大阪市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/08 00:31 UTC 版)
行政区
大阪市は以下の24区から構成される。区の数は政令指定都市では最も多い。
大阪市の行政区のデータ
コード | 区 | 設置日 | 推計人口 | 面積 | 人口密度 | 設置理由 |
---|---|---|---|---|---|---|
27102 | 都島区 | 1943年4月1日 | 108,715人 | 6.08km2 | 17,881人/km2 | (旧)北区と旭区より分区 |
27103 | 福島区 | 1943年4月1日 | 82,460人 | 4.67km2 | 17,657人/km2 | (旧)北区と此花区と西淀川区より分区 |
27104 | 此花区 | 1925年4月1日 | 63,843人 | 19.30km2 | 3,308人/km2 | 西区と(旧)北区より分区 |
27106 | 西区 | 1889年4月1日 | 111,390人 | 5.21km2 | 21,380人/km2 | 市制施行時に設置 |
27107 | 港区 | 1925年4月1日 | 79,516人 | 7.86km2 | 10,117人/km2 | 西区と(旧)北区より分区 |
27108 | 大正区 | 1932年10月1日 | 59,293人 | 9.43km2 | 6,288人/km2 | 港区より分区 |
27109 | 天王寺区 | 1925年4月1日 | 85,927人 | 4.84km2 | 17,754人/km2 | 東区と南区より分区 |
27111 | 浪速区 | 1925年4月1日 | 82,860人 | 4.39km2 | 18,875人/km2 | 南区より分区 |
27113 | 西淀川区 | 1925年4月1日 | 96,044人 | 14.21km2 | 6,759人/km2 | 周辺町村の大阪市編入に伴う設置 |
27114 | 東淀川区 | 1925年4月1日 | 175,839人 | 13.27km2 | 13,251人/km2 | 周辺町村の大阪市編入に伴う設置 |
27115 | 東成区 | 1925年4月1日 | 86,138人 | 4.54km2 | 18,973人/km2 | 周辺町村の大阪市編入に伴う設置 |
27116 | 生野区 | 1943年4月1日 | 126,957人 | 8.37km2 | 15,168人/km2 | 東成区と住吉区より分区 |
27117 | 旭区 | 1932年10月1日 | 89,561人 | 6.32km2 | 14,171人/km2 | 東成区より分区 |
27118 | 城東区 | 1943年4月1日 | 167,420人 | 8.38km2 | 19,979人/km2 | 東区と東成区と旭区より分区 |
27119 | 阿倍野区 | 1943年4月1日 | 111,505人 | 5.98km2 | 18,646人/km2 | 東成区と住吉区より分区 |
27120 | 住吉区 | 1925年4月1日 | 151,885人 | 9.40km2 | 16,158人/km2 | 周辺町村の大阪市編入に伴う設置 |
27121 | 東住吉区 | 1943年4月1日 | 128,141人 | 9.75km2 | 13,143人/km2 | 東成区と住吉区より分区 |
27122 | 西成区 | 1925年4月1日 | 105,668人 | 7.37km2 | 14,338人/km2 | 周辺町村の大阪市編入に伴う設置 |
27123 | 淀川区 | 1974年7月22日 | 185,775人 | 12.64km2 | 14,697人/km2 | 東淀川区より分区 |
27124 | 鶴見区 | 1974年7月22日 | 111,350人 | 8.17km2 | 13,629人/km2 | 城東区より分区 |
27125 | 住之江区 | 1974年7月22日 | 116,821人 | 20.68km2 | 5,649人/km2 | 住吉区より分区 |
27126 | 平野区 | 1974年7月22日 | 185,914人 | 15.28km2 | 12,167人/km2 | 東住吉区より分区 |
27127 | 北区 | 1989年2月13日 | 145,792人 | 10.34km2 | 14,100人/km2 | (旧)北区と大淀区が新設合併 |
27128 | 中央区 | 1989年2月13日 | 114,730人 | 8.87km2 | 12,935人/km2 | 東区と南区が新設合併 |
兵庫県尼崎市 | 豊中市 吹田市 摂津市 守口市 | 門真市 | ||
大東市 東大阪市 | ||||
大阪市 | ||||
堺市 松原市 | 八尾市 |
注釈
- ^ 1910年、1933年、1968年に観測地移転または観測装置変更または観測の時間間隔を変更しているため、その前後のデータが均質ではない。
- ^ 難波高津宮は単に高津宮とも呼ばれる。現在の高津宮(高津神社)はこの宮の遺跡を探索しその地に社殿を築き祭祀を行ったことに始まるとされ、元々は生國魂神社、大阪城辺りにあった。“難波高津宮”. 陵墓探訪記. 2021年9月11日閲覧。
- ^ 単位料金区域は松原市と同じ堺MA。
- ^ 交通系ICカード全国相互利用サービスを行っているKitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけんも利用可能。
- ^ 要人利用や大阪国際空港での整備目的での飛来、特殊なチャーター便などが該当する。
- ^ 関西国際空港の項目を参照のこと。
出典
- ^ “The Global Liveability Index”. 2020年8月20日閲覧。
- ^ “travel voice news-外国人訪問客数が多い世界中心都市ランキング2019”. www.jp.travel voice.com. 2021年4月7日閲覧。
