夕刊フジ 批判

夕刊フジ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/20 07:25 UTC 版)

批判

  • 2007年に紙上で「2ちゃんねる停止」と2ちゃんねるが閉鎖するような記事を書いたとされ、管理人のひろゆきは「狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないようにしましょー」と怒り混じりに反論し話題となった。一方の夕刊フジ側は「閉鎖について一切言及していない」とし、ひろゆき自身が2chに踊らされていると皮肉った[7]
  • 同年に紙上でライブドア社が「ライブドア自前報道部門を廃止」と報道したが、PJニュースから誤報だと反論された。似通った報道をしていた日テレNEWS24が出元ではないかと推測される[8]
  • ベネッセコーポレーション社長の不倫報道で、掲載された人物がまったくの別人だったと話題になった。だがこれについては訂正も謝罪もなく、夕刊フジ側は「ベネッセ側がお詫びをしないでくれとの依頼があった」と釈明したが、ベネッセは事実無根と発表している[9]
  • 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前”と題する2013年2月7日付の記事で、中国海軍の艦船から自衛隊の艦船へ向けて射撃用レーダーが照射される事案は、民主党政権時代にも起きていたが、民主党はこれを国民に隠蔽していたと報じるも[10]、翌2月8日の衆議院予算委員会及び、2月27日の参議院予算委員会で防衛大臣の小野寺五典が、そのような事実はなかったと否定[11][12]。民主党からは同様の報道をした日本経済新聞に対し抗議文が出されている[13][14]
  • 2020年11月18日、ZAKZAKに「名古屋・河村市長、愛知・大村知事に『公開質問状』 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」」という記事が掲載された[15]。この中で、約43万の署名が集まったことをもって「約43万人もの愛知県民が賛同した」と断定した。しかし2021年2月1日、県選挙管理委員会は署名の約8割が無効であり、不正が疑われると発表した[16]愛知県知事リコール署名偽造事件)。これによって記事が誤報であったことが判明したが、これについて夕刊フジや産経新聞社は一切謝罪・訂正を行っていない。

注釈

  1. ^ そのため、現実には存在しない昭和64年1月8日で表記された[5] 紙面が存在する。
  2. ^ 同番組は放送時間を短縮して継続されていたが、同年9月初旬に終了した。

出典

  1. ^ 朝日新聞・毎日新聞・読売新聞はタブロイド紙を傘下に持っていない
  2. ^ 杉山高子さん死去、夕刊フジの題字をデザイン”. 産経ニュース (2016年7月26日). 2016年7月27日閲覧。
  3. ^ 最判平成9年5月27日民集51巻5号2009頁
  4. ^ 特に沖縄タイムス琉球新報の沖縄2紙。ただし、朝日新聞緒方竹虎が経営に参加していたことから保守的な面もあり、両論併記を堅持している為、「左派メディア」というほどではない。また、左派メディアの代表格と言える北海道新聞中日新聞に対しての批判は朝日新聞ほどではない。
  5. ^ 昭和64年1月7日早朝に昭和天皇崩御し、翌1月8日より元号は「平成」と改元された。
  6. ^ 近鉄の売店は大半がファミリーマートになっている。
  7. ^ 「2ちゃん」VS「夕刊フジ」 閉鎖騒動巡り全面対決
  8. ^ 「市民ニュース廃止」 夕刊フジが誤報
  9. ^ 夕刊フジの写真取り違え でも「お詫び記事出さないで」?
  10. ^ “民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前  - ZAKZAK”. ZAKZAK (株式会社 産経デジタル(SANKEI DIGITAL INC.)). (2013年2月7日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm 2013年2月8日閲覧。 
  11. ^ “衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号”. 第183回国会. (2013-02-08). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html 
  12. ^ “参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号”. 第183回国会. (2013-02-27). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html 
  13. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  14. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
  15. ^ 名古屋・河村市長、愛知・大村知事に「公開質問状」 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」” (日本語). zakzak (2020年11月18日). 2021年3月23日閲覧。
  16. ^ 愛知県知事リコール、83%に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 :東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月23日閲覧。






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