地方自治法
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| 地方自治法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 地自法 |
| 法令番号 | 昭和22年法律第67号 |
| 種類 | 行政組織法、地方自治法[1] |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1947年3月28日 |
| 公布 | 1947年4月17日 |
| 施行 | 1947年5月3日 |
| 所管 |
（内務省→） （地方財政委員会→） （地方自治庁→） （自治庁→） （自治省→） 総務省（行政局→自治行政局） |
| 主な内容 | 地方公共団体の組織および運営 |
| 関連法令 | 日本国憲法、地方財政法、地方税法、公職選挙法、合併特例法、大都市地域特別区設置法など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、所管官庁はそれまでの自治省から総務省（自治行政局）に変更された。
注釈
出典
- ^ 地方自治法 - 国立国会図書館 日本法令検索
- ^
鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年2月4日政令第13号）
- ^ 鹿児島県 1967, p. 110.
- ^ 法令普及会 1952, p. 16.
- ^ 十島村誌編集委員会 1995, p. 1124-1125.
- ^ 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
- ^ 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
- ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）
- ^ 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 （昭和39年6月18日法律第106号）
地方自治法と同じ種類の言葉
| 基本法に関連する言葉 | 国家公務員法 国税徴収法 地方自治法(ちほうじちほう) 弁護士法 物価統制令 |
| 自治法に関連する言葉 | 地方自治法(ちほうじちほう) 市町村自治法 |
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