去においては、歌手や俳優などはもともと貴族に仕えるための職業でホステスや水商売に近いイメージがあり、親戚に歌手がいる場合は恥ずべきこととして隠すことが多かったという。しかし現在ではそのような価値観も大幅に変化している。韓国の経済成長期は、大量の人口が農村部から都市部へ移り、女性も工場労働者として長時間労働により経済発展を支えたが、女性が働くことも身分が低いこととみなす差別感が根強い。最近では高学歴女性など積極的に働く人も多いが、女性の社会進出は遅れぎみであり伝統的な性別役割意識も強い。

サオジョン・オリュクト

韓国の労働者の収入は40代で頂点に達し急降下する。2018年時点でも公式の定年は60歳だが、平均退職年齢49.1歳で実質定年になっており、40代、50代になると職場から退出させられている。 日本では50代こそ円熟期で会社の核心であるが、韓国のサラリーマンは45歳になると定年を意味する「サオジョン」、56歳まで在籍していると泥棒を意味する「オリュクト」と批判され早期退職させられる。それでも、TOEICスコアを900点以上取得、資格取得・海外語学研修・評価取得のためのボランティア活動の「スペック」がないと就職ですら不可能なため、若者は就職のために「スペック」を得るために動いている。追い出された元サラリーマンは無理な起業や貧困に陥り、70代で紙資源拾いも珍しくない。マネートゥデイによると170万人いる。中央日報によると退職を控えた韓国のサラリーマンが先に退職した先輩から「生半可な起業は絶対にするな」とされる。借金してパン屋やチキン屋を起業するが自営業の8割は倒産するほど自営業競争が激しいため、多くが退職金を借金に変えるためである。OECDの所得不平等統計で韓国の65歳以上の所得水準がOECD加盟国の中で最低だった背景には、韓国の高齢者には約1万4000円の公的年金すら受給資格がない人が多いことにある。そのため、高齢者の自殺率が1位になっている。

カンガルー族・ブーメランキッズ

OECD定義による各国の一時雇用者の割合

厳しい受験戦争を勝ち抜いて有名大学を卒業しても、就職できない学生が増え続けている（若年失業）。

高学歴の需要は限られており、大卒の若者は大企業への就職を望むため中小企業は慢性的な人手不足である。

2017年から2018年にかけて日本の大卒就職率は98 %なのに対して、韓国は日本の最低89.7 %を下回る67.7 %である。就業意欲喪失者含む実質的な失業状態にある人を含んだ青年層の体感失業率、アルバイトをしながら就職活動中の人や入社試験に備える学生などを含めた体感失業率は統計開始以降最悪の約23 - 24 %である。中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。若年失業率が過去最高を更新するなかで、20歳を過ぎた子を親が扶養するケースが増加している。自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、「ブーメランキッズ」を持つ40 - 60代の中壮年層は自分の子と高齢者となった親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。 25歳以上で親から月平均73万8000ウォン（約7万3300円）をもらっている。このような自立できない人が増加して、40 - 60代の4割が25歳以上になった子供を扶養している。50代の毎月の支出の25%を占めている。

韓国の労働市場は正規雇用は25%、残り75%は一時雇用など低収入の仕事であるため、75%の側にならないために履歴書に書ける項目を増やす「スペック」積み、入社後も出世競争もある超競争社会である。苛烈な競争社会で、受験戦争を勝ち残って一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされている。サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できる者はわずかであり、大手財閥系企業でなければ脱落者とみなされかねない空気がある。自殺や鬱になるものが他世代よりも増加し、2016年には20代の鬱病患者が2012年よりも22.2%増えた。2018年時点で20代の約40万人が失業者である。「就職無経験失業者」は2018年時点で10万4000人で、20、30代が8万9000人で85.6%を占める。雇用経験がまったくない若い求職や、就職できても質の低い仕事に追いやられるものが増加している。 そのため、日本への就職希望者が増加している。2016年には日本で就職した韓国人は2008年比で2.3倍になった。

不動産投機と所得不平等問題

各国の雇用者における男女賃金差

不動産投機による地価や賃料高騰、所有の不平等が世界でもっとも深刻な国である。韓国の不動産による不平等が、深刻な所得格差の重要な原因である。韓国では人口の44%が一坪にもならない土地しか所有していない一方、人口の1%が個人私有地の約55%、人口の10%が約97%の土地を所有している。

また2020年において、韓国はOECD諸国中で最も男女の賃金差が大きい（日本は3番目）。

教育・受験競争

日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。大学進学率や子弟が塾へ通う割合もきわめて高く、公式統計によると、2012年の大学進学率（大学入学者数/高校卒業者数）は71.3 %である。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載されるほどだった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010年から2011年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、中国15万7000人、インド10万3000人に次いで第3位、7万3000人である。

英語教育への過度の熱心さゆえにTOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使い、それが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果、TOEFLは世界で唯一韓国だけは除外されている 時期があった。

不動産投資による住宅難と半地下問題

ムン・ジェイン大統領就任付近の2017年と2022年時点で住宅価格が2倍になるほど、不動産価格が高騰していて、大卒でも不動産を買えない若者は2年契約で約350万円といった半地下生活を強いられてる。