- ^ a b 平成29年度大阪市民経済計算
- ^ “平成18年度‐平成29年度(2008SNA、平成23年基準)”. 内閣府. 2021年4月18日閲覧。
- ^ “政令指定都市GDP(大阪市・横浜市・名古屋市・札幌市など)のランキング | ランキングサイト rank-J”. 2020年9月15日閲覧。
- ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
- ^ “「大大阪」歩みと挫折 市制130年、3度の拡張”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2023年7月18日閲覧。
- ^ https://www.facebook.com/mainichishimbun.+“街の力:「大大阪時代」伝える建築”. 毎日新聞. 2023年7月18日閲覧。
- ^ “近代・現代の大阪 - 大阪市立図書館”. www.oml.city.osaka.lg.jp. 2023年7月18日閲覧。
- ^ “「大大阪」歩みと挫折 市制130年、3度の拡張”. 日本経済新聞 (2019年7月4日). 2020年1月10日閲覧。
- ^ “近代化する大阪|水都大阪”. www.suito-osaka.jp. 2020年11月24日閲覧。
- ^ “近代・現代の大阪 - 大阪市立図書館”. www.oml.city.osaka.lg.jp. 2020年11月24日閲覧。
- ^ “「大大阪時代」伝える建築”. Mainichi Daily News. (2018年11月21日) 2020年11月24日閲覧。
- ^ “100年前「大大阪」がけん引した日本 栄光を振り返る”. 日本経済新聞 (2021年12月30日). 2023年7月18日閲覧。
- ^ “The Global Liveability Index”. 2020年8月20日閲覧。
- ^ “2020 Global Cities report-Kearney”. www.jp.kearney.com. 2021年3月18日閲覧。
- ^ a b “GFCI 35 Rank - Long Finance”. www.longfinance.net. 2024年3月30日閲覧。
- ^ “令和2年度大阪府統計年鑑”. 大阪府 (2021年). 2024年1月30日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査 人口等基本集計結果”. 大阪府総務部統計課 (2021年). 2024年1月30日閲覧。
- ^ 国勢調査(e-stat、2021年4月18日閲覧)
- ^ 令和二年 国勢調査 人口等基本集計結果概要(大阪市)(2022年)(大阪市計画調整局、2023年9月18日閲覧)
- ^ “近畿17年人口、大阪のみ転入超過 女性の流入増が貢献”. 日本経済新聞. (2018年1月29日)
- ^ “転入者が転出者を上回る「転入超過」大阪市が市町村別で全国最多”. ライブドアニュース (2021年2月7日). 2021年2月14日閲覧。
- ^ 大阪市 小学校増築工を第3~4Qに発注(建通新聞、2021年4月19日閲覧)
- ^ 平成27年国勢調査<人口等基本集計結果(大阪市)>(大阪市、2021年4月19日閲覧)
- ^ “平年値(年・月ごとの値)”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
- ^ “観測史上1 - 10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2023年11月8日閲覧。
- ^ “過去の気象データ”. 気象庁. 2023年1月2日閲覧。
- ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡:出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.18-19
- ^ 大阪市文化財協会編『大阪遺跡:出土品・遺構は語る なにわ発掘物語』創元社 2008年 pp.22-23
- ^ 信長・秀吉・家康が見た大坂
- ^ a b c 堀江・嶋之内焼 日本障害保険協会『予防時報』182号、1995
- ^ a b c 「市会のあゆみ」大阪市会、2009年3月10日。
- ^ 傾斜駅舎は取り壊し、二遺体発見『大阪毎日新聞』(昭和11年2月11日夕刊).『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p58-59 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 教育者の大疑獄、九百余人取り調べ『中外商業新報』(昭和11年12月29日夕刊).『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p60
- ^ 浜松中毒事件と同じゲルトネル菌と判明『大阪毎日新聞』(昭和11年2月22日夕刊).『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p60
- ^ 六大府県で味噌、醤油の割当配当『朝日新聞』(昭和17年1月8日夕刊).『昭和ニュース事典第8巻 昭和17年/昭和20年』本編p124
- ^ アメリカ占領下の日本 第1巻 大日本帝国解体 企画・制作:ウォークプロモーション
- ^ a b 「5 地方自治の確立と特別市制運動」 大阪市、2009年3月16日。
- ^ 震度計の設置場所が上町台地の固い岩盤上(大阪市中央区大手前)であったため、実際の被害より低く計測されている 中森広道 (1996年). “1 阪神・淡路大震災における初動情報” (PDF). 東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会. pp. 13,16. 2021年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月11日閲覧。
- ^ “第2章 現地調査” (PDF). 「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト. 気象庁技術報告, 第119号. 気象庁. pp. 42,44 (1997年). 2021年9月11日閲覧。
- ^ “大阪都構想、大都市のあり方議論 政令指定市、初廃止も”. 朝日新聞. (2015年2月24日) 2015年4月3日閲覧。
- ^ “「大阪都構想」住民投票…投開票は5月17日に”. 読売新聞. (2015年3月21日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。 2015年4月3日閲覧。
- ^ “サンフランシスコの慰安婦像は公共物 日本は反発”. テレビ朝日. (2017年11月25日) 2017年12月5日閲覧。
- ^ “自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に”. 産経新聞. (2017年11月23日) 2017年12月5日閲覧。
- ^ “米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会”. 産経新聞. (2017年9月27日) 2017年12月5日閲覧。
- ^ “平成30年4月1日に、大阪市交通局は民営化しました。”. 大阪市 (2018年4月1日). 2018年5月28日閲覧。
- ^ 福和伸夫 (2018年7月9日). “「大阪で観測史上初の震度6弱」は誇張しすぎ? 気がかりな震度インフレ”. Yahoo!ニュース. 2021年9月11日閲覧。 “実は、今回の地震での大阪市中央区大手前の震度は4でした。”
- ^ “万博誘致の松井氏に求心力=「大阪都構想」の進展も”. 時事通信. (2018年11月24日). オリジナルの2018年11月25日時点におけるアーカイブ。 2019年1月24日閲覧。
- ^ 「大阪都構想」 住民投票 反対多数が確実
- ^ 大阪都市協会 編『大阪のうた』(大阪都市協会、1982年), pp364-365 NCID BA91791955
- ^ 大阪市:歴代市長・副市長(助役) (…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表) 2020年1月19日閲覧
- ^ 大阪市:副市長プロフィール (…>大阪市の紹介>プロフィール、歴史、市政年表) 2020年1月19日閲覧
- ^ “大阪市政における違法行為等に関する調査報告” (PDF). 大阪市 (2012年4月2日). 2015年10月11日閲覧。
- ^ “「組合、市庁舎外に出て行って」 橋下・大阪市長が方針”. 朝日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2011年12月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “橋下市長:「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け”. 毎日新聞. (2011年12月26日). オリジナルの2012年6月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “地方公務員の外郭団体天下り、大阪市が全国で最多”. 日本経済新聞. (2012年5月31日)
- ^ “大阪市職員の再就職「冬の時代」 審査厳格化で外郭団体へは半減”. 産経新聞. (2013年4月28日) 2018年11月3日閲覧。
- ^ “都道府県・指定都市・中核市別保護率(平成29年2月時点)”. 厚生労働省. 2021年6月15日閲覧。
- ^ “生活保護の適用状況など”. 大阪市. 2021年6月15日閲覧。
- ^ “勤務中ポイントサイト、2千時間 大阪市の課長を停職3カ月”. 中日新聞. (2021年3月30日) 2021年3月30日閲覧。
- ^ “「妊娠のタイミング悪い」部下に言い放った区役所課長、市の聞き取りに「自分の娘のように思って」”. 讀賣新聞オンライン. (2021年3月30日) 2021年3月30日閲覧。
- ^ “大阪のデタラメ! 市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言(全2ページ)”. AERA.dot (2021年4月24日). 2021年4月24日閲覧。
- ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。\
- ^ “大阪市公式HP”. 2021年10月15日閲覧。
- ^ “商業用不動産モメンタムで「大阪」が世界1位”. www.longfinance.net. 2021年3月18日閲覧。
- ^ “大阪市高等学校教育審議会第13次答申「Society 5.0で実現する社会に求められる大阪の産業人材育成を担う新たな工業系高等学校の在り方について」” (PDF). 大阪市教育委員会事務局 (2020年8月4日). 2022年4月3日閲覧。
- ^ 大阪市高等学校教育審議会『本市普通科系高等学校の在り方について(第12次答申)』(レポート)2017年1月23日。
- ^ “赤バスは3月31日の運行をもって終了します”. 大阪市交通局 (2013年3月12日). 2015年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。
固有名詞の分類
- 大阪市のページへのリンク