就職難・公務員人気

大卒でも3割が非正規労働者として働かざるを得ない不本意非正規の状況になっているため、若者たちが望みを託す公務員試験が人気であり、警察官の倍率は30倍である。 NHKによると、ソウルの中心部の鷺梁津（ノリャンジン）には地方出身の受験生や公務員試験予備校が密集していて、各種の受験生が暮らす「考試院」と呼ばれる安い宿が多数あり、合格までに2、3年街に留まる人は少なくない。受験生には大学を卒業したばかりの者や20代だけでなく、転職で公務員を目指す30代も多く見かけると報道している。

治安

警察庁の発表による2019年の統計では凶悪犯罪の発生件数は2万6476件であった(韓国の凶悪犯罪の統計は日本と異なり殺人未遂、強制わいせつを含む)。

韓国の警察庁の発表によると2019年の性犯罪は3万6682件で性的自由を侵害する強制性交・準強制性交及び強制わいせつ・順強制わいせつが64%を占める。韓国警察では強姦と強制わいせつを同じ枠で集計するため注意が必要である（韓国は強姦＋強制わいせつ、日本は強制性交等のみで比較しているため）。

2008年には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務づけられ再犯率は導入前の14.1%から1.86%と1/8に減少した。韓国女性の半数が性犯罪に遭遇している（2012年調査）ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている。

以上のような実態も踏まえて、アメリカ国務省は韓国を「非常に安全な国」としつつも、誤った安心感を持ってはいけないと警告し、イギリス外務省は夜間のバーなどでの性犯罪に注意するよう警告している。

民族主義と対日観

朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・朝貢しており、たとえば新羅は北斉（北朝）・陳（南朝）・隋・唐に朝貢し、高麗は宋・契丹（遼）・女真（金）・明に朝貢、元に服属し、李氏朝鮮は明・清に朝貢していた（日清戦争まで）。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け（朝鮮半島を中国とみなす記述を参照）、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠（身分秩序）、文物（文化の産物）、ことごとく中国の制度に従い」と記述されたように中華文化に対して卑屈なまでに尊ぶ事大主義と、自らは中国文明（大中華）に次ぐ「小中華」であり、周辺国である日本や琉球や満洲などの夷狄より文化的に優越するという「小中華思想」が形成されていた。しかし現実（李氏朝鮮時代）には極端な朱子学の影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果として文禄・慶長の役で日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた。

大韓民国建国後、1961年の5・16軍事クーデターのあとに第5代大統領となった朴正煕は、この朝鮮民族の属国史の原因を自分達の民族性によるものと考え、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的な儒教と結びつくことで、韓国社会の間で自国を「歴史的な文化先進国」、日本を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする人種差別に根差した価値観がますます根付くようになった。

これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり、日本列島を指す「島国」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからもうかがえる。マスコミによって「チョッパリ」「ウェノム」「イルボンノムドル」などの日本人を指す人種差別に根差した侮蔑語が使用され、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を『おぼれ死ね』と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか？」、「『倭人』という言葉がある。とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは『小さい奴』という言葉を使う。日本はそのような種族だ」「『日本猿』という呼称がある。陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく『猿のような奴』と非難する。日本はその猿のように卑怯な種族だ」 などといった論評まで行われていることからも伺える。また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、奇誠庸などの有名スポーツ選手や地方公共団体が公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある。

そしてこのような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が、韓国国民の反日感情の大きな要因になっている。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業をなした日本の著名人を根拠なく勝手に在日コリアンやコリアン系の同胞だと主張する在日認定や韓国起源説（他国文化の剽窃）は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。

一部の韓国人は、「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、たとえばカリフォルニア州在住の在米韓国人たちが、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対してロビー活動を行っている。

現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の親しみを感じながらも上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別に結びついた愛国心を表出させ反日行動を起こすことがある。第1回WBCでは、韓国のマスコミ各社がイチローの「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングが起き、LGツインズ公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った。フィギュアスケートでは、韓国SBSが「国際大会で日本人選手が組織的にキム・ヨナの練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本人選手バッシングが起きYouTubeで日本人選手を非難する各種動画が投稿され、100万件以上の閲覧がされるに至った。AFCアジアカップ2011の日本対韓国戦においては、キ・ソンヨンがゴール後に韓国社会で日本人を「文化的劣等者」として言及するときに多用される蔑称である「猿」を真似たパフォーマンスを行った。当初は試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ本人が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられた旭日旗を見たことを理由に（実際には旭日旗は存在していない）、次いで「欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため」と責任転嫁と保身に走った。AFC U-23選手権2016決勝戦＝日韓対決前には、大韓サッカー協会が日本戦での応援スローガンを「日本は韓国の優勝自販（JAPAN）機」に決めた（訳注：朝鮮諺文での自販〈＝自動販売機、読み方はジャパン〉と英語で日本を意味するJAPANが同じ発音になることをかけたもの）（結果は、0 - 2とリードされた後半に3連続ゴールを決めた日本が3 - 2で劇的逆転勝利し、「日本戦では120 %の力が出る」と虚言のキム・ヒョン含むサッカー韓国代表選手および韓国応援団を落胆させた）。

近年では司法が韓国国民の反日感情を『道徳的社会秩序』として通常の法理より優先する判例が多発しており、韓国の新たなカントリーリスク（詳細はコリアリスクも参照）と認識されている。

一方で韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別などにより、世論調査では韓国人全体の4分の1および20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と否定的な回答をしたり、高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もあり、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、上記のような対日蔑視に変化はないのが現状である。

韓国籍との国際結婚

優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件つきで容認している。韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」（民事1課）と指摘する。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